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2010.03.30

平成22年03月30日最高裁判所第三小法廷判決(学納金関連)

平成21(受)1232学納金返還請求事件
平成22年03月30日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄自判】

原審
大阪高等裁判所   
平成20(ネ)2706
平成21年04月09日

裁判要旨
専願等を資格要件としない大学の推薦入試の合格者が入学年度開始後に在学契約を解除した場合において,学生募集要項に,一般入試の補欠者とされた者につき4月7日までに補欠合格の通知がない場合は不合格となる旨の記載があるなどの事情があっても,授業料等不返還特約は有効である

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80038&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100330110515.pdf

判決文より
「本件は,上告人の設置する大学の推薦入学試験に合格した被上告人が,入学を辞退して在学契約を解除したなどと主張して,上告人に対し,不当利得返還請求権に基づき,納付済みの授業料等相当額の返還を求める事案」

「前記事実関係によれば,被上告人は,上告人大学の平成18年度の推薦入学試験に合格し,本件授業料等を納付して上告人大学との間で本件在学契約を締結したが,入学年度開始後である平成18年4月5日に本件在学契約を解除する旨の意思表示をしたものであるところ,学生募集要項の上記の記載は,一般入学試験等の補欠者とされた者について4月7日までにその合否が決定することを述べたにすぎず,推薦入学試験の合格者として在学契約を締結し学生としての身分を取得した者について,その最終的な入学意思の確認を4月7日まで留保する趣旨のものとは解されない。」
「また,現在の大学入試の実情の下では,大多数の大学において,3月中には正規合格者の合格発表が行われ,補欠合格者の発表もおおむね終了して,学生の多くは自己の進路を既に決定しているのが通常であり,4月1日以降に在学契約が解除された場合,その後に補欠合格者を決定して入学者を補充しようとしても,学力水準を維持しつつ入学定員を確保することは容易でないことは明らかである。」
「これらの事情に照らせば,上告人大学の学生募集要項に上記の記載があり,上告人大学では4月1日以降にも補欠合格者を決定することがあったからといって,上告人大学において同日以降に在学契約が解除されることを織り込み済みであるということはできない。」
「そして,専願等を資格要件としない推薦入学試験の合格者について特に,一般入学試験等の合格者と異なり4月1日以降に在学契約が解除されることを当該大学において織り込み済みであると解すべき理由はない。」
「したがって,被上告人が納付した本件授業料等が初年度に納付すべき範囲を超えているというような事情はうかがわれない以上,本件授業料等は,本件在学契約の解除に伴い上告人大学に生ずべき平均的な損害を超えるものではなく,上記解除との関係では本件不返還特約はすべて有効というべきである。」

平井利明のメモ

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