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2010.04.16

平成22年04月08日最高裁判所第一小法廷判決(退社した社員は出資額関連)

平成20(受)1809出資金等返還,損害賠償請求事件
平成22年04月08日最高裁判所第一小法廷判決

原審
東京高等裁判所   
平成18(ネ)1518
平成20年07月31日

裁判要旨
退社した社員は出資額に応じて返還を請求できる旨の医療法人の定款の規定が,社員は退社時点における法人の財産の評価額に総出資額中の当該社員の出資額が占める割合を乗じて算定される額を請求できることを規定したものと解された事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80092&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100408143140.pdf

判決文より
「本件は,上告人が,医療法人である被上告人に対し,被上告人に出資したB及びCが死亡したことにより発生した出資金返還請求権を相続等により取得したなどとして,出資金の返還等を請求する事案である。」

「医療法(平成18年法律第84号による改正前のもの)44条,56条等に照らせば,同法は,社団たる医療法人の財産の出資社員への分配については,収益又は評価益を剰余金として社員に分配することを禁止する医療法54条に反しない限り,基本的に当該医療法人が自律的に定めるところにゆだねていたと解されるところ,」
「本件定款は,8条において「退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる。」と規定するとともに,33条において被上告人の解散時における出資者に対する残余財産の分配額の算定について「払込出資額に応じて分配する」と規定する。本件定款33条が,被上告人の解散時においては,被上告人の残余財産の評価額に,解散時における総出資額中の各出資者の出資額が占める割合を乗じて算定される額を各出資者に分配することを定めていることは明らかであり,本件定款33条の「払込出資額に応じて」の用語と対照するなどすれば,本件定款8条は,出資社員は,退社時に,同時点における被上告人の財産の評価額に,同時点における総出資額中の当該出資社員の出資額が占める割合を乗じて算定される額の返還を請求することができることを規定したものと解するのが相当である。」
「本件定款における基本財産の規定(9条,15条)は,出資金返還請求権の額の算定の基礎となる財産の範囲や返還額の限度について定めたものとは解されないから,上記各規定は,上記判断に影響を及ぼすものではない。」

平井利明のメモ

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