« 2010年3月 | トップページ | 2010年5月 »

2010年4月

2010.04.30

司法試験予備試験サンプル問題の公表(法務省)

一般教養科目
法律実務基礎科目(民事)
法律実務基礎科目(刑事)
「平成23年から開始される司法試験予備試験について,一般教養科目及び法律実務基礎科目のサンプル問題を公表します」
とのこと。

http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00005.html

平井利明のメモ

|

2010.04.28

平成22年04月13日最高裁判所第三小法廷判決(長期譲渡所得の特別控除額の特例関連)

平成21(行ヒ)110所得税更正処分等取消請求事件
平成22年04月13日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
名古屋高等裁判所   
平成19(行コ)22
平成20年12月18日

裁判要旨
都市計画法55条1項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠いており,都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法56条1項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合には,当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前のもの)33条の4第1項1号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができない
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80106&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100413160220.pdf

平井利明のメモ

|

2010.04.27

刑事訴訟法等の改正

刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)
新第二百五十条1項
 時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
一 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年
二 長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年
三 前二号に掲げる罪以外の罪については十年

因みに,改正法案における「附則」
(経過措置)
第二条 この法律の施行前に確定した刑の時効の期間については、第一条の規定による改正後の刑法第三十一条、第三十二条及び第三十四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第三条 第二条の規定による改正後の刑事訴訟法(次項において「新法」という。)第二百五十条の規定は、この法律の施行の際既にその公訴の時効が完成している罪については、適用しない。
2 新法第二百五十条第一項の規定は、刑法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百五十六号)附則第三条第二項の規定にかかわらず、同法の施行前に犯した人を死亡させた罪であって禁錮(こ)以上の刑に当たるもので、この法律の施行の際その公訴の時効が完成していないものについても、適用する。

新旧対照表(法務省)
http://www.moj.go.jp/houan1/keiho8_refer04.html

改正法案(法務省)
http://www.moj.go.jp/houan1/keiho8_refer02.html

平井利明のメモ

|

平成22年04月20日最高裁判所第三小法廷判決(宗教法人法関連)

平成20(行ヒ)463裁決取消請求事件
平成22年04月20日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄自判】

原審
東京高等裁判所   
平成19(行コ)330
平成20年09月10日

裁判要旨
宗教法人の規則は,財産の処分に関する事項を明示的に定めた規定が存在しない場合であっても,それだけでは宗教法人法12条1項8号に違反するとはいえない。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80128&hanreiKbn=01

判決文

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100420150552.pdf

平井利明のメモ

|

2010.04.26

平成22年04月08日最高裁判所第一小法廷判決(発信者情報の開示関連)

平成21(受)1049発信者情報開示請求事件
平成22年04月08日最高裁判所第一小法廷判決

原審
東京高等裁判所   
平成20(ネ)5138
平成21年03月12日

裁判要旨
いわゆる経由プロバイダは「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」2条3号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当する
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80093&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100408143936.pdf

判決文より
「本件は,インターネット上の電子掲示板にされた匿名の書き込みによって権利を侵害されたとする被上告人らが,その書き込みをした者(以下「本件発信者」という。)に対する損害賠償請求権の行使のために,本件発信者にインターネット接続サービスを提供した上告人に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,本件発信者の氏名,住所等の情報の開示を求める事案」

「法2条は,「特定電気通信役務提供者」とは,特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し,その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者をいい(3号),「特定電気通信設備」とは,特定電気通信の用に供される電気通信設備をいい(2号),「特定電気通信」とは,不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信をいう(1号)旨規定する。上記の各規定の文理に照らすならば,最終的に不特定の者によって受信されることを目的とする情報の流通過程の一部を構成する電気通信を電気通信設備を用いて媒介する者は,同条3号にいう「特定電気通信役務提供者」に含まれると解するのが自然である。また,法4条の趣旨は,特定電気通信(法2条1号)による情報の流通には,これにより他人の権利の侵害が容易に行われ,その高度の伝ぱ性ゆえに被害が際限なく拡大し,匿名で情報の発信がされた場合には加害者の特定すらできず被害回復も困難になるという,他の情報流通手段とは異なる特徴があることを踏まえ,特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が,情報の発信者のプライバシー,表現の自由,通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で,当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより,加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ることにあると解される。本件のようなインターネットを通じた情報の発信は,経由プロバイダを利用して行われるのが通常であること,経由プロバイダは,課金の都合上,発信者の住所,氏名等を把握していることが多いこと,反面,経由プロバイダ以外はこれを把握していないことが少なくないことは,いずれも公知であるところ,このような事情にかんがみると,電子掲示板への書き込みのように,最終的に不特定の者に受信されることを目的として特定電気通信設備の記録媒体に情報を記録するためにする発信者とコンテンツプロバイダとの間の通信を媒介する経由プロバイダが法2条3号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当せず,したがって法4条1項にいう「開示関係役務提供者」に該当しないとすると,法4条の趣旨が没却されることになるというべきである。」

「最終的に不特定の者に受信されることを目的として特定電気通信設備の記録媒体に情報を記録するためにする発信者とコンテンツプロバイダとの間の通信を媒介する経由プロバイダは,法2条3号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当すると解するのが相当である」

平井利明のメモ

|

2010.04.24

twitter20100415_0421

平井利明のメモ

続きを読む "twitter20100415_0421"

|

2010.04.23

独立役員に関するQ&A-独立役員届出書提出にあたっての監査役の実務対応-(日本監査役協会)

独立役員に関するQ&A
-独立役員届出書提出にあたっての監査役の実務対応-
平成22年2月26日
社団法人日本監査役協会
監査法規委員会
http://www.kansa.or.jp/PDF/el001_100301.pdf

平井利明のメモ

|

2010.04.22

平成22年04月20日最高裁判所第三小法廷判決(過払い金関連)

平成21(受)955 不当利得返還請求事件
平成22年04月20日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
福岡高等裁判所   那覇支部 
平成20(ネ)99
平成21年02月10日

裁判要旨
1 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され,同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合における利息制限法1条1項にいう「元本」の額
2 上記の場合において,上記取引の過程におけるある借入れの時点で従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が利息制限法1条1項所定の各区分における下限額を下回るに至ったときに,上記取引に適用される制限利率
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80121&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100420111708.pdf

平井利明のメモ

|

2010.04.21

長谷川等伯展@京都国立博物館

桃山時代を代表し我が国をも代表する絵師の一人である長谷川等伯の没後400年を期する特別展覧会

とらえられた空間に,
剛胆な筆使いと
いずこから出でたのかかわからない
淡いタッチ
そして
細密・精緻と一気呵成の搏動が
繰り広げられる世界

もしも
人のいない空間で
一人
画に向かい
対峙する機会を得ることが出来たならば
いかなる心の状態にいざなわれるのか
ふと
そんな感覚となる
自分を発見する機会。

長谷川等伯
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E6%B4%BE

没後400年 特別展覧会 長谷川等伯
Hasegawa Tohaku:400th Memorial Retorospective
会期:平成22(2010)年4月10日(土)~5月9日(日)
会場:京都国立博物館(Kyoto National Museum(

平井利明のメモ

|

平成22年04月20日最高裁判所第三小法廷判決(長期譲渡所得関連)

平成20(受)2065損害賠償請求事件
平成22年04月20日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
名古屋高等裁判所   
平成20(ネ)101
平成20年09月29日

裁判要旨
土地の所有者が市への土地の売却に係る長期譲渡所得につき租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前のもの)33条の4第1項1号所定の特別控除額の特例の適用がある旨の市の職員の誤った教示等に従い所得税の申告をし,過少申告加算税の賦課決定等を受けた場合において,上記所有者に損害の発生がないとした原審の判断に違法があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80129&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100420153900.pdf

平井利明のメモ

|

平成22年04月05日最高裁判所第三小法廷決定(名張毒ぶどう酒殺人事件再審請求関連)

平成19(し)23再審開始決定及び死刑執行停止決定に対する異議申立ての決定に対する特別抗告事件
平成22年04月05日最高裁判所第三小法廷決定

原審
名古屋高等裁判所   
平成17(け)4
平成18年12月26日

裁判要旨
再審請求を棄却した原決定に審理不尽の違法があるとされた事例
(いわゆる名張毒ぶどう酒殺人事件第7次再審請求)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80086&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100406160701.pdf

平井利明のメモ

|

2010.04.19

平成22年04月13日最高裁判所第三小法廷判決(既判力ある判断と実質的に矛盾する損害賠償請求関連)

平成21(受)1216損害賠償等請求事件
平成22年04月13日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄自判】

原審
名古屋高等裁判所   
平成20(ネ)475
平成21年03月19日

裁判要旨
前訴において相手方が虚偽の事実を主張し裁判所を欺罔して勝訴の確定判決を取得したことを理由として不法行為に基づく損害賠償請求をすることが許されないとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80107&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100413155243.pdf

判決文より
「本件は,被上告人が,上告人に対し,上告人は被上告人に対して提起した損害賠償請求訴訟において虚偽の事実を主張して裁判所を欺罔し,請求を一部認容する確定判決を詐取したなどと主張して,不法行為に基づく損害賠償等を求める事案」

「本件訴訟は,前訴判決の既判力ある判断と実質的に矛盾する損害賠償請求をするものであるが,当事者間に確定判決が存在する場合に,その判決の成立過程における相手方の不法行為を理由として,その判決の既判力ある判断と実質的に矛盾する損害賠償請求をすることは,確定判決の既判力による法的安定を著しく害する結果となるから,原則として許されるべきではなく,」
「当事者の一方が,相手方の権利を害する意図の下に,作為又は不作為によって相手方が訴訟手続に関与することを妨げ,あるいは虚偽の事実を主張して裁判所を欺罔するなどの不正な行為を行い,その結果本来あり得べからざる内容の確定判決を取得し,かつ,これを執行したなど,その行為が著しく正義に反し,確定判決の既判力による法的安定の要請を考慮してもなお容認し得ないような特別の事情がある場合に限って,許されるものと解するのが相当である(最高裁昭和43年(オ)第906号同44年7月8日第三小法廷判決・民集23巻8号1407頁,最高裁平成5年(オ)第1211号・第1212号同10年9月10日第一小法廷判決・裁判集民事189号743頁参照)。」

「原審の上記判断は,前訴において当事者が攻撃防御を尽くした事実認定上の争点やその周辺事情について,前訴判決と異なる事実を認定し,これを前提に上告人が虚偽の事実を主張して裁判所を欺罔したなどとして不法行為の成立を認めるものであるが,原判決の挙示する証拠やその説示するところによれば,原審は,前訴判決と基本的には同一の証拠関係の下における信用性判断その他の証拠の評価が異なった結果,前訴判決と異なる事実を認定するに至ったにすぎない。」
「しかし,前訴における上告人の主張や供述が上記のような原審の認定事実に反するというだけでは,上告人が前訴において虚偽の事実を主張して裁判所を欺罔したというには足りない。」
「他に,上告人の前訴における行為が著しく正義に反し,前訴の確定判決の既判力による法的安定の要請を考慮してもなお容認し得ないような特別の事情があることはうかがわれず,被上告人が上記損害賠償請求をすることは,前訴判決の既判力による法的安定性を著しく害するものであって,許されないものというべきである。」

平井利明のメモ

|

2010.04.17

twitter20100408_0414

平井利明のメモ

続きを読む "twitter20100408_0414"

|

2010.04.16

平成22年04月08日最高裁判所第一小法廷判決(退社した社員は出資額関連)

平成20(受)1809出資金等返還,損害賠償請求事件
平成22年04月08日最高裁判所第一小法廷判決

原審
東京高等裁判所   
平成18(ネ)1518
平成20年07月31日

裁判要旨
退社した社員は出資額に応じて返還を請求できる旨の医療法人の定款の規定が,社員は退社時点における法人の財産の評価額に総出資額中の当該社員の出資額が占める割合を乗じて算定される額を請求できることを規定したものと解された事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80092&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100408143140.pdf

判決文より
「本件は,上告人が,医療法人である被上告人に対し,被上告人に出資したB及びCが死亡したことにより発生した出資金返還請求権を相続等により取得したなどとして,出資金の返還等を請求する事案である。」

「医療法(平成18年法律第84号による改正前のもの)44条,56条等に照らせば,同法は,社団たる医療法人の財産の出資社員への分配については,収益又は評価益を剰余金として社員に分配することを禁止する医療法54条に反しない限り,基本的に当該医療法人が自律的に定めるところにゆだねていたと解されるところ,」
「本件定款は,8条において「退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる。」と規定するとともに,33条において被上告人の解散時における出資者に対する残余財産の分配額の算定について「払込出資額に応じて分配する」と規定する。本件定款33条が,被上告人の解散時においては,被上告人の残余財産の評価額に,解散時における総出資額中の各出資者の出資額が占める割合を乗じて算定される額を各出資者に分配することを定めていることは明らかであり,本件定款33条の「払込出資額に応じて」の用語と対照するなどすれば,本件定款8条は,出資社員は,退社時に,同時点における被上告人の財産の評価額に,同時点における総出資額中の当該出資社員の出資額が占める割合を乗じて算定される額の返還を請求することができることを規定したものと解するのが相当である。」
「本件定款における基本財産の規定(9条,15条)は,出資金返還請求権の額の算定の基礎となる財産の範囲や返還額の限度について定めたものとは解されないから,上記各規定は,上記判断に影響を及ぼすものではない。」

平井利明のメモ

|

2010.04.15

domo Todo+ (Todoリスト管理のためのiPhoneアプリ)

スケジュール管理やTodoリスト管理のために,同じデータを何度も入力することは可能な限り避けたい。
よって,一つのソフトにて管理が出来ると便利である。
このようなことから今まではOutlookのスケジュールの空欄に予定を入れる方法をとっていた。
この方法は一覧性には富んでいてとても機能的。
しかし,Todo数が増えてくると入力する個所が不足し,また,容易に終了しないため,毎週持ち越しでデータを移動させなければならないためその手間が徐々に大変になってくる。

このためTodoリストを独立させることにチャレンジ。

今までも何度かこのようなことを試みて,例えば,apigo todo等を使ってみたりしたこともあるがしっくりと来なかった。
今回も,その他のもので,いつものことながらiPhoneとPC(web)で連携できる方法を探った。
Web検索等によって評判の良さそうなものをピックアップし,Remember the MilkやToodledoなども検討したが(Remember the Milkは1年前に登録だけはおこなっている),結果的にはdomo Todo+を使ってみることとした。
domo Todo+は,googleカレンダーと同期が出来ることが大きなポイント
入力は主にPCを用いてGoogleカレンダーのWEB画面から行う。
しかし,iPhoneアプリからの入力も容易で実践的な様子。

とりあえずここまで設定や入力を行ってみた。
あとは実践。

なお
googleカレンダーはoutlookと同期させるカレンダーと,domo Todo+と同期させるカレンダーと2種類を用いることとなる。
outlookと同期させるカレンダーとdomo Todo+を同期させることも出来るが,そうするとoutlookのデータが全てdomo Todo+にも反映することになる。
ある意味便利ではあるが,Todoの数が膨大なものとなってしまって,todoリストとしては不便となる。
よって,domo Todo+と同期させるカレンダーは別途作成する。
なお,googleカレンダーにおける複数のカレンダー間のデータの移行は簡単なので,終了した仕事などは,domo Todo+を反映させたカレンダーからoutlookの内容を反映させたカレンダーに移行させると,結果として,outlookに終了した仕事を反映させることが出来ることになる。これは良いかも。

いずれにしても
todoを一つでも減らしていくための方法論。
domo Todo+がそのための有効な手段となることを期待。

平井利明のメモ



追記:平成22年6月17日
「domo Todo+について。GmailのTodoリストじゃだめなんですか?わざわざ同期させなくても最初からGoogleカレンダーから入力,編集できますけど」
というご意見をいただきました。
もっともなご意見です。

ただ,個人的には,Gmailを使っていないのです。
メールの中身までgoogleにチェックされるのは避けたいからです。
ちなみに,gogoleのアプリケーション(カレンダー等)を用いるときは,可能な限り略語,略称等を用いています。
そして,メールは,自分のPC(outlook),iPhoneで読むことができ,またWEBMailで見ることが可能であるため,Gmailを利用する必要性を全く感じていないのです。
更に,googleのtodoとoutlookの仕事とを同期させる方法を私は知らないのです。
そんなところが理由です。

|

2010.04.14

有識者懇談会の答申に対する最終報告書(日本監査役協会)

有識者懇談会の答申に対する最終報告書
http://www.kansa.or.jp/PDF/ns_100409_03.pdf

―要旨―
http://www.kansa.or.jp/PDF/ns_100409_02.pdf

平成22年4月8日
(社)日本監査役協会

平井利明のメモ

|

2010.04.13

平成22年04月13日最高裁判所第三小法廷判決(発信者情報の開示関連)

平成21(受)609発信者情報開示等請求事件
平成22年04月13日最高裁判所第三小法廷判決

原審
東京高等裁判所   
平成20(ネ)3598
平成20年12月10日

裁判要旨
インターネット上の電子掲示板にされた書き込みの発信者情報の開示請求を受けた特定電気通信役務提供者が,請求者の権利が侵害されたことが明らかでないとして開示に応じなかったことにつき,重大な過失があったとはいえないとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80104&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100413142909.pdf

判決文より
「本件は,インターネット上の電子掲示板にされた書き込みによって権利を侵害されたとする被上告人が,その書き込みをした者にインターネット接続サービスを提供した上告人に対し,① 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,上記書き込みの発信者情報の開示を求めるとともに,② 上告人には裁判外において被上告人からされた開示請求に応じなかったことにつき重大な過失(同条4項本文)があると主張して,不法行為に基づく損害賠償を求める事案」

「法は,4条1項において,特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は,侵害情報の流通によって自己の権利が侵害されたことが明らかであるなど同項各号所定の要件のいずれにも該当する場合,当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者(以下「開示関係役務提供者」という。)に対し,その発信者情報(氏名,住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。)の開示を請求することができる旨を規定する一方で,同条2項において,開示関係役務提供者がそのような請求を受けた場合には,原則として発信者の意見を聴かなければならない旨を,同条4項本文において,開示関係役務提供者が上記開示請求に応じないことによりその開示請求をした者に生じた損害については,故意又は重過失がある場合でなければ賠償の責任を負わない旨を,それぞれ規定している。以上のような法の定めの趣旨とするところは,発信者情報が,発信者のプライバシー,表現の自由,通信の秘密にかかわる情報であり,正当な理由がない限り第三者に開示されるべきものではなく,また,これがいったん開示されると開示前の状態への回復は不可能となることから,発信者情報の開示請求につき,侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなどの厳格な要件を定めた上で(4条1項),開示請求を受けた開示関係役務提供者に対し,上記のような発信者の利益の保護のために,発信者からの意見聴取を義務付け(同条2項),開示関係役務提供者において,発信者の意見も踏まえてその利益が不当に侵害されることがないように十分に意を用い,当該開示請求が同条1項各号の要件を満たすか否かを判断させることとしたものである。そして,開示関係役務提供者がこうした法の定めに従い,発信者情報の開示につき慎重な判断をした結果開示請求に応じなかったため,当該開示請求者に損害が生じた場合に,不法行為に関する一般原則に従って開示関係役務提供者に損害賠償責任を負わせるのは適切ではないと考えられることから,同条4項は,その損害賠償責任を制限したのである。そうすると,開示関係役務提供者は,侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなど当該開示請求が同条1項各号所定の要件のいずれにも該当することを認識し,又は上記要件のいずれにも該当することが一見明白であり,その旨認識することができなかったことにつき重大な過失がある場合にのみ,損害賠償責任を負うものと解するのが相当である。」

「本件書き込みは,その文言からすると,本件スレッドにおける議論はまともなものであって,異常な行動をしているのはどのように判断しても被上告人であるとの意見ないし感想を,異常な行動をする者を「気違い」という表現を用いて表し,記述したものと解される。このような記述は,「気違い」といった侮辱的な表現を含むとはいえ,被上告人の人格的価値に関し,具体的事実を摘示してその社会的評価を低下させるものではなく,被上告人の名誉感情を侵害するにとどまるものであって,これが社会通念上許される限度を超- 5 -える侮辱行為であると認められる場合に初めて被上告人の人格的利益の侵害が認められ得るにすぎない。そして,本件書き込み中,被上告人を侮辱する文言は上記の「気違い」という表現の一語のみであり,特段の根拠を示すこともなく,本件書き込みをした者の意見ないし感想としてこれが述べられていることも考慮すれば,本件書き込みの文言それ自体から,これが社会通念上許される限度を超える侮辱行為であることが一見明白であるということはできず,本件スレッドの他の書き込みの内容,本件書き込みがされた経緯等を考慮しなければ,被上告人の権利侵害の明白性の有無を判断することはできないものというべきである。そのような判断は,裁判外において本件発信者情報の開示請求を受けた上告人にとって,必ずしも容易なものではないといわなければならない。そうすると,上告人が,本件書き込みによって被上告人の権利が侵害されたことが明らかであるとは認められないとして,裁判外における被上告人からの本件発信者情報の開示請求に応じなかったことについては,上告人に重大な過失があったということはできないというべきである。」

平井利明のメモ

|

平成22年02月23日最高裁判所第三小法廷判決(損失補填関連)

平成18(行ヒ)79損害賠償請求事件
平成22年02月23日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
福岡高等裁判所   
平成16(行コ)22
平成17年11月30日

裁判要旨
市営と畜場の廃止に当たり市が利用業者等に対してした支援金の支出が国有財産法19条,24条2項の類推適用又は憲法29条3項に基づく損失補償金の支出として適法なものであるとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38481&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100223141914.pdf

平井利明のメモ

|

2010.04.10

twitter20100401_0406

平井利明のメモ

続きを読む "twitter20100401_0406"

|

安川忠之氏テノールコンサート Vol.1(@ピアジュリアン)  

    
平成22年4月11日(日)午後3時~
テノール:安川忠之氏によるカンツォーネのコンサート
伴奏ピアノ:藤江圭子さん。
当日曲目:「マンマ」「マリウ愛の言葉を」「忘れな草」「つばめは古巣へ」などが予定されているとのこと。
http://www.pia-julien.com/image/top_img/20100411_b.jpg

神戸三宮のピアジュリアンにて
http://www.pia-julien.com/info.html

別用がなければ行っているのだが・・・
ということで,ご案内だけでも。

平井利明のメモ

|

2010.04.09

「営業秘密管理指針(改訂版)」(経済産業省)

「営業秘密管理指針(改訂版)」の公表~事業者の価値ある情報の管理方法等を解説!~
参考資料1:チェックシートの概要
参考資料2:各種契約書等の作成例
参考資料3:各種ガイドライン等について
参考資料4:営業秘密を適切に管理するための導入手順例について
本体(営業秘密管理指針改訂版)

http://www.meti.go.jp/press/20100409006/20100409006.html

平井利明のメモ

|

「身体拘束に「適法」判断 最低限の受傷防止策と最高裁」@日経メディカル2010年4月号

日経メディカル:2010年4月号
医療訴訟の「そこが知りたい」
身体拘束に「適法」判断 最低限の受傷防止策と最高裁
(最高裁2010年1月26日判決)
平井 利明(弁護士)

http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/info/mag/nm/toc1004.html

平井利明のメモ

|

2010.04.08

大阪センチュリー交響楽団第150回定期演奏会

ベルリオーズ:序曲「リア王」 作品4
H.Berlioz:Overture "Le Roi Lear", Op.4
ラフマニノフ:パガニーニの主題シュによる狂詩曲 作品43
S.Rachmaninov:Rhapsody on a Theme of Paganini, Op.43
独奏ピアノ若林顕 Akira Wakabayashi 
ニールセン:交響曲 第4番 作品29 「不滅」
C.Nielsen:Symphony No.4, Op.29, "Das Unausloschliche"

指揮小泉和裕 Kazuhiro Koizumi

2010年4月8日午後7時から
大阪シンフォニーホールにて

 交響曲第4番「不滅」は,高校時代にサイモン=ラトル&バーミンガム市交響楽団の録音ものを聴いてはまった曲。今年のクラシックコンサートの情報をチェックしていたときに,このプログラムを見て是非とも聴きたいとは狙ってはいた。
 ただし,この時期毎年忙しいので,様子見をしていたのだが,今日の打合せはコンサート時間前には終えることが出来そうだったことから,急遽,昨日予約して今日を迎えた。

 「不滅」は,デンマークの作曲家であるニールセンによる作品だがこの作曲家はあまり有名とは言えないだろう(知る人ぞ知る世界)。曲風も,国民性なのだろうか,もどかしい。美しくもあり,愛らしくもあり,また勇ましくもあるのだがとても中途半端。何度も聞くとそれなりに味わいが出てくるのだが,それでもなお,はてな?感がいつ聴いてもある。
 しかし,この曲は,最後には,2組のティンパニの乱打の世界へと突入し様相を変え,そして最後をティンパニが締める。
 何と言っても格好いい!
 今宵この曲を初めてライブで聴いたがとっても楽しかった!
 行って良かったとつくづく感じた。

 前半の2曲は,その意味では,申し訳ないが今宵の私にとっては添え物だった。会場に着いて「ピアニスト」の文字を見て,ピアノコンチェルトもあったのか,とそんな程度だった。正直なところ。「リア王」序曲も全く知らない曲。ベルリオーズってこんな曲書いていたの?
リア王序曲は,聴けば後のベルリオーズの片鱗のうかがえる曲であってしっかりした出来映えのように感じられた。しかし,今ひとつインパクトに欠ける面があるのは如何ともし難く,桜の精が呼んでいるの世界でもあった。
ピアノの名手ラフマニノフの作品では若林氏の素晴らしいテクニックや柔軟性が披露されていて心地よい世界に誘われているといった感もあった。
(寝不足でのコンサートはもったいないことです。)

  全ての曲を暗譜で指揮されていた小泉和裕氏の指揮は明瞭。
ラフマニノフはともかくとして,それ以外の2曲は殆ど演奏機会が無いと思うが(「リヤ王」序曲は多くても一生に数度じゃないだろうか?),そのような曲でも暗譜で且つ的確な指揮が出来るというのはどれほど凄いものかと思わされる。

平井利明のメモ

|

2010.04.07

平成22年03月23日最高裁判所第三小法廷判決(政務調査費関連)

平成21(行ヒ)214政務調査費交付取消しとその返還措置請求事件
平成22年03月23日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
東京高等裁判所   
平成20(行コ)384
平成21年03月26日

裁判要旨
交付を受けた政務調査費からの支出が使途基準に合致しないものであったことをうかがわせる上告人(原告)主張の事実の存否等を審理することなく,同支出により購入された物品の品名を認定するなどしただけで,直ちに同支出が同使途基準に反するものとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80003&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100324082348.pdf

平井利明のメモ

|

2010.04.06

「保証・物上保証の留意事項」(商事法務・債権管理実務研究会)(名古屋)

「保証・物上保証の留意事項」(商事法務・債権管理実務研究会)
債権管理実務研究会(株式会社商事法務)
名古屋地区 <月例会>

平成22年4月6日(水) 午後2時~4時
「保証・物上保証の留意事項」 平井利明(弁護士)
http://www.shojihomu.co.jp/saiken.html
アイリス愛知にて

本日の午後は,上記を担当いたします

平井利明のメモ

|

平成22年03月25日最高裁判所第一小法廷判決(退職後の競合関連)

平成21(受)1168損害賠償請求事件
平成22年03月25日最高裁判所第一小法廷判決

【破棄自判】

原審
名古屋高等裁判所   
平成20(ネ)886
平成21年03月05日

裁判要旨
勤務先を退職した従業員が,当該勤務先と同種の事業を営み,その取引先から継続的に仕事を受注した行為が,不法行為法上違法とはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80022&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100325141939.pdf

判決文より
「本件は,被上告人の従業員であった上告人Y1及び同Y2(以下,両者を併せて「上告人Y1ら」という。)が,被上告人を退職後,上告人Y3(以下「上告人会社」という。)を事業主体として競業行為を行ったため,被上告人が損害を被ったとして,被上告人が上告人らに対し,不法行為又は雇用契約に付随する信義則上の競業避止義務違反に基づく損害賠償を請求する事案」

「前記事実関係等によれば,上告人Y1は,退職のあいさつの際などに本件取引先の一部に対して独立後の受注希望を伝える程度のことはしているものの,本件取引先の営業担当であったことに基づく人的関係等を利用することを超えて,被上告人の営業秘密に係る情報を用いたり,被上告人の信用をおとしめたりするなどの不当な方法で営業活動を行ったことは認められない。」
「また,本件取引先のうち3社との取引は退職から5か月ほど経過した後に始まったものであるし,退職直後から取引が始まったAについては,前記のとおり被上告人が営業に消極的な面もあったものであり,被上告人と本件取引先との自由な取引が本件競業行為によって阻害されたという事情はうかがわれず,上告人らにおいて,上告人Y1らの退職直後に被上告人の営業が弱体化した状況を殊更利用したともいい難い。」
「さらに,代表取締役就任等の登記手続の時期が遅くなったことをもって,隠ぺい工作ということは困難であるばかりでなく,退職者は競業行為を行うことについて元の勤務先に開示する義務を当然に負うものではないから,上告人Y1らが本件競業行為を被上告人側に告げなかったからといって,本件競業行為を違法と評価すべき事由ということはできない。」
「上告人らが,他に不正な手段を講じたとまで評価し得るような事情があるともうかがわれない。」
「以上の諸事情を総合すれば,本件競業行為は,社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法なものということはできず,被上告人に対する不法行為に当たらないというべきである。」
「なお,前記事実関係等の下では,上告人らに信義則上の競業避止義務違反があるともいえない。」

平井利明のメモ

|

2010.04.05

平成22年03月25日 最高裁判所第一小法廷判決 (充当合意関連)

平成21(行ヒ)42不当利得金返還等請求事件
平成22年03月25日 最高裁判所第一小法廷判決

【破棄自判】

原審
大阪高等裁判所   
平成19(行コ)133
平成20年10月30日

裁判要旨
市と第三者との間で,市が当該第三者から約2年6か月前に別の債権の弁済として受領した金員を,地方自治法242条の2第1項4号に基づく住民訴訟において行使すべきことが求められている市の当該第三者に対する不当利得返還請求権に充当する旨の合意がされた場合において,同請求権が上記合意により消滅したとされた事例 

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80025&hanreiKbn=01

判決文

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100325143816.pdf

平井利明のメモ

|

2010.04.04

twitter20100325-0331

平井利明のメモ

続きを読む "twitter20100325-0331"

|

満開の桜


今日は暖かくて素晴らしい日ですね。
最寄りの花見スポットも凄く賑わっいました。(羨ましいと思い乍ら写真だけでもと)

|

2010.04.02

教員として

司法改革の一つの柱としてロースクールの制度が出来そうだという頃
今度制度化される,ロースクールを手伝って欲しいとの話があった。

私は,単なる一実務家にすぎず,それまで一つ一つの仕事をこなしてきただけの人物であり,論文を書いたこともないし,講演等で話したこともないし,教育の経験もなかった。
そのようなこともあって,大学教育に私が関与することがあるなど考えたこともなかった。

そんな人物ではあったが,それなりに仕事をこなしていることを知っている教員の方があって,声が掛かったようだった。まあ,手伝い程度なら良いかとの簡単な気持ちだったが,実績作りのために,大学院でゼミを担当するようにとか,学部でゼミを持つようにとかとの話となり,大学等に関与する機会が出来た。

弁護士になる前はそれなりに勉強はしたものの,弁護士となってからは事件に関連の勉強しかしていないので,大学院で教えろと突然言われたときは覚悟が必要だった(笑)
春頃に声がかりがあったと思うが,その年の後期(9月)からの担当を言い渡されたものだから,夏の間,民法をかなり勉強することとなった。法律行為や意思表示とは何?,取消,無効,解除等基本的なことに立ち返って色々と勉強することとなった。
学部でセミを担当するようになると,色々なことに興味を持たせるために,自らが実務家として携わった法律関係(損害賠償,企業法務,著作権・特許等知財関連,労働問題等)を事例として呈示することとなったが(因みに,ゼミは,一定の分野に捕らわれず,何をやっても良いというアバウトなものだった),そのためには,こちらの方も体系的な勉強及び個別問題の勉強をしなければならない。
正直なところ,非常に勉強となった。

ロースクールが始まる前は,大学と言えば学者で構成される組織,そんな中へ,全く部外の法律の実務家が入り込むことになるわけだが,学士であり,論文はない,外国語ダメ,そして全く無名であり,また若輩者という私を受け入れるかについて議論があったようだが,まあ何とか受けてもらえるようになったようである。

正式に受け入れられるようになったとの話を聞いたときに驚かされた。
正式な身分は1年契約の特別契約教授ではあるのだが,専任扱いであり,対外的には教授を名乗ることが出来(そのような規定がある)て,教授会のメンバーともなるとのことだった。
それまでは薄給の非常勤講師だったので,ロースクールが出来たときには常勤講師にでもなるのだろうと思っていたところ,全く予想もしないものだった。正直,どないしよう・・・・・と思ったものである。
まあ,そんなこんなで始まったロースクールの教員ではあるが,この4月で7年目の春を迎えることとなった。
力不足であることは否めず,更なる精進が必要。]

.

平井利明のメモ

|

医療事件について

 現在は,病院側・医師側にて医療事件も扱っている。というより,そのウエイトはかなり大きくなってきている。また,一つ一つの事件において検討すべきことは,かなり濃厚である。
 当初,医療関係事件に携わった際には,そこで用いられる言葉等は,会社関係どころではなく全くはてな??の世界。医学に携わったことのない者としては当然のことだろう。特に,関与し始めたことは,インターネットもないし,コンピューターも殆どない時代なので,調べごとは,医学書を扱っている本屋に行って購入したり,図書館に行って自ら文献を探すということもあった(現在は,弁護士会の図書館には多くの医学書がおかれているが,かつては弁護士会にそのような本は置かれていなかった)。
 そうやって地道に,勉強しながら,医師等の話している内容を理解することから始まった。
 医療事件に携わることによって,世間の医療に対する過度の期待が理解できるようになった。医療の世界においては,対象となる人が全て異なり,また病状も異なる。そんな状況において,色々なリスクについて高度な選択が行われているのが実情かと思う。
 いわば,毎日材質の異なる細いロープの上で綱渡りをしているような世界のように感じられる。従って,ロープから落ちる場合がありえる。どのような熟練のメンバーが揃っているサーカスにおいても,綱渡りに失敗することがあるように。
 しかし,ロープから足を踏み外すと,大きく非難をされることになっているのが今の医療関係者の実情ではないかと。
 多くの場合,このことが過失と言えるのだろうか?
 極めて原則的なことしか書いていない教科書に基づいて,責めることが出来るのだろうか?
 そんな思いを個人的には抱いている。

 なお,極めて多忙な中で,信念を持ってやったことが,ダメであったので刑事責任を問う或いは損害賠償義務がある等いわれたならば,自らの正しいことを示すか,医師の世界等から逃亡することにもなりかねない(実際に,裁判に勝訴したものの,言われ無き非難を受けたことに耐えられずに,方向転換した医療関係者は存在する)。
 訴訟等に巻き込まれた医療従事者等は,自らが行ったことが誤ったものでなかったことを裁判等で明らかにするために,多大の時間を用いて,打合せを行い,裁判に提出された文書について反論を考え,カルテの翻訳を行い,診療経過を記載した文書を作成し,そして証人尋問に臨みということを行っている。そのトータルの所要時間は膨大なものとなる。医師は,診療の時間を削り(他の医師への代打の依頼),プライベートの時間を削って対応している。
 医師不足が言われる昨今(裁判に巻き込まれる医師は,緊急を要する場面の医師が多いのが実情である),このような時間を,他の患者の治療等のために使うことができないことは,国民的損失ではないかとさえも感じている。
 誤りがはっきりしているものは裁判をせずとも解決の道を選ぶことが通常である。そう感じられない事案は,裁判に巻き込まれることになるのだが,そのような医療関係がはっきりと自らの意見を通して,多くの方にご理解をいただくこと。それは,多くの方にとって大事なことであると,私は思っている。

.

平井利明のメモ

|

経験を要すると言えば

 弁護士の仕事は,物を対象とするものではなく,あくまで人への関与となる。従って,人を理解することが不可欠である。
 この人を理解することは,知識だけでは無理がある。
 独身時代に,離婚事件を扱うことは,正直なところかなり無理があった。理屈では破綻すれば離婚原因となるということはわかっていても,何が破綻なのかは理解することが困難である。また,別れたいとは言うものの,本心はそうでないような場合も多く,その人の真意を理解することが不可避である。
 しかし,この理解のためには,やはりそれなりの社会生活及び社会経験が必要となる。「いやよいやよも好きのうち」なんて言われることもあるが,本当に嫌なのかそうでないのかは,経験してみないとわからない(笑)
 その意味で,結婚生活を送り,子育て等をすることによって,初めて見えてきたものは少なくない。
 何事においてもそうだとは思うが,人の争いごとに首を突っ込んでそれを解決しようとする弁護士は,その関係者を理解及び納得させることがより強く必要となると言えるが,そのためには,どんな経験でも役に立つものだと強く実感する(例えば,無為にぼーっとしていることですら,役に立つ・・・・・人はどんな時にそのような状況になるのか等)。

.

平井利明のメモ

|

交通事故関連について

 他面,交通事故等の事故関係にも多く携わる機会があった。加害者側もあれば,被害者側もあるのだが,特に加害者側で被害者との交渉等は,人を考えるという意味において,色々と考える機会となる。
 突然の事故により命を落とす,重大な後遺障害を負う等,それまでの生活環境が一気に変化を見せることになるのだから関係者は深刻な状態におかれる。そのなかで交通事故の加害者側,つまり基本的に謝るべき立場であることを心に十分に留めて交渉等に赴くのことになる。そのような機会においては,人それぞれで,色々な人間模様を見ることになる。
 加害者の代理人の立場として気の毒だと思わされるケースが殆どだが,中には,事件屋とおぼしき人が介入してくるケースや明らかに過重な請求のあるケースなどに接すると,色々と考えさせられることがある。なお,加害者側にも弁護士に任せたからには何もしないという場合がある等様々である。社会でよくある事故を通じて得る経験は,人というものを理解する上で得がたい機会でもあるといえる。社会における揉め事を理解するためには人の考えること,思うことへの理解は不可欠である。
 また,交通事故等の事故関係における損害額の計算は,ある意味定型的なものであるのも実情である。世の中に多くある事故への対処を考えた場合,一つ一つが大きく異なっていることはある意味不平等でありまたある意味非効率的でもあって迅速的な解決を遠ざける一因ともなり得る。そのために一定程度の定型的な考え方と連なる。
 この世で一番多い事故は,やはり交通事故であることから,交通事故関連の損害額の算定の仕方は,他の損害賠償事案の基礎になっているというのが実情。その意味で,実務家としてその計算等の実際を知ることは不可欠の要素でもある。
 あるとき相談にこられた方(交通事故被害者)が,ある弁護士のところに相談に行ったとのことだが,その弁護士は交通事故等をあまり扱ったことがないようで,半年経っても○○の資料を持ってこいと言うだけで,損害額がいくらになるのか,或いは相手方との交渉がいつ開始されるのかも不透明であったことから断ってきたということだった。手前味噌ながら,その方から事情を聞いて,その目の前で,すぐにこれぐらいになりますねと概算を示すと驚いておられた。そんなこともあった。

 .

平井利明のメモ

|

倒産事件等について

 経済的に下り坂にあったことから倒産が多発することとなった。
 好況の時には,破産事件等それほどなかったことから,経済の悪化が見られたときの倒産にまつわる手続の進行は,比較的のんびりしたものだった。

 しかし,経済が坂を転げ落ちるように加速度的に悪化し深刻化すると,破産等の倒産事件は膨大なものとなった。そのような中で,破産事件等の申立を行う機会もあり,あるいは裁判所からの声がかりで,破産管財人や清算会社の清算人,民事再生事件の監督委員等に選任される機会を得ることとなった。
 ある意味,経済的活動の終焉の場面であり,また,再起の場面にも携わることとなった。

 このようなある意味において究極の場面を見る機会も数多いものであったことは,経済的活動の生の場面における検討(与信管理等)にも役立つものであった。
 

平井利明のメモ

|

弁護士登録20年目を迎えて

 今年は弁護士登録から20年目を迎える。
 平成3年(2001年)の4月,今の新しい日弁連会館とは異なる古い古い日弁連会館に足を運んで登録手続を行った。そのときには,それまで見たこともない高額の印紙を貼付したこともあって割り印をするときに,申請書類に間違いがないかドキドキものだったことを今でも覚えている。

 弁護士となって,周りからは先生と呼ばれる身分となった。しかし,社会生活を何も送らず,何も知らない自分にとっては重いことだった。
 企業人との会議に加わると,「注文書」はともかくとして,「注文請書」,「インボイス」や「検収」などそれまで聞いたことのない言葉が飛び交う。
 司法試験勉強をし又司法修習を経て,法律を少しは知る立場となったが,その適用の前提となる社会的な事実等を何も知らないのだから,滑稽な場面である。

 その当時は,それまで経験したこともない北新地の世界に足を踏み入れると,人が混み合い,タクシーを手配しても来るのに1時間以上要するので,その時間待ちに更にもう1件飲みに行くという今では考えられないような時代だった。

 しかし,そのような一面はあれども,バブル崩壊後の経済悪化は徐々に形を表し,所有権留保を根拠とする任意交渉によって琵琶湖に飛んでいってクルーザーの引き揚げに立ち会ったり,断行の仮処分で機械や放送車を引き揚げたり,動産売買の先取特権(物上代位)という勉強中にはまず勉強することのない権利に基づく転売代金の差押え等という緊急時の手続を色々と経験することとなった。夜を徹して申請書類を作成し,あるいは,大阪から東京地裁に飛んで行き,今日中に発令をいただかないと事務所に帰れませんとお願いし,不足書類はFAXでのやりとりもお願いして即日の発令をいただいたこともあった(現在では考えられないことなのだが)。こうやって,身体を使って,法律の実務を覚えていった。

 その後も会社の不祥事や循環取引,架空取引等や株主総会の指導や契約のチェック等,企業再編,労働問題(労働審判,労働調停等),企業にまつわる色々な法律問題に携わることにより,社会における色々な側面を見ることとなった。会社というものはそれ自体が社会的存在であって,振り返ると色々な場面で法律やその運用等を前提とした判断や解決等が求められる。そのような場面を通じて,そしてその経験の上に今の自分があることを思う。

.

平井利明のメモ

|

2010年度立命館大学法科大学院新入生歓迎式

2010年度立命館大学法科大学院新入生歓迎式が
2010年4月2日午前10時から立命館大学朱雀キャンパス中川会館にて挙行されました。

新年度の始まり
こちらも身が引き締まります。

平井利明のメモ

|

2010.04.01

立命館大学法科大学院教員(2010年度)

平井利明のメモ

続きを読む "立命館大学法科大学院教員(2010年度)"

|

2010年度大阪弁護士会会長・副会長

会長:
金子 武嗣
 
副会長 :
上原 武彦  
三木 秀夫  
小寺 史郎  
丹羽 雅雄
森本  宏  
池内 清一郎  
高橋 司

敬称略

平井利明のメモ

|

« 2010年3月 | トップページ | 2010年5月 »