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2010.06.04

平成22年06月04日最高裁判所第二小法廷判決(所有権留保の別除権関連)

平成21(受)284自動車引渡請求事件
平成22年06月04日最高裁判所第二小法廷判決

【破棄自判】

原審
札幌高等裁判所   
平成20(ネ)179
平成20年11月13日

裁判要旨
自動車売買代金の立替払をし立替金等の支払を受けるまで自動車の所有権を留保する者は,購入者に係る再生手続開始の時点で当該自動車につき自己を所有者とする登録がされていない限り,上記所有権を別除権として行使することは許されない。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80283&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100604145526.pdf

判決文より
「本件は,上告人がA(以下「販売会社」という。)から購入した原判決別紙物件目録記載の自動車(以下「本件自動車」という。)の代金を立替払した被上告人が,その後,上告人が小規模個人再生による再生手続開始の決定を受けたことから,本件自動車について留保した所有権に基づき,別除権の行使としてその引渡しを求める事案である。上告人は,本件自動車の所有者として登録されているのは販売会社であり,被上告人は,本件自動車について留保した所有権につき登録を得ていないから,上記別除権の行使は許されないとして争っている。」

「再生手続が開始した場合において再生債務者の財産について特定の担保権を有する者の別除権の行使が認められるためには,個別の権利行使が禁止される一般債権者と再生手続によらないで別除権を行使することができる債権者との衡平を図るなどの趣旨から,原則として再生手続開始の時点で当該特定の担保権につき登記,登録等を具備している必要があるのであって(民事再生法45条参照),本件自動車につき,再生手続開始の時点で被上告人を所有者とする登録がされていない限り,販売会社を所有者とする登録がされていても,被上告人が,本件立替金等債権を担保するために本件三者契約に基づき留保した所有権を別除権として行使することは許されない。」

平井利明のメモ

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