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2010.10.14

平成22年10月14日最高裁判所第一小法廷判決(雇用契約上の地位確認及び賃金等の支払請求関連)

平成20(受)1590雇用関係存在確認等請求事件
平成22年10月14日最高裁判所第一小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
名古屋高等裁判所
平成20(ネ)308
平成20年06月26日

裁判要旨
法人であるYから定年により職を解く旨の辞令を受けた職員であるXがYに対し雇用契約上の地位確認及び賃金等の支払を求める訴訟において,原審が,Xに信義則違反の点について主張するか否かを明らかにするよう促すなどの措置をとることなく,Yは定年退職の告知の時から1年を経過するまでは賃金支払義務との関係では信義則上定年退職の効果を主張することができないと判断したことに釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80759&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101014144353.pdf

平井利明のメモ

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