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2010年10月

2010.10.30

平成23年新司法試験の実施日程等(法務省)

1 試験期日
平成23年5月11日(水),12日(木),14日(土),15日(日)

論文式試験
5月11日(水)
選択科目(3時間)
公法系科目第1問(2時間)
公法系科目第2問(2時間)

論文式試験
5月12日(木)
民事系科目第1問(2時間)
民事系科目第2問(2時間)
民事系科目第3問(2時間)

論文式試験
5月14日(土)
刑事系科目第1問(2時間)
刑事系科目第2問(2時間)

短答式試験
5月15日(日)
民事系科目(2時間30分)
公法系科目(1時間30分)
刑事系科目(1時間30分)

3 試験地
札幌市,仙台市,東京都,名古屋市,大阪市,広島市,福岡市

短答式試験成績発表
平成23年6月2日(木)

合格発表
平成23年9月8日(木)

http://www.moj.go.jp/content/000053000.pdf
http://www.moj.go.jp/content/000053001.pdf


平井利明のメモ

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平成23年司法試験予備試験論文式試験及び口述試験の実施日程等(法務省)

1 論文式試験
(1) 試験期日
平成23年7月17日(日),18日(月)
(2) 試験地
札幌市,東京都,大阪市,福岡市

2 口述試験
(1) 試験期日
平成23年10月28日(金),29日(土),30日(日)
(2) 試験地
東京都又はその周辺

短答試験
平成23年5月15日(日)

http://www.moj.go.jp/content/000055938.pdf
http://www.moj.go.jp/content/000055939.pdf

平井利明のメモ

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2010.10.29

京都マラソン事業計画の概要

京都マラソンの計画が進んでいるのですね。


【大会の概要】

種目
フルマラソン
10キロまたはハーフマラソン
車椅子

定員
約15,000人

開催時期
第1回大会 
平成24年3月

競技時間
6時間

http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/cmsfiles/contents/0000089/89697/keikakusho.pdf

コース案
http://osaka.yomiuri.co.jp/zoom/20101029-OYO9I00222.htm

結構,坂のあるきついコースですね。

京都では,平成6年から毎年ハーフマラソン大会が開催されていました(昨年3月に終了したとのこと)。2時間が門限だったので,私にとってはかなり辛いものでしたが,実は第1回大会に参加しています。なんとか関門を通過してゴールもしています。あの頃は元気だったと言うことですね(笑)。
フルマラソンにならないのかなとは思っていたのですが,実はその計画が進んでいたとは知りませんでした。
東京マラソン(7時間)の成功が,大阪や京都に時間的にゆとりのある市民フルマラソン大会をもたらしてくれることになったのですね。

京都の大会は人気が出るでしょうね。


京都マラソンのページ(京都市)
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/soshiki/6-5-0-0-0_13.html

平井利明のメモ

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大阪市内の駐輪場の情報を携帯サイトで発信!!~携帯電話で区名・駅名から簡単に検索~(大阪市)

「大阪市では、平成22年11月1日から大阪市の携帯版サイト「大阪CITY NAVI」及び地図情報サイト「マップナビおおさか」で、大阪市内の駐輪場を探せるようになりましたので、お知らせします。」とのこと。
http://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/page/0000100015.html

平井利明のメモ

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平成22年10月26日最高裁判所第一小法廷決定(管制指示に関する業務上過失傷害事件関連)

平成20(あ)920業務上過失傷害被告事件
平成22年10月26日最高裁判所第一小法廷決定

原審
東京高等裁判所
平成18(う)1318
平成20年04月11日

裁判要旨
航空機の異常接近事故について,便名を言い間違えて降下の管制指示をした実地訓練中の航空管制官及びこれを是正しなかった指導監督者である航空管制官の両名に業務上過失傷害罪が成立するとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80801&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101029111711.pdf


裁判官宮川光治の補足意見
裁判官櫻井龍子の反対意見
がある。
反対意見は
「本件ニアミスについて,被告人両名に結果発生の予見可能性があったことを認め,さらに,本件降下指示と本件ニアミスとの間に法的な意味での因果関係があるものと認めた原判断は,事実の認定に重大な誤りがあり,被告人Aによる本件降下指示及びそれを是正しなかった被告人Bの不作為について過失責任を問うことはできないと考える。」
としている。
個人的には,反対意見に示されたような事情がありながら,積極的に刑罰の発動を認める多数意見には大きな疑問がある。

平井利明のメモ

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2010.10.28

養老猛司氏講演

本日は,法友倶楽部の80周年の記念講演として
養老猛司氏の講演会があった(大阪弁護士会館にて)。

その話の内容は,興味深くまた面白いものであった。
自らが専門とする以外の分野について,特に話慣れた方から話を伺うことは,刺激になり,自分の活力に。

違いの認識と同化(意識)。
なるほど。


平井利明のメモ

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無給での司法修習について

1)新司法試験を合格した者は,1年間の修習(=研修)を受けなければなりません。その後,試験に合格して法曹資格(裁判官,検察官,弁護士となる資格)を得ることになります。

2)修習期間中は,専念義務があるためアルバイト等は禁止されています。そのため,現在,この修習の期間中は,国から給与が支給されています。そうしなければ生活が出来ないからです(現行の裁判所法第67条2項は「司法修習生は、その修習期間中、国庫から一定額の給与を受ける。(以下略)」としています)。

3)しかし,裁判所法が改正されており,「無給」となることが予定されています。更に,「その修習に専念しなければならない」=バイト等禁止も法律上明記されることになりました。従って,研修を受けることは義務ですが,その間,別途生計を立てることを禁ずると言うことになります。つまり,研修中は生活する糧を失います。

3)生活の糧を失った者のために,法律は,研修中の者に生活に必要な資金を貸し付ける制度を創設しました。
 裁判所法第67条の2 1項「最高裁判所は、司法修習生の修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間、司法修習生に対し、その申請により、無利息で、修習資金(省略)を貸与するものとする。」という条項を追加したのです。
 つまり,蓄えのない者,生活費を援助の方法が無い者は,1年間生活費等を借りて,義務的研修を受けることを余儀なくされることになりました。

4)一定の国家資格を与えるために研修を義務づけて,その間に生活費を稼ぐことを一切禁止して,生活費を貸し付けるということは,私には不合理としか思えません。そんな制度であるならば,研修制度(司法修習制度)そのものをやめてしまうべきではないかと思います。

5)しかしここで考えなければならないことは,国がわざわざ研修制度(司法修習制度)を設けてそれを義務づけているのはなぜかということです。
 裁判官,検察官,弁護士という制度は,憲法にも定められた制度です。人類の歴史においては数々の人権抑圧の歴史がありましたが,人権を守るために必要なものとして歴史的に意義のあることが確認されたものとしてこれらは憲法にわざわざ示されているのです。

6)裁判所が,国の立法や行政権からの人権侵害に対する砦としての役割を担う面があることは多くの方が理解されていることでしょう。弁護士も人権擁護の側面から言うと同じです。そして,検察官も(今現在は色々と言われていますが),警察等による人権侵害等に対するチェック機能があります。
 このような重要な役割を担うものであるから,十分な研鑽を積む必要があるとして,司法試験という簡単ではない試験を合格した者に対して,それだけでは足らないとして,国は,更に,国の施設での研修を義務づけているのです(研修期間中は,最高裁判所に属する身分となります)。
 
7)研修(司法修習)中にどのような研修を受けるのかと言えば,裁判所に配属されて裁判の実務の研鑽(判決の書き方を習得したり裁判所の仕組みを裁判所の内部から体験する等),検察庁に配属されて検察官の仕事を体得する(例えば,起訴状など検察官が裁判所に提出書類を作成したり,取り調べ等も行います),弁護士事務所に配属されて弁護士としての仕事や役割も覚えます。
 すべての修習生は,これらの全ての研修を受けなければなりません。このような研修を経て,更に,修了試験を受けて合格して始めて,裁判官,検察官そして弁護士の道へと分かれていくことになるのです(修習の間に,各人が進む道を選択します)。

8)このような研鑽を受ける期間中(現在は1年間),生活のための費用を借金をしなければならないということが正しいとは私には思えません。
 我が国では,研修(司法修習)を受けなければ裁判官,検察官,弁護士になれないことが原則です。しかし,研修期間にも生きていくためには生活費等が必要であり,経済的な裏付けがあるか,借金をしなければ乗り越えることが出来ません。そして仮に,新たに用意された借金をしようとすれば,保証人を要求されます。保証人がなければ,上記の借入は出来ません。
法曹になろうとするものは借金してでもというぐらいの気概が無ければならないとい考えは1つの考えでしょう。そして,そのような気概のある者は少なからずあるだろうと思います。でも,現実論で考えると,経済的な裏付けのあるものしか,裁判官,検察官,弁護士になれないということになってしまうでしょう。そのことを危惧します。

9)その研修に大いなる価値があって,だからこそ研修を国が義務づけるのであれば,その研修の期間中,生活のために必要な資金等については国が支給すること,これは当然であると私は思っています。

平井利明のメモ

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2010.10.25

熱帯JAZZ楽団@森ノ宮ピロティホール

熱帯JAZZ楽団
ゲスト:綾戸智恵
開演18:30
Lawson Jazz Week2010の初日

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2010.10.24

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2010.10.22

平成22年10月22日最高裁判所第二小法廷判決(公開買付け関連)

平成20(受)1631損害賠償請求事件
平成22年10月22日最高裁判所第二小法廷判決

【破棄自判】

原審
東京高等裁判所
平成19(ネ)3361
平成20年07月09日

裁判要旨
証券取引法施行令(平成18年政令第377号による改正前のもの)7条5項4号,他社株府令(平成18年内閣府令第86号による改正前のもの)3条の2の4第1項及び第2項所定の「株券等」には,特定買付け等の対象とならない株券等は含まれない
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80782&hanreiKbn=01


判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101022160227.pdf
判決文より
「本件は,A(以下「A」という。)の発行する普通株式を保有していた被上告人が,上告人において,Aの発行する種類株式に係る株券を買い付けるに当たり,普通株式と共に公開買付けによらなければならなかったのに,これによらなかったことが違法であり,その結果,その保有していた普通株式を売却する機会を逸し,損害を被ったなどと主張して,上告人に対し,不法行為に基づく損害賠償を求める事案」


「平成15年政令第116号及び同年内閣府令第28号による改正により,施行令7条5項4号,他社株府令3条の2の4第1項及び第2項において,25名未満要件及び同意要件をいずれも充足する特定買付け等については,当該特定買付け等を行う者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が3分の1を超える場合であっても,公開買付けによる必要がないものとされ,公開買付け規制に新たな例外が設けられたことは,前記3のとおりである。上記改正は,企業活動の活性化のためには,事業再編等を容易にできるようにする必要があるにもかかわらず,上記改正前における公開買付け規制が,経営支配権の移動を伴う株式等の相対取引を制約し,事業再編等の支障となっていたことから,事業再編等の迅速化及び手続の簡素化を図ることなどを目的として行われたものであって,25名未満要件及び同意要件を充足する特定買付け等については,公開買付けによらずに買付けを行い得るものとすることがその目的に資するとの判断に基づくものである。
ところで,旧証取法27条の2第1項は,株券等の買付け等を行う者が特定の種類の株券等のみを買付け等の対象とし得ることを前提として,買付け等の対象としようとする種類の株券等の買付け等についての公開買付けの要否を規律したものであるから,同項5号の規定を受けて定められた25名未満要件及び同意要件も,買付け等の対象としようとする特定の種類の株券等の特定買付け等について,これを公開買付けによらずに行うための要件を定めたものと解するのが合理的である。そして,事業の再編等のためには,その再編等のために発行された特定の種類の株券等のみの特定買付け等をすることが必要な場合がある上,有価証券報告書の提出義務を負うのは,証券取引所に上場されている有価証券を発行する会社等(旧証取法24条1項)であるから,一般に,その会社が発行する株券等の所有者が多数に及ぶことは明らかであって,このような実情や上記改正の目的をも考慮すると,上記各要件は,買付け等の対象としようとする特定の種類の株券等の特定買付け等を前提として定められたものというべきである。上記各要件にいう「株券等」を当該特定買付け等の対象とならない種類の株券等(普通株式に係る株券を含む。)も含めたすべての株券等を意味するものであると解すると,上記各要件が充足される余地は実際上極めて限定されたものとなり,事業再編等の迅速化及び手続の簡素化のために上記の各規定が設けられた趣旨がおよそ没却されることになる。
以上に加え,特定買付け等が公開買付けにより行われるか否かは,当該特定買付け等の対象となる特定の種類の株券等の所有者の利害に直接影響するものであるものの,その株券等の所有者において当該特定買付け等を公開買付けによらないで行うことにつき同意しているのであれば,その株券等の所有者にその株券等の公開買付けによる売却の機会を保障する必要はないことから,同意要件を設けたものであって,特定買付け等を行う者において買付けの対象としない他の種類の株券等があるとしても,その所有者の利害に重大な影響を及ぼすものではないものとして,その同意は必要とされなかったものと解するのが相当である。
そして,本件各買付けの時点で適用される施行令7条5項4号,他社株府令3条の2の4第1項及び第2項の定める25名未満要件及び同意要件の内容が,上記平成15年改正後の証券取引法施行令7条5項4号及び他社株府令3条の2の4第1項及び第2項のそれと異なるところがないことは,前記3(2)及び(3)のとおりである。
以上によれば,施行令7条5項4号,他社株府令3条の2の4第1項及び第2項所定の「株券等」には,特定買付け等の対象とならない株券等が含まれると解する余地はないものというべきである。」

「本件各買付けにつき,25名未満要件及び同意要件を充足しているか否かを検討するに当たり,買付けの対象とされたC種類株式に係る株券以外の株式等に係る株券等の所有者の人数やその同意の有無を考慮する余地はない。そして,前記事実関係によれば,上告人が特定買付けの対象としたC種類株式に係る株券の所有者は,BとCのみであり,その買付けを公開買付けによらないで行うことにつき両名の同意を得ていたというのであるから,本件各買付けを公開買付けによる必要はなく,本件各買付けを公開買付けによらずに行ったことは,証取法27条の2第1項に違反するものとはいえず,普通株式の株主である被上告人との関係で,不法行為法上違法なものであるということはできない。」

なお,裁判官須藤正彦の補足意見がある。

平井利明のメモ

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2010.10.19

平成22年10月19日最高裁判所第三小法廷判決(詐害行為取消権関連)

平成21(受)708詐害行為取消等請求事件
平成22年10月19日最高裁判所第三小法廷判決

原審
大阪高等裁判所   
平成20(ネ)2283
平成21年01月23日

裁判要旨
詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は,取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではない

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80772&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101019111349.pdf

判決文より

「本件は,Aの債権者である被上告人が,上告人に対し,詐害行為取消権に基づき,Aと上告人との間の不動産持分の売買契約の取消し及び上告人への上記持分の移転登記の抹消登記手続を求める事案」

「詐害行為取消権の制度は,債務者の一般財産を保全するため,取消債権者において,債務者受益者間の詐害行為を取り消した上,債務者の一般財産から逸出した財産を,総債権者のために,受益者又は転得者から取り戻すことができるとした制度であり,取り戻された財産又はこれに代わる価格賠償は,債務者の一般財産に回復されたものとして,総債権者において平等の割合で弁済を受け得るものとなるのであり,取消債権者の個々の債権の満足を直接予定しているものではない。上記制度の趣旨にかんがみると,詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は,取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではないと解するのが相当である。
したがって,本件訴訟において,取消債権者の被保全債権に係る主張が前記事実関係等のとおり交換的に変更されたとしても,攻撃防御方法が変更されたにすぎず,訴えの交換的変更には当たらないから,本件訴訟の提起によって生じた詐害行為取消権の消滅時効の中断の効力に影響がないというべきである。」

裁判官田原睦夫の補足意見
「本件は,詐害行為取消訴訟の提起後に,原告が当初主張していた被保全債権が消滅したところから,主張に係る被保全債権を交換的に変更した事案であるが,以下に例示するように,債権者が債務者に対して複数の債権を有していて,その一部を被保全債権として詐害行為取消訴訟を提起した後に,その被保全債権が第三者に移転した場合を考えれば,法廷意見の述べるところの妥当性がより検証されると考える。
事例として,甲は乙に対して,A(債権額120万円),B(債権額150万円),C(債権額170万円)の3口の債権を有しているところ,乙は,その債権発生後に丙に現金200万円を贈与し,乙にはその他にさしたる財産がないとする。
その場合,甲は,任意の2口の債権を被保全債権として丙に対して詐害行為取消訴訟を提起し,200万円の給付を求めることができるが,それは1個の請求と解することに異論はないと思われる。そして,甲が,A,B両債権を被保全債権として訴えを提起した後に,甲が丁に対してB債権を譲渡し,あるいは,B債権につき丁を差押債権者とする差押転付命令を受けた場合,甲が従前の訴訟を維持するためにはC債権を被保全債権として追加主張する必要があるところ,その主張は,攻撃防御方法の追加としか評価し得ないのである。
なお,B債権を取得した丁が,甲の提起した詐害行為取消訴訟に独立当事者参加(民訴法47条)をすることができるか否かについては,その訴訟の目的である権利を譲り受けたといえるか否かとも関連して問題となり得るが,その点については立ち入らない。」

平井利明のメモ

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2010.10.17

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リーガルクリニックⅠ(立命館大学法科大学院)2010年度後期第1回目

本日は,ロースクールにおけるリーガルクリニック。
市民の皆様を対象としたロースクール生による無料法律相談。
(私達はそのサポート役・・・・・・出勤ですw)
京都におけるリーガルクリニックは,今年度1回目。

[実施要項]
<相談日時>
10月17日(日)・11月14日(日)・12月5日(日)
各日10:00~17:00(1時間枠×7件)
<予約方法>
ご希望相談日の2日前までに電話にて
先着順の受付となります。
(すでに予約が一杯の場合はキャンセル待ちとなります)
<予約番号>
075-813-8272(プロフェッショナルスクール事務室)
予約担当:リーガルクリニック担当西田
<相談会場>
立命館大学朱雀キャンパス1階 リーガルクリニック室
〒604-8520 京都市中京区西ノ京朱雀町1番地

詳細は,ロースクールのホームページをご覧下さい。http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/hoka/special_legal_clinic100608.htm#minji

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2010.10.15

「監査役設置会社と委員会設置会社の比較検討(日本監査役協会)

「監査役設置会社と委員会設置会社の比較検討
―監査のベスト・プラクティスを求めて― 」
http://www.kansa.or.jp/PDF/el_csi101015.pdf

平井利明のメモ

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2010.10.14

落選(東京マラソン2011 抽選結果)

◇◇ 東京マラソン2011 抽選結果(落選)のお知らせ ◇◇

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ヒライ トシアキ 様
受付番号:・・・・・・・・・・・・・・・

このたびは東京マラソン2011にご応募いただき誠にありがとうございました。
お陰様をもちまして定員を大幅に上回る申し込みがあり厳正なる抽選を行いましたところ、誠に残念ながら今回はご意向に沿えない結果となりました。

とのこと(昨日15時8分に連絡あり)

なお,「今回は」というより「今回も」(笑)

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「定時株主総会前後の役員等の構成の変化などに関するアンケート集計結果(委員会設置会社版)(日本監査役協会)

「定時株主総会前後の役員等の構成の変化などに関するアンケート集計結果
―第11回インターネット・アンケート(委員会設置会社版)―」
http://www.kansa.or.jp/PDF/enquet11_101014-2.pdf


平井利明のメモ

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「定時株主総会前後の役員等の構成の変化などに関するアンケート集計結果(監査役設置会社版)(日本監査役協会)

「定時株主総会前後の役員等の構成の変化などに関するアンケート集計結果
―第11回インターネット・アンケート(監査役設置会社版)―」
http://www.kansa.or.jp/PDF/enquet11_101014-1.pdf


平井利明のメモ

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平成22年10月08日最高裁判所第二小法廷判決(遺産に属することの確認の利益関連)

平成21(受)565遺産確認請求事件
平成22年10月08日最高裁判所第二小法廷判決

原審
福岡高等裁判所宮崎支部
平成20(ネ)112
平成20年12月24日

裁判要旨
共同相続人間において,定額郵便貯金債権が現に被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えについては,その帰属に争いがある限り,確認の利益がある。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80749&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101008140514.pdf


平井利明のメモ

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平成22年10月14日最高裁判所第一小法廷判決(雇用契約上の地位確認及び賃金等の支払請求関連)

平成20(受)1590雇用関係存在確認等請求事件
平成22年10月14日最高裁判所第一小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
名古屋高等裁判所
平成20(ネ)308
平成20年06月26日

裁判要旨
法人であるYから定年により職を解く旨の辞令を受けた職員であるXがYに対し雇用契約上の地位確認及び賃金等の支払を求める訴訟において,原審が,Xに信義則違反の点について主張するか否かを明らかにするよう促すなどの措置をとることなく,Yは定年退職の告知の時から1年を経過するまでは賃金支払義務との関係では信義則上定年退職の効果を主張することができないと判断したことに釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80759&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101014144353.pdf

平井利明のメモ

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平成22年10月14日最高裁判所第一小法廷判決(請負代金の支払期限到来関連)

平成21(受)976請負代金請求事件
平成22年10月14日最高裁判所第一小法廷判決

【破棄差戻し】

東京高等裁判所
平成20(ネ)4376
平成21年02月25日

裁判要旨
数社を介在させて順次発注された工事の最終の受注者Xとこれに対する発注者Yとが,Yが請負代金の支払を受けた後にXに対して請負代金を支払う旨を合意したとしても,Xに対する請負代金の支払につき,Yが請負代金の支払を受けることを停止条件とする旨を定めたものとはいえず,Yが上記支払を受けた時点又はその見込みがなくなった時点で支払期限が到来するとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80760&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101014151855.pdf


平井利明のメモ

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2010.10.09

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2010.10.02

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