« 二条駅前の枝垂れ桜も | トップページ | 大植英次音楽監督は2011/12年シーズンをもって音楽監督を退任されるのか・・・・ »

2010.12.07

平成22年12月02日最高裁判所第一小法廷決定(動産集合譲渡担保の物上代位関連)

平成22(許)14債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成22年12月02日最高裁判所第一小法廷決定

原審
福岡高等裁判所   
平成22(ラ)78
平成22年03月17日

裁判要旨
構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力は,譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶ

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80902&hanreiKbn=01

決定書
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101206154117.pdf

決定書より
「本件は,構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権者である相手方が,譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として,担保の目的である養殖魚の滅失により譲渡担保権設定者である抗告人が取得した共済金請求権の差押えの申立てをした事案」

「構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権は,譲渡担保権者において譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産(以下「目的動産」という。)の価値を担保として把握するものであるから,その効力は,目的動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶと解するのが相当である。もっとも,構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保契約は,譲渡担保権設定者が目的動産を販売して営業を継続することを前提とするものであるから,譲渡担保権設定者が通常の営業を継続している場合には,目的動産の滅失により上記請求権が発生したとしても,これに対して直ちに物上代位権を行使することができる旨が合意されているなどの特段の事情がない限り,譲渡担保権者が当該請求権に対して物上代位権を行使することは許されないというべきである。
上記事実関係によれば,相手方が本件共済金請求権の差押えを申し立てた時点においては,抗告人は目的動産である本件養殖施設及び本件養殖施設内の養殖魚を用いた営業を廃止し,これらに対する譲渡担保権が実行されていたというのであって,抗告人において本件譲渡担保権の目的動産を用いた営業を継続する余地はなかったというべきであるから,相手方が,本件共済金請求権に対して物上代位権を行使することができることは明らかである。」

平井利明のメモ

|

« 二条駅前の枝垂れ桜も | トップページ | 大植英次音楽監督は2011/12年シーズンをもって音楽監督を退任されるのか・・・・ »

裁判例」カテゴリの記事