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2011.02.22

平成23年02月18日最高裁判所第二小法廷判決(課税要件としての住所関連)

平成20(行ヒ)139贈与税決定処分取消等請求事件
平成23年02月18日最高裁判所第二小法廷判決

【破棄自判】

原審
東京高等裁判所   
平成19(行コ)215
平成20年01月23日

裁判要旨
香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していた者が,国外財産の贈与を受けた時において,相続税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)1条の2第1号所定の贈与税の課税要件である国内(同法の施行地)における住所を有していたとはいえないとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81080&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110218155435.pdf

平井利明のメモ

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