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2011.03.01

平成23年03月01日最高裁判所第三小法廷判決(過払金返還請求権と再生計画関連)

平成22(受)798不当利得返還請求事件
平成23年03月01日最高裁判所第三小法廷判決

原審
名古屋高等裁判所 
平成21(ネ)897
平成21年12月25日

裁判要旨
届出のない再生債権である過払金返還請求権について,届出があった再生債権と同じ条件で弁済する旨を定める再生計画と上記過払金返還請求権の帰すう
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81116&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110301112908.pdf

判決文より
「本件は,被上告人が,貸金業者であるAを再生債務者とする民事再生手続における再生計画認可の決定が確定した後に同社の権利義務を承継した上告人に対し,BとAとの間の継続的な金銭消費貸借取引において発生した過払金に係る不当利得返還請求権が再生計画の定めにより変更されたとして,変更後の債権(以下「本件債権」という。)の元本である30万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成21年5月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。上告人は,本件債権について,再生計画において猶予期間が定められているから,その弁済期は到来しておらず,被上告人において,その支払を求めることはできないなどと主張して争っている。」

(略)

「前記事実関係によれば,本件再生計画は,届出のない再生債権である過払金返還請求権について,請求があれば再生債権の確定を行った上で,届出があった再生債権と同じ条件で弁済する旨を定めるが,これは,過払金返還請求権については,届出のない再生債権についても一律に民事再生法181条1項1号所定の再生債権として扱う趣旨と解され,上記過払金返還請求権は,本件再生計画認可決定が確定することにより,本件再生計画による権利の変更の一般的基準に従い変更され,その再生債権者は,訴訟等において過払金返還請求権を有していたこと及びその額が確定されることを条件に,上記のとおり変更されたところに従って,その支払を受けられるものというべきである。」

平井利明のメモ

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