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2011年4月

2011.04.29

平成23年04月22日最高裁判所第二小法廷判決(説明義務違反と債務不履行責任関連)

平成20(受)1940損害賠償請求事件
平成23年04月22日最高裁判所第二小法廷判決

【破棄自判】

原審
大阪高等裁判所
平成20(ネ)631
平成20年08月28日

裁判要旨
契約の一方当事者は,契約締結に先立ち,信義則上の説明義務に違反して,契約締結の可否に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合であっても,相手方が契約締結により被った損害につき債務不履行責任を負わない

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81268&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110422154455.pdf

判決文より
「本件は,信用協同組合である上告人の勧誘に応じて上告人に各500万円を出資したが,上告人の経営が破綻して持分の払戻しを受けられなくなった被上告人らが,上告人は,上記の勧誘に当たり,上告人が実質的な債務超過の状態にあり経営が破綻するおそれがあることを被上告人らに説明すべき義務に違反したなどと主張して,上告人に対し,主位的に,不法行為による損害賠償請求権又は出資契約の詐欺取消し若しくは錯誤無効を理由とする不当利得返還請求権に基づき,予備的に,出資契約上の債務不履行による損害賠償請求権に基づき,各500万円及び遅延損害金の支払を求める事案であり,予備的請求である出資契約上の債務不履行による損害賠償請求の当否が争われている。」

「契約の一方当事者が,当該契約の締結に先立ち,信義則上の説明義務に違反して,当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には,上記一方当事者は,相手方が当該契約を締結したことにより被った損害につき,不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別,当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはないというべきである。なぜなら,上記のように,一方当事者が信義則上の説明義務に違反したために,相手方が本来であれば締結しなかったはずの契約を締結するに至り,損害を被った場合には,後に締結された契約は,上記説明義務の違反によって生じた結果と位置付けられるのであって,上記説明義務をもって上記契約に基づいて生じた義務であるということは,それを契約上の本来的な債務というか付随義務というかにかかわらず,一種の背理であるといわざるを得ないからである。契約締結の準備段階においても,信義則が当事者間の法律関係を規律し,信義則上の義務が発生するからといって,その義務が当然にその後に締結された契約に基づくものであるということにならないことはいうまでもない。」

裁判官千葉勝美の補足意見がある。

平井利明のメモ

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平成23年04月28日最高裁判所第一小法廷判決(報道機関と名誉毀損関連)

平成21(受)2057損害賠償請求事件
平成23年04月28日最高裁判所第一小法廷判決

原審
東京高等裁判所
平成19(ネ)5006
平成21年07月28日

裁判要旨
通信社が配信記事の摘示事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば,配信記事を掲載した新聞社は,少なくとも通信社と報道主体としての一体性があるといえる場合には,特段の事情のない限り,名誉毀損の責任を負わない

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81289&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110428143545.pdf

平井利明のメモ

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平成23年04月28日最高裁判所第一小法廷判決(特許の 延長登録出願関連)

平成21(行ヒ)326審決取消請求事件
平成23年04月28日最高裁判所第一小法廷判決

原審裁判所名
知的財産高等裁判所
平成20(行ケ)10460
平成21年05月29日

裁判要旨
医薬品の製造販売の承認を受ける必要があったことを理由とする特許権の存続期間の延長登録出願につき,当該承認に先行して当該医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品について製造販売の承認がされていることを根拠として拒絶することの可否

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81291&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110428152756.pdf

平井利明のメモ

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2011.04.26

平成23年04月26日最高裁判所第三小法廷判決(原審が認めた相当因果関係を誤った判断として破棄自判した例)

平成21(受)733損害賠償請求事件
平成23年04月26日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄自判】

東京高等裁判所
平成20(ネ)3342
平成21年01月14日

裁判要旨
精神神経科の医師の患者に対する言動と,上記患者が上記言動に接した後に外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された症状との間に相当因果関係があるということはできないとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81272&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110426113650.pdf

判決文より
「上告人の開設するa 病院(以下「上告人病院」という。)の精神神経科に通院し,上告人病院のA医師(以下「A医師」という。)の診察を受けた被上告人が,上記診療時において,過去のストーカー被害などの外傷体験を原因とする外傷後ストレス障害(以下「PTSD」という。)に罹患していたにもかかわらず,A医師から誤診に基づきパーソナリティー障害(人格障害)であるとの病名を告知され,また,治療を拒絶されるなどしたことにより,同診療時には発現が抑えられていたPTSDの症状が発現するに至ったと主張して,上告人に対し,診療契約上の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を求める事案」

「前記事実関係等によれば,A医師の本件言動は,その発言の中にやや適切を欠く点があることは否定できないとしても,診療受付時刻を過ぎて本件面接を行うことになった当初の目的を超えて,自らの病状についての訴えや質問を繰り返す被上告人に応対する過程での言動であることを考慮すると,これをもって,直ちに精神神経科を受診する患者に対応する医師としての注意義務に反する行為であると評価するについては疑問を入れる余地がある上,これが被上告人の生命身体に危害が及ぶことを想起させるような内容のものではないことは明らかであって,前記のPTSDの診断基準に照らすならば,それ自体がPTSDの発症原因となり得る外傷的な出来事に当たるとみる余地はない。そして,A医師の本件言動は,被上告人がPTSD発症のそもそもの原因となった外傷体験であると主張する本件ストーカー等の被害と類似し,又はこれを想起させるものであるとみることもできないし,また,PTSDの発症原因となり得る外傷体験のある者は,これとは類似せず,また,これを想起させるものともいえない他の重大でないストレス要因によってもPTSDを発症することがある旨の医学的知見が認められているわけではない。なお,C医師は平成16年2月10日の初診時に,被上告人がPTSDを発症していると診断しているが,この時の被上告人の訴えは平成15年1月にb 市立病院の精神科で診察を受けた時以来の訴えと多くの部分が共通する上,上記初診時の診療録には,A医師の本件言動を問題にする発言は記載されていない。
以上を総合すると,A医師の本件言動と被上告人に本件症状が生じたこととの間
に相当因果関係があるということができないことは明らかである。被上告人の診療に当たっているC医師が,A医師の本件言動が再外傷体験となり,被上告人がPTSDを発症した旨の診断をしていることは,この判断を左右するものではない。

平井利明のメモ

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2011.04.25

こうなれば,やるしかないね。

◇◇ 大阪マラソン2011 抽選結果(当選)のお知らせ ◇◇

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ヒライ トシアキ 様

追記)
メールだけでは心配なので,ネットでも確認しました。

平井 利明さんのマイページです。エントリー状況などをご確認いただけます。

平井利明のメモ

当選しました。あなたのチャリティカラー:緑色

  • このたびは大阪マラソン2011にご応募いただき誠にありがとうございました。厳正なる抽選を行いましたところ、「当選」とさせていただきました。

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2011.04.24

ライトアップされた大阪城

今年は大阪城天守閣復興80周年

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星空コンサート(大阪フィルハーモニー交響楽団)にて

大阪城公園の西の丸庭園にて。



10:00開場 18:00開演

大阪城・西の丸庭園(「星空コンサート」特設ステージ)

大阪フィルハーモニー交響楽団

指揮:大植英次
ヴァイオリン:林 周雅
共演:
大阪府立淀川工科高等学校吹奏楽部
近畿大学吹奏楽部
箕面自由学園高等学校吹奏楽部
明浄学院高等学校吹奏楽部

プログラム
エルガー/「エニグマ変奏曲」より“ニムロッド”
ドヴォルザーク/スラヴ舞曲 第8番
J.コリー/想い出のサンフランシスコ
ブラームス/ヴァイオリン協奏曲より第3楽章♪
J.ウィリアムズ/映画「スーパーマン」テーマ
コープランド/リンカーンの肖像
チャイコフスキー/序曲「1812年」

星条旗よ永遠なれ
上を向いて歩こう
ふるさと
ウィリアルテム序曲より

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2011.04.23

twitter20110415_0421

平井利明のメモ

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2011.04.19

四国三郎(吉野川)

もう少しで目的地
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2011.04.18

平成23年04月13日最高裁判所第二小法廷決定(文書提出命令と手続保障関連)

平成22(ク)1088 文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する特別抗告事件
平成23年04月13日最高裁判所第二小法廷決定

【破棄差戻し】

原審
東京高等裁判所
平成22(ラ)1687
平成22年09月22日

裁判要旨
即時抗告申立書の写しを即時抗告の相手方に送付するなどして相手方に攻撃防御の機会を与えることなく,相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し,同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81253&hanreiKbn=02

決定文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110418162747.pdf

決定文より
「本件は,抗告人が,相手方に対し,時間外勤務手当の支払を求めて提起した訴訟(以下「本案訴訟」という。)において,同手当の計算の基礎となる労働時間を立証するために,相手方の所持する抗告人のタイムカード(以下「本件文書」という。)が必要であると主張して,本件文書について,文書提出命令の申立て(以下「本件申立て」という。)をした事案」
「原々審は,本件文書の提出を相手方に命じた。これに対し,相手方が,本件文書を所持している事実を争って即時抗告をしたところ,原審は,上記事実を認めるに足りないとして,原々決定を取り消し,本件申立てを却下」

「本件文書は,本案訴訟において,抗告人が労働に従事した事実及び労働時間を証明する上で極めて重要な書証であり,本件申立てが認められるか否かは,本案訴訟における当事者の主張立証の方針や裁判所の判断に重大な影響を与える可能性がある上,本件申立てに係る手続は,本案訴訟の手続の一部をなすという側面も有する。そして,本件においては,相手方が本件文書を所持しているとの事実が認められるか否かは,裁判所が本件文書の提出を命ずるか否かについての判断をほぼ決定付けるほどの重要性を有するものであるとともに,上記事実の存否の判断は,当事者の主張やその提出する証拠に依存するところが大きいことにも照らせば,上記事実の存否に関して当事者に攻撃防御の機会を与える必要性は極めて高い。」
「しかるに,記録によれば,相手方が提出した即時抗告申立書には,相手方が本件文書を所持していると認めた原々決定に対する反論が具体的な理由を示して記載され,かつ,原々決定後にその写しが提出された書証が引用されているにもかかわらず,原審は,抗告人に対し,同申立書の写しを送付することも,即時抗告があったことを抗告人に知らせる措置を執ることもなく,その結果,抗告人に何らの反論の機会を与えないまま,上記書証をも用い,本件文書が存在していると認めるに足りないとして,原々決定を取り消し,本件申立てを却下しているのである。そして,記録によっても,抗告人において,相手方が即時抗告をしたことを知っていた事実や,そのことを知らなかったことにつき,抗告人の責めに帰すべき事由があることもうかがわれない。」
「以上の事情の下においては,原審が,即時抗告申立書の写しを抗告人に送付するなどして抗告人に攻撃防御の機会を与えることのないまま,原々決定を取り消し,本件申立てを却下するという抗告人に不利益な判断をしたことは,明らかに民事訴訟における手続的正義の要求に反するというべきであり,その審理手続には,裁量の範囲を逸脱した違法があるといわざるを得ない。」 
   

平井利明のメモ

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民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理のたたき台(1)(2)【改訂版】(法務省)

民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理のたたき台(1)(2)
【改訂版】
http://www.moj.go.jp/content/000071261.pdf

平井利明のメモ

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2011.04.16

twitter20110408_0414

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2011.04.15

インターネット消費者取引研究会」取りまとめについて(消費者庁)

インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向けた取組について
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/110311adjustments_1.pdf
インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向けた取組について(概要)
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/110311adjustments_2.pdf
(参考)インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向け特に重点的に取り組む事項
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/110311adjustments_3.pdf

平井利明のメモ

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2011.04.14

@nifty TimeLineの終了(2011年6月30日)

@nifty TimeLineにつきまして、誠に勝手ながら2011年6月30日をもちまして、サービスを終了することになりました。

との案内が来た。

サービスが開始された当初,利用してみたが,今ひとつその利用のメリット(使い勝手)が体得できず,以後放置状態だった。

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2011.04.13

平成23年04月12日最高裁判所第三小法廷判決(労働組合法上の労働者関連)

平成21(行ヒ)473不当労働行為救済命令取消請求事件
平成23年04月12日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄自判】

原審
東京高等裁判所
平成21(行コ)192
平成21年09月16日

裁判要旨
住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する者が,当該会社との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81243&hanreiKbn=02

判決文

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110413094337.pdf

判決文より
「本件は,住宅設備機器の修理補修等を業とする会社である被上告人が,被上告人と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する者(被上告人の内部においてカスタマーエンジニアと称されていた。以下「CE」という。)が加入した労働組合である上告補助参加人らからCEの労働条件の変更等を議題とする団体交渉の申入れを受け,CEは被上告人の労働者に当たらないとして上記申入れを拒絶したところ,上告補助参加人らの申立てを受けた大阪府労働委員会から被上告人が上記申入れに係る団体交渉に応じないことは不当労働行為に該当するとして上記団体交渉に応ずべきこと等を命じられ,中央労働委員会に対し再審査申立てをしたものの,これを棄却するとの命令(以下「本件命令」という。)を受けたため,その取消しを求める事案」

「事実関係等によれば,被上告人の従業員のうち,被上告人の主たる事業であるCの住宅設備機器に係る修理補修業務を現実に行う可能性がある者はごく一部であって,被上告人は,主として約590名いるCEをライセンス制度やランキング制度の下で管理し,全国の担当地域に配置を割り振って日常的な修理補修等の業務に対応させていたものである上,各CEと調整しつつその業務日及び休日を指定し,日曜日及び祝日についても各CEが交替で業務を担当するよう要請していたというのであるから,CEは,被上告人の上記事業の遂行に不可欠な労働力として,その恒常的な確保のために被上告人の組織に組み入れられていたものとみるのが相当である。また,CEと被上告人との間の業務委託契約の内容は,被上告人の定めた「業務委託に関する覚書」によって規律されており,個別の修理補修等の依頼内容をCEの側で変更する余地がなかったことも明らかであるから,被上告人がCEとの間の契約内容を一方的に決定していたものというべきである。さらに,CEの報酬は,CEが被上告人による個別の業務委託に応じて修理補修等を行った場合に,被上告人が商品や修理内容に従ってあらかじめ決定した顧客等に対する請求金額に,当該CEにつき被上告人が決定した級ごとに定められた一定率を乗じ,これに時間外手当等に相当する金額を加算する方法で支払われていたのであるから,労務の提供の対価としての性質を有するものということができる。加えて,被上告人から修理補修等の依頼を受けた場合,CEは業務を直ちに遂行するものとされ,原則的な依頼方法である修理依頼データの送信を受けた場合にCEが承諾拒否通知を行う割合は1%弱であったというのであって,業務委託契約の存続期間は1年間で被上告人に異議があれば更新されないものとされていたこと,各CEの報酬額は当該CEにつき被上告人が毎年決定する級によって差が生じており,その担当地域も被上告人が決定していたこと等にも照らすと,たといCEが承諾拒否を理由に債務不履行責任を追及されることがなかったとしても,各当事者の認識や契約の実際の運用においては,CEは,基本的に被上告人による個別の修理補修等の依頼に応ずべき関係にあったものとみるのが相当である。しかも,CEは,被上告人が指定した担当地域内において,被上告人からの依頼に係る顧客先で修理補修等の業務を行うものであり,原則として業務日の午前8時半から午後7時までは被上告人から発注連絡を受けることになっていた上,顧客先に赴いて上記の業務を行う際,Cの子会社による作業であることを示すため,被上告人の制服を着用し,その名刺を携行しており,業務終了時には業務内容等に関する所定の様式のサービス報告書を被上告人に送付するものとされていたほか,Cのブランドイメージを損ねないよう,全国的な技術水準の確保のため,修理補修等の作業手順や被上告人への報告方法に加え,CEとしての心構えや役割,接客態度等までが記載された各種のマニュアルの配布を受け,これに基づく業務の遂行を求められていたというのであるから,CEは,被上告人の指定する業務遂行方法に従い,その指揮監督の下に労務の提供を行っており,かつ,その業務について場所的にも時間的にも一定の拘束を受けていたものということができる。
なお,原審は,CEは独自に営業活動を行って収益を上げることも認められていたともいうが,前記事実関係等によれば,平均的なCEにとって独自の営業活動を行う時間的余裕は乏しかったものと推認される上,記録によっても,CEが自ら営業主体となって修理補修を行っていた例はほとんど存在していなかったことがうかがわれるのであって,そのような例外的な事象を重視することは相当とはいえない。
以上の諸事情を総合考慮すれば,CEは,被上告人との関係において労働組合法上の労働者に当たると解するのが相当である。」

なお,裁判官全員一致の意見。
裁判官田原睦夫の補足意見がある。

平井利明のメモ

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巨大チョコレート

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JR高槻駅過ぎ
明治製菓

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2011.04.12

平成23年04月12日最高裁判所第三小法廷判決(オペラ公演を主催している団体とメンバーと間の契約関係を労働契約と認めた事案)

平成21(行ヒ)226不当労働行為救済命令取消請求事件
平成23年04月12日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
東京高等裁判所
平成20(行コ)303
平成21年03月25日

裁判要旨
年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を1年とする出演基本契約を締結した上,各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が,上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81241&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110412150301.pdf

判決文より
「本件は,年間を通して多数のオペラ公演を主催している財団法人である平成21年(行ヒ)第226号被上告人・同第227号被上告参加人X1(以下「被上告財団」という。)が,音楽家等の個人加盟による職能別労働組合である平成21年(行ヒ)第226号上告参加人・同第227号上告人X2(以下「上告組合」という。)に加入している合唱団員1名につき,毎年実施する合唱団員選抜の手続において,過去4年間は,原則として年間シーズンの全ての公演に出演することが可能である契約メンバーの合唱団員として合格とし,その者との間で期間1年の出演基本契約を締結していたが,次期シーズンについては上記の者を不合格としたこと及びこのことに関する上告組合からの団体交渉の申入れに応じなかったことについて,東京都労働委員会において,被上告財団が上記申入れに応じなかったことは不当労働行為に該当するが上記の者を不合格としたことはこれに該当しないとして,被上告財団に対し団体交渉に応ずべきこと等を命じ,上告組合のその余の申立てを棄却する旨の命令を発し,中央労働委員会において,被上告財団及び上告組合の各再審申立てをいずれも棄却する旨の命令を発したため,被上告財団及び上告組合が,中央労働委員会の上記命令に関し,それぞれ各自の再審査申立てを棄却した部分の取消しを求める事案」

「事実関係等によれば,出演基本契約は,年間を通して多数のオペラ公演を主催する被上告財団が,試聴会の審査の結果一定水準以上の歌唱技能を有すると認めた者を,原則として年間シーズンの全ての公演に出演することが可能である契約メンバーとして確保することにより,上記各公演を円滑かつ確実に遂行することを目的として締結されていたものであるといえるから,契約メンバーは,上記各公演の実施に不可欠な歌唱労働力として被上告財団の組織に組み入れられていたものというべきである。また,契約メンバーは,出演基本契約を締結する際,被上告財団から,全ての個別公演に出演するために可能な限りの調整をすることを要望されており,出演基本契約書には,被上告財団は契約メンバーに対し被上告財団の主催するオペラ公演に出演することを依頼し,契約メンバーはこれを承諾すること,契約メンバーは個別公演に出演し,必要な稽古等に参加し,その他個別公演に伴う業務で被上告財団と合意するものを行うことが記載され,出演基本契約書の別紙「出演公演一覧」には,年間シーズンの公演名,公演時期,上演回数及び当該契約メンバーの出演の有無等が記載されていたことなどに照らせば,出演基本契約書の条項に個別公演出演契約の締結を義務付ける旨を明示する規定がなく,契約メンバーが個別公演への出演を辞退したことを理由に被上告財団から再契約において不利な取扱いを受けたり制裁を課されたりしたことがなかったとしても,そのことから直ちに,契約メンバーが何らの理由もなく全く自由に公演を辞退することができたものということはできず,むしろ,契約メンバーが個別公演への出演を辞退した例は,出産,育児や他の公演への出演等を理由とする僅少なものにとどまっていたことにも鑑みると,各当事者の認識や契約の実際の運用においては,契約メンバーは,基本的に被上告財団からの個別公演出演の申込みに応ずべき関係にあったものとみるのが相当である。しかも,契約メンバーと被上告財団との間で締結されていた出演基本契約の内容は,被上告財団により一方的に決定され,契約メンバーがいかなる態様で歌唱の労務を提供するかについても,専ら被上告財団が,年間シーズンの公演の件数,演目,各公演の日程及び上演回数,これに要する稽古の日程,その演目の合唱団の構成等を一方的に決定していたのであり,これらの事項につき,契約メンバーの側に交渉の余地があったということはできない。そして,契約メンバーは,このようにして被上告財団により決定された公演日程等に従い,各個別公演及びその稽古につき,被上告財団の指定する日時,場所において,その指定する演目に応じて歌唱の労務を提供していたのであり,歌唱技能の提供の方法や提供すべき歌唱の内容については被上告財団の選定する合唱指揮者等の指揮を受け,稽古への参加状況については被上告財団の監督を受けていたというのであるから,契約メンバーは,被上告財団の指揮監督の下において歌唱の労務を提供していたものというべきである。なお,公演や稽古の日時,場所等は,上記のとおり専ら被上告財団が一方的に決定しており,契約メンバーであるAが公演への出演や稽古への参加のため新国立劇場に行った日数は,平成14年8月から同15年7月までのシーズンにおいて約230日であったというのであるから,契約メンバーは時間的にも場所的にも一定の拘束を受けていたものということができる。さらに,契約メンバーは,被上告財団の指示に従って公演及び稽古に参加し歌唱の労務を提供した場合に,出演基本契約書の別紙「報酬等一覧」に掲げる単価及び計算方法に基づいて算定された報酬の支払を受けていたのであり,予定された時間を超えて稽古に参加した場合には超過時間により区分された超過稽古手当も支払われており,Aに支払われていた報酬(上記手当を含む。)の金額の合計は年間約300万円であったというのであるから,その報酬は,歌唱の労務の提供それ自体の対価であるとみるのが相当である。以上の諸事情を総合考慮すれば,契約メンバーであるAは,被上告財団との関係において労働組合法上の労働者に当たると解するのが相当である。」

平井利明のメモ

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桜,依然と。

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桜はまだ頑張って咲いていますね。

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情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案(法務省)

情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html

法律案要綱
法律案
理由
新旧対象条文
が掲載されている。

平井利明のメモ

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東日本大震災に伴う税制上の特例措置(国立国会図書館)

調査と情報-ISSUE BRIEF-(平成23年刊行分No.707)
東日本大震災に伴う税制上の特例措置

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0707.pdf

 

平井利明のメモ

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業界団体等における夏期節電対策に係る独占禁止法上の考え方(平成23年4月11日)(公正取引委員会)

業界団体等における夏期節電対策に係る独占禁止法上の考え方(平成23年4月11日)
http://www.jftc.go.jp/info/110411setsuden.pdf

 

平井利明のメモ

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IDケース

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2011.04.10

法制審議会会社法制部会第10回会議(平成23年2月23日開催)(法務省)

議題等
会社法制の見直しについて

議事概要
部会資料10に基づき,企業統治の在り方に関する論点のうち以下のものについて,審議がされた。

(1) 監査役の監査機能に関する論点
社外監査役の要件の見直し,監査役の権限(会計監査人の選解任等に関する議案等及び報酬等の決定,取締役解任の訴えの提起権),監査の実効性を確保するための仕組み

(2) 資金調達の場面における企業統治の在り方に関する論点
第三者割当てによる募集株式の発行等,株式の併合(株式買取請求制度の創設,発行可能株式総数に関する規律の見直し),仮装払込みによる募集株式の発行等,新株予約権無償割当てを用いて行う資金調達

とのことです。

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900070.html

 

平井利明のメモ

続きを読む "法制審議会会社法制部会第10回会議(平成23年2月23日開催)(法務省)"

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「立命館大学法科大学院 教育研究支援システム」(通称LET)

立命館大学法科大学院 教育研究支援システム 

Lawschool Educational Tool ( L E T )

https://www.e-japanlaw.jp/LS/Loginform.aspx?P=36A


株式会社TKC(http://www.tkc.jp)が運用しているシステム。

平井利明のメモ

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リスクマネージメントマニュアル作成指針における医療事故等の定義(厚生労働省平成12年)

1 医療事故
 医療に関わる場所で、医療の全過程において発生するすべての人身事故で、以下の場合を含む。なお、医療従事者の過誤、過失の有無を問わない。
ア 死亡、生命の危険、病状の悪化等の身体的被害及び苦痛、不安等の精神的被害が生じた場合。
イ 患者が廊下で転倒し、負傷した事例のように、医療行為とは直接関係しない場合。
ウ 患者についてだけでなく、注射針の誤刺のように、医療従事者に被害が生じた場合。

2 医療過誤
 医療事故の一類型であって、医療従事者が、医療の遂行において、医療的準則に違反して患者に被害を発生させた行為。

3 ヒヤリ・ハット事例
 患者に被害を及ぼすことはなかったが、日常診療の現場で、“ヒヤリ”としたり、“ハッ”とした経験を有する事例。
 具体的には、ある医療行為が、(1)患者には実施されなかったが、仮に実施されたとすれば、何らかの被害が予測される場合、(2)患者には実施されたが、結果的に被害がなく、またその後の観察も不要であった場合等を指す。

http://www1.mhlw.go.jp/topics/sisin/tp1102-1_12.html

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独占禁止懇話会第188 回会合議事概要(公正取引委員会)

独占禁止懇話会第188 回会合議事概要
議題
(1)企業結合規制(審査手続及び審査基準)の見直し
(2)規制の事前評価における競争評価への取組
(3)公正取引委員会による取引実態調査の有効性~広告業界の取引実態調査を例に~
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.april/110404.pdf

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for us, for japan   by shezoo

shezooさんの
(twitter http://twitter.com/#!/shezoo_s
(blog http://shezoo.cocolog-nifty.com/blog/

”Anemone on red and roses with sweet peas”

for us, for japan  
としてアップされている曲です。 

この曲は,彼女のピアノソロアルバム
「nature circle(ネイチャー・サークル)」からの1曲

とてもとても,心優しい曲です。

このアルバムは,2007年に出されたものですが,今でも時々聴かせていただく1枚。
イラストレーター・霧島留美子さんの9枚の絵画にインスピレーションを経たshezooさん音で表した音楽。
回を重ねる度に,良さが増してくるそんなアルバムです。

”nature circle” 2007.09

01A Picture of the Sky Hung on the Window
02Lotus Flower
03Fungi on Red
04Sea Life with Blue Background
05Spawning Coral and a Full Moon
06Nature Forms
07Gray Cactus
08Memory of India
09Anemone on Red and Roses with Sweet Peas

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2011.04.09

雨にも負けずに

まだ桜は健在でした。
今の時間帯でもまだ花見の方々あり。
きっと
1302360839210.jpg

明日は景気付けで盛大なのでしょうね。

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2011.04.06

facebookのバーナーを設置

facebookのバーナーをブログのサイドに設置してみた。

デフォルトのものに比すると
幅と長さを大きめに設定し直した。


平井利明のメモ

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2011.04.05

ブログとFacebookとTwitter間の連携の構成について

現時点での連携関係はこのようになっている。
(意図したものではあるが,なぜ可能となったのかは不明な点有り)

1)ブログの記事
→ Facebook(以下,FB)とTwitterへ転送
(Twitterfeedの利用)
なお,アプリを用いてRSSを拾わせる方法も検討中。

2)FBページ(旧ファンページ)への投稿記事
(FBページは,基本的に仕事関連の投稿にて構成する方針)
→Twitterへ転送
(twitterのアプリあるいはFacebookのアプリを用いて片面的な転送が実現できている:なお色々と触っていたらいつの間にか片面的な転送が可能になっていた)

3)FBページへの投稿
→FB個人ページに転送
(個人アカウントにて,FBページを「いいね!」によって可能)

4)Twitterの投稿内容はFBには転送させない

【基本的な考え方】
@niftyクリップがサービス終了となったことからその代替手段を考える。
出来るだけ同じ内容の入力は極力避ける。そして,作業内容はできる限り簡便に。
twitterへの投稿内容を原則としてFBに対して転送させない。


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弁護士平井利明@中村・平井・田邉法律事務所(facebookページ)

「弁護士平井利明@中村・平井・田邉法律事務所」という名称にてfacebookページをやっています。

現時点では。試行錯誤的な意味合いの強いものではありますが,法律事項等はそちらの方でも取り上げていますのでご参照くださいませ。

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2011.04.02

Twitter20110322-0328

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