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2011.05.23

平成23年05月18日最高裁判所第二小法廷決定(管轄関連)

平成23(許)4移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成23年05月18日最高裁判所第二小法廷決定

【破棄自判】

原審裁判所名
名古屋高等裁判所
平成22(ラ)357
平成22年11月25日

裁判要旨
民訴法38条後段の共同訴訟であって,いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて,同法7条ただし書により同法9条の適用が排除されることはない

決定文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110523160038.pdf

決定文より
法38条後段の共同訴訟であって,いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判が土地管轄権を有しているものについて,法7条ただし書により法9条の適用が排除されることはないというべきである。
なぜなら,法7条は,法4条から法6条の2までを受けている文理及び条文が置かれた位置に照らし,土地管轄について規定するものであって事物管轄について規定するものではないことが明らかであり,また,法7条ただし書の趣旨は,法38条後段の共同訴訟において,一の請求の裁判籍によって他の請求についても土地管轄が認められると遠隔地での応訴を余儀なくされる他の請求の被告の不利益に配慮するものであると解されるのであり,簡易裁判所ではなく当該簡易裁判所を管轄区域内に置く地方裁判所において審理及び裁判を受けることにより被告が不利益を被ることがあり得るとしても,上記と同様の配慮を要するとはいえないからである

平井利明のメモ

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