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2011年7月

2011.07.31

FBページ2011年7月

平井利明のメモ

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2011.07.26

スニーカー

今、使っているものは使い込んでいるので、足にはフィットしているのだが、ほころび等があって限界も近い。ということで新しいものを買ってきた。
足に慣れるにはかなり時間も必要だろうが、調子を見ながら本番でどちらを使うのかを選択することになりそうだ。


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仙台七夕in大阪(大阪弁護士会)

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「関西に避難されている被災者には、帰省して故郷の夏祭りに参加することのできない方も多くいらっしゃると思われます。そこで、大阪弁護士会では7月25日より約1ヶ月間、弁護士会館1階ロビーに仙台七夕飾りを飾りつけ、ミニコンサートなどの催しを行うこととしました。被災者の皆さまには、ひととき東北に思いを馳せていただきますと共に、大阪府民の皆さまには、復興への願いを新たにしていただぎたいと思います。」(大阪弁護士会のサイトよりの引用)
とのことです。

そして,次のようなイベントが開催されるとのこと。

7/25(月)12:00~ 日本センチェリー交響楽団金管五重奏
7/27(水)12:00~ マルタニカズミニコンサート
7/28(木)12:00~ ユウミミニコンサート
8/1(月)12:00~/16:30 ユウミミニコンサート
14:00~『原発事故賠償説明会』+『なんでも相談会』
8/2(火)12:00~/16:30~ カオリーニョ藤原ミニコンサート
8/3(水)12:00~ マルタニカズミニコンサート
8/4(木)12:00~/16:30~ GOMAミニコンサート
8/9(火)12:00~/16:30~ ユウミミニコンサート
8/10(水)12:00 マルタニカズミニコンサート
8/12(金)12:00~/16:30~ ユウミミニコンサート
8/17(水)12:00~/16:30~ カオリーニョ藤原ミニコンサート
8/18(木)12:00~/16:30~ カオリーニョ藤原ミニコンサート
8/19(金)12:00~/16:30~ 鈴木こうミニコンサート
8/22(月)12:00~/16:30~ カオリー二ョ藤原ミニコンサート
8/23(火)12:00~/16:30~ 鈴木こうミニコンサート
8/24(水)12:00~ マルタニカズミニコンサート
8/25(木)12:00~/16:30~ ユウミミニコンサート
8/26(金)12:00~ 大阪フイルハーモニー交響楽団ミニコンサート

平井利明のメモ

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2011.07.25

8月の演奏会(関西クラシック音楽情報)

関西における2011年(平成23年)8月のクラシック音楽の演奏会情報
http://music-kansai.net/month08.html

Kyoji Horin氏の「関西クラシック音楽情報Music-Kansai」のサイトへのリンク


平井利明のメモ

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2011.07.23

twitter20110715_0722

平井利明のメモ

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2011.07.21

平成23年07月21日最高裁判所第一小法廷判決(「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」関連)

平成21(受)1019損害賠償請求事件
平成23年07月21日最高裁判所第一小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
福岡高等裁判所
平成19(ネ)576
平成21年02月06日

裁判要旨
最高裁平成19年7月6日第二小法廷判決・民集61巻5号1769頁にいう「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」には,放置するといずれは居住者等の生命,身体又は財産に対する危険が現実化することになる瑕疵も含まれる

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81511&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110721142929.pdf

判決文より
「本件は,9階建ての共同住宅・店舗として建築された建物(以下「本件建物」という。)を,その建築主から,Aと共同で購入し,その後にAの権利義務を相続により承継した上告人が,本件建物にはひび割れや鉄筋の耐力低下等の瑕疵があると主張して,その設計及び工事監理をした被上告人Y1並びに建築工事を施工した被上告人Y2に対し,不法行為に基づく損害賠償として,上記瑕疵の修補費用相当額等を請求する事案である。なお,本件建物は,本件の第1審係属中に競売により第三者に売却されている。」

「2 第1次控訴審は,上記の不法行為に基づく損害賠償請求を棄却すべきものと判断したが,第1次上告審は,建物の建築に携わる設計・施工者等は,建物の建築に当たり,契約関係にない居住者等に対する関係でも,当該建物に建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負い,設計・施工者等がこの義務を怠ったために建築された建物に上記安全性を損なう瑕疵があり,それにより居住者等の生命,身体又は財産が侵害された場合には,設計・施工者等は,不法行為の成立を主張する者が上記瑕疵の存在を知りながらこれを前提として当該建物を買い受けていたなど特段の事情がない限り,これによって生じた損害について不法行為による賠償責任を負うというべきであって,このことは居住者等が当該建物の建築主からその譲渡を受けた者であっても異なるところはないとの判断をし,第1次控訴審判決のうち同請求に関する部分を破棄し,同部分につき本件を原審に差し戻した(最高裁平成17年(受)第702号同19年7月6日第二小法廷判決・民集61巻5号1769頁。以下「第1次上告審判決」という。)。
これを受けた第2次控訴審である原審は,第1次上告審判決にいう「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」とは,建物の瑕疵の中でも,居住者等の生命,身体又は財産に対する現実的な危険性を生じさせる瑕疵をいうものと解され,被上告人らの不法行為責任が発生するためには,本件建物が売却された日までに上記瑕疵が存在していたことを必要とするとした上,上記の日までに,本件建物の瑕疵により,居住者等の生命,身体又は財産に現実的な危険が生じていないことからすると,上記の日までに本件建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵が存在していたとは認められないと判断して,上告人の不法行為に基づく損害賠償請求を棄却すべきものとした。

「3 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
(1) 第1次上告審判決にいう「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」とは,居住者等の生命,身体又は財産を危険にさらすような瑕疵をいい,建物の瑕疵が,居住者等の生命,身体又は財産に対する現実的な危険をもたらしている場合に限らず,当該瑕疵の性質に鑑み,これを放置するといずれは居住者等の生命,身体又は財産に対する危険が現実化することになる場合には,当該瑕疵は,建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵に該当すると解するのが相当である。」

「(2) 以上の観点からすると,当該瑕疵を放置した場合に,鉄筋の腐食,劣化,コンクリートの耐力低下等を引き起こし,ひいては建物の全部又は一部の倒壊等に至る建物の構造耐力に関わる瑕疵はもとより,建物の構造耐力に関わらない瑕疵であっても,これを放置した場合に,例えば,外壁が剥落して通行人の上に落下したり,開口部,ベランダ,階段等の瑕疵により建物の利用者が転落したりするなどして人身被害につながる危険があるときや,漏水,有害物質の発生等により建物の利用者の健康や財産が損なわれる危険があるときには,建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵に該当する」

「建物の美観や居住者の居住環境の快適さを損なうにとどまる瑕疵は,これに該当しないものというべきである。」

(3) そして,建物の所有者は,自らが取得した建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には,第1次上告審判決にいう特段の事情がない限り,設計・施工者等に対し,当該瑕疵の修補費用相当額の損害賠償を請求することができるものと解され,上記所有者が,当該建物を第三者に売却するなどして,その所有権を失った場合であっても,その際,修補費用相当額の補填を受けたなど特段の事情がない限り,一旦取得した損害賠償請求権を当然に失うものではない。」

なお
平成17(受)702損害賠償請求事件
平成19年07月06日最高裁判所第二小法廷判決
第61巻5号1769頁
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=34907&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070706154629.pdf

平井利明のメモ

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2011.07.16

twitter20110708_0715

平井利明のメモ

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2011.07.15

個人債務者の私的整理に関するガイドライン平成23年7月(東日本大震災で被災者の二重債務問題を踏まえたもの)

個人債務者の私的整理に関するガイドライン
平成 23 年 7 月
個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会
(事務局 一般社団法人全国銀行協会)
http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news230735.pdf

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」(座長:高木新二郎)では、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を別紙のとおり取りまとめました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
とのこと
東日本大震災で被災した個人の二重債務問題を踏まえたもの。

平井利明のメモ

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平成23年07月15日最高裁判所第二小法廷判決(弁護士であるテレビ番組出演者の発言についての不法行為成否関連)

平成21(受)1905損害賠償請求事件  
平成23年07月15日最高裁判所第二小法廷判決

原審
広島高等裁判所
平成20(ネ)454
平成21年07月02日

裁判要旨
弁護士であるテレビ番組の出演者において特定の刑事事件の弁護団の弁護活動が懲戒事由に当たるとして上記弁護団を構成する弁護士らについて懲戒請求をするよう呼び掛けた行為が,不法行為法上違法とはいえないとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81507&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110715165447.pdf

判決文より
「本件は,弁護士である平成21年(受)第1905号上告人・同第1906号被上告人(以下「第1審原告」という。)らが,平成21年(受)第1905号被上告人・同第1906号上告人(以下「第1審被告」という。)がテレビ番組で第1審原告らについて弁護士法58条1項所定の懲戒請求をするよう呼び掛けるなどしたことは,第1審原告らの名誉を毀損するとともに,名誉毀損とは別個の不法行為を構成するなどと主張して,第1審被告に対し,第1審原告らの被った精神的苦痛について慰謝料等の支払を求める事案」

「刑事事件における弁護人の弁護活動は,被告人の言い分を無視して行うことができないことをその本質とするものであって,被告人の言い分や弁護人との接見内容等を知ることができない場合には,憶測等により当該弁護活動を論難することには十分に慎重でなければならない。前記認定事実によれば,第1審被告は,本件被告人本人の言い分や本件弁護団との接見内容等本件弁護活動の当否に関する重要な情報を直接に有しているわけではないにもかかわらず,これを論難し,本件呼び掛け行為を行ったというのであって,第1審被告が,弁護士であることを考慮すると,刑事弁護活動の根幹に関わる問題について,その本質についての十分な説明をしないまま,上記(1)のような考えの下に,多数の視聴者が懲戒請求をすれば懲戒の目的が達せられる旨の発言をするなどして視聴者による懲戒請求を勧奨する本件呼び掛け行為に及んだことは,上記の問題の重要性についての慎重な配慮を欠いた軽率な行為であり,その発言の措辞にも不適切な点があったといえよう。そして,第1審原告らについて,それぞれ600件を超える多数の懲戒請求がされたことにより,第1審原告らが名誉感情を害され,また,上記懲戒請求に対する反論準備等の負担を強いられるなどして精神的苦痛を受けたことは否定することができない。」

「しかしながら,本件呼び掛け行為は,懲戒請求そのものではなく,視聴者による懲戒請求を勧奨するものであって,前記認定事実によれば娯楽性の高いテレビのトーク番組における出演者同士のやり取りの中でされた表現行為の一環といえる。その趣旨とするところも,報道されている本件弁護活動の内容は問題であるという自己の考えや懲戒請求は広く何人にも認められるとされていること(弁護士法58条1項)を踏まえて,本件番組の視聴者においても同様に本件弁護活動が許せないと思うのであれば,懲戒請求をしてもらいたいとして,視聴者自身の判断に基づく行動を促すものである。その態様も,視聴者の主体的な判断を妨げて懲戒請求をさせ,強引に懲戒処分を勝ち取るという運動を唱導するようなものとはいえない。他方,第1審原告らは,社会の耳目を集める本件刑事事件の弁護人であって,その弁護活動が,重要性を有することからすると,社会的な注目を浴び,その当否につき国民による様々な批判を受けることはやむを得ないものといえる。そして,第1審原告らについてそれぞれ600件を超える多数の懲戒請求がされたについては,多くの視聴者等が第1審被告の発言に共感したことや,第1審被告の関与なくしてインターネット上のウェブサイトに掲載された本件書式を使用して容易に懲戒請求をすることができたことが大きく寄与しているとみることができる。のみならず,本件懲戒請求は,本件書式にあらかじめ記載されたほぼ同一の事実を懲戒事由とするもので,広島弁護士会綱紀委員会による事案の調査も一括して行われたというのであって,第1審原告らも,これに一括して反論をすることが可能であったことや,本件懲戒請求については,同弁護士会懲戒委員会における事案の審査は行われなかったことからすると,本件懲戒請求がされたことにより,第1審原告らに反論準備等のために一定の負担が生じたことは否定することができないとしても,その弁護士業務に多大な支障が生じたとまでいうことはできない。
(4) これまで説示したところによれば,第1審被告の本件呼び掛け行為は,弁護士としての品位を失うべき非行に当たるとして,弁護士会における自律的処理の対象として検討されるのは格別,その態様,発言の趣旨,第1審原告らの弁護人としての社会的立場,本件呼び掛け行為により負うこととなった第1審原告らの負担の程度等を総合考慮すると,本件呼び掛け行為により第1審原告らの被った精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超えるとまではいい難く,これを不法行為法上違法なものであるということはできない。」

裁判官竹内行夫の補足意見がある。

平井利明のメモ

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平成23年07月15日最高裁判所第二小法廷判決(更新料と消費者契約法関連)

平成22(オ)863更新料返還等請求本訴,更新料請求反訴,保証債務履行請求事件
平成23年07月15日最高裁判所第二小法廷判決

原審
大阪高等裁判所
平成21(ネ)2690
平成22年02月24日

裁判要旨
1 消費者契約法10条と憲法29条1項
2 更新料の支払を約する条項の消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81506&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110715143324.pdf

判決文より
「本件本訴は,居住用建物を上告人から賃借した被上告人Xが,更新料の支払を約する条項(以下,単に「更新料条項」という。)は消費者契約法10条又は借地借家法30条により,定額補修分担金に関する特約は消費者契約法10条によりいずれも無効であると主張して,上告人に対し,不当利得返還請求権に基づき支払済みの更新料22万8000円及び定額補修分担金12万円の返還を求める事案である。」

「ア 消費者契約法10条は,消費者契約の条項を無効とする要件として,当該条項が,民法等の法律の公の秩序に関しない規定,すなわち任意規定の適用による場合に比し,消費者の権利を制限し,又は消費者の義務を加重するものであることを定めるところ,ここにいう任意規定には,明文の規定のみならず,一般的な法理等も含まれると解するのが相当である。そして,賃貸借契約は,賃貸人が物件を賃借人に使用させることを約し,賃借人がこれに対して賃料を支払うことを約することによって効力を生ずる(民法601条)のであるから,更新料条項は,一般的には賃貸借契約の要素を構成しない債務を特約により賃借人に負わせるという意味において,任意規定の適用による場合に比し,消費者である賃借人の義務を加重するものに当たるというべきである。
イ また,消費者契約法10条は,消費者契約の条項を無効とする要件として,当該条項が,民法1条2項に規定する基本原則,すなわち信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであることをも定めるところ,当該条項が信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるか否かは,消費者契約法の趣旨,目的(同法1条参照)に照らし,当該条項の性質,契約が成立するに至った経緯,消費者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情を総合考量して判断されるべきである。
更新料条項についてみると,更新料が,一般に,賃料の補充ないし前払,賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有することは,前記(1)に説示したとおりであり,更新料の支払にはおよそ経済的合理性がないなどということはできない。また,一定の地域において,期間満了の際,賃借人が賃貸人に対し更新料の支払をする例が少なからず存することは公知であることや,従前,裁判上の和解手続等においても,更新料条項は公序良俗に反するなどとして,これを当然に無効とする取扱いがされてこなかったことは裁判所に顕著であることからすると,更新料条項が賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載され,賃借人と賃貸人との間に更新料の支払に関する明確な合意が成立している場合に,賃借人と賃貸人との間に,更新料条項に関する情報の質及び量並びに交渉力について,看過し得ないほどの格差が存するとみることもできない。
そうすると,賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は,更新料の額が賃料の額,賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り,消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当である。
(3) これを本件についてみると,前記認定事実によれば,本件条項は本件契約書に一義的かつ明確に記載されているところ,その内容は,更新料の額を賃料の2か月分とし,本件賃貸借契約が更新される期間を1年間とするものであって,上記特段の事情が存するとはいえず,これを消費者契約法10条により無効とすることはできない。また,これまで説示したところによれば,本件条項を,借地借家法30条にいう同法第3章第1節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものということもできない。」

平井利明のメモ

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2011.07.14

スピッツライブ

SPITZ Jamboree Tour 2011"TOGEMARENA"
大阪城ホールにて

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平成23年07月12日最高裁判所第三小法廷判決(時間外勤務を防止するよう配慮すべき義務違反関連)

平成22(受)9損害賠償等請求事件
平成23年07月12日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄自判】

原審
大阪高等裁判所
平成20(ネ)1564
平成21年10月01日

裁判要旨
市立小学校又は中学校の教諭らが勤務時間外に職務に関連する事務等に従事していた場合において,その上司である各校長に上記教諭らの心身の健康を損なうことがないよう注意すべき義務に違反した過失があるとはいえないとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81500&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110712163420.pdf

平井利明のメモ

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平成23年07月14日最高裁判所第一小法廷判決(介護サービス費等の返還義務関連)

平成21(行ヒ)401損害賠償(住民訴訟)請求事件
平成23年07月14日最高裁判所第一小法廷判決

【破棄自判】

原審
大阪高等裁判所
平成20(行コ)38
平成21年07月23日

裁判要旨
介護保険法上の指定居宅サービス事業者等の指定を受けた事業者が,不正の手段によって当該指定を受けた場合であっても,市から受領した居宅介護サービス費等につき介護保険法22条3項(平成17年法律第77号による改正前のもの)に基づく返還義務を負わないとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81502&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110714112913.pdf

平井利明のメモ

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平成23年07月14日最高裁判所第一小法廷判決(過払金の充当合意関連)

平成23(受)332不当利得返還請求事件
平成23年07月14日最高裁判所第一小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
名古屋高等裁判所
平成22(ネ)638
平成22年11月11日

裁判要旨
金銭消費貸借に係る基本契約が順次締結されて借入れと弁済が繰り返された場合において,取引の中断期間があるにもかかわらず,各契約に当事者からの申出がない限り契約を継続する旨の定めがあることを理由に先の基本契約に基づく過払金を後の基本契約に基づく借入金債務に充当する合意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81503&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110714115151.pdf

平井利明のメモ

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平成23年07月12日最高裁判所第三小法廷判決(敷引特約と消費者契約法関連)

平成22(受)676保証金返還請求事件
平成23年07月12日最高裁判所第三小法廷判決

原審
大阪高等裁判所
平成21(ネ)2154
平成21年12月15日

裁判要旨
消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81499&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110712163531.pdf


判決文より
「本件は,居住用建物を上告人から賃借し,賃貸借契約終了後これを明け渡した被上告人が,上告人に対し,同契約の締結時に差し入れた保証金のうち返還を受けていない80万8074円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。上告人は,同契約には保証金のうち一定額を控除し,これを上告人が取得する旨の特約が付されているなどと主張するのに対し,被上告人は,同特約は消費者契約法10条により無効であるなどとして,これを争っている。」

「本件特約は,本件保証金のうち一定額(いわゆる敷引金)を控除し,これを賃貸借契約終了時に賃貸人が取得する旨のいわゆる敷引特約である。賃貸借契約においては,本件特約のように,賃料のほかに,賃借人が賃貸人に権利金,礼金等様々な一時金を支払う旨の特約がされることが多いが,賃貸人は,通常,賃料のほか種々の名目で授受される金員を含め,これらを総合的に考慮して契約条件を定め,また,賃借人も,賃料のほかに賃借人が支払うべき一時金の額や,その全部ないし一部が建物の明渡し後も返還されない旨の契約条件が契約書に明記されていれば,賃貸借契約の締結に当たって,当該契約によって自らが負うこととなる金銭的な負担を明確に認識した上,複数の賃貸物件の契約条件を比較検討して,自らにとってより有利な物件を選択することができるものと考えられる。そうすると,賃貸人が契約条件の一つとしていわゆる敷引特約を定め,賃借人がこれを明確に認識した上で賃貸借契約の締結に至ったのであれば,それは賃貸人,賃借人双方の経済的合理性を有する行為と評価すべきものであるから,消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付された敷引特約は,敷引金の額が賃料の額等に照らし高額に過ぎるなどの事情があれば格別,そうでない限り,これが信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものということはできない(最高裁平成21年(受)第1679号同23年3月24日第一小法廷判決・民集65巻2号登載予定参照)。
これを本件についてみると,前記事実関係によれば,本件契約書には,1か月の賃料の額のほかに,被上告人が本件保証金100万円を契約締結時に支払う義務を負うこと,そのうち本件敷引金60万円は本件建物の明渡し後も被上告人に返還されないことが明確に読み取れる条項が置かれていたのであるから,被上告人は,本件契約によって自らが負うこととなる金銭的な負担を明確に認識した上で本件契約の締結に及んだものというべきである。そして,本件契約における賃料は,契約当初は月額17万5000円,更新後は17万円であって,本件敷引金の額はその3.5倍程度にとどまっており,高額に過ぎるとはいい難く,本件敷引金の額が,近傍同種の建物に係る賃貸借契約に付された敷引特約における敷引金の相場に比して,大幅に高額であることもうかがわれない。
以上の事情を総合考慮すると,本件特約は,信義則に反して被上告人の利益を一方的に害するものということはできず,消費者契約法10条により無効であるということはできない。
これと異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由がある。そして,以上説示したところによれば,被上告人の請求は,上告人に対し4万4078円及びこれに対する平成20年7月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから,原判決中,上告人敗訴部分を主文第1項のとおり変更することとする。」

裁判官田原睦夫,同寺田逸郎の各補足意見
裁判官岡部喜代子の反対意見
がある。

平井利明のメモ

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2011.07.09

twitter02110701_0707

平井利明のメモ

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2011.07.08

iPad2 + GoodReader でPDFファイルを閲覧する際の圧縮について

PDFファイルを圧縮する際には
「acrobat5.0以降」との互換性を保つように圧縮するのがよいようだ。

「acrobat6.0以降」とのものを用いてファイルを圧縮すると,iPadでファイルが上手く表示されなかった。
いつも起こる現象であるか否かは不明ではあるが。

なお,例えば「「acrobat9.0以降」でファイル圧縮してしまってiPad2+GoodReaderで表示されなくなってしまったPDFファイルを,再度表示できるようにするためには,その圧縮させたファイルを再度「acrobat5.0以降」との互換性を保つように圧縮させればよいようだ。

平井利明(弁護士@中村・平井・田邉法律事務所)のメモ

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2011.07.07

平成23年07月07日最高裁判所第一小法廷判決(国歌斉唱関連の刑事事件)

平成20(あ)1132威力業務妨害被告事件
平成23年07月07日最高裁判所第一小法廷判決

原審
東京高等裁判所
平成18(う)1859
平成20年05月29日

裁判要旨
卒業式の開式直前に保護者らに対して国歌斉唱のときには着席してほしいなどと大声で呼び掛けを行い,これを制止した教頭らに対して怒号するなどし,その場を喧噪状態に陥れるなどした行為をもって刑法234条の罪に問うことが,憲法21条1項に違反しないとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81487&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110707162849.pdf

平井利明のメモ

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平成23年07月07日最高裁判所第一小法廷判決(金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転及び上記取引に係る過払金返還債務の承継の有無関連)

平成22(受)1784不当利得返還請求,民訴法260条2項の申立て事件
平成23年07月07日最高裁判所第一小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
名古屋高等裁判所
平成22(ネ)323
平成22年07月01日

裁判要旨
貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における,借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転及び上記取引に係る過払金返還債務の承継の有無

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81486&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110707151502.pdf

判決文より
「被上告人が,貸金業者である株式会社A及び同社からその資産を譲り受けた上告人との間の継続的な金銭消費貸借取引に係る各弁済金のうち利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの)1条1項所定の制限を超えて利息として支払った部分を元本に充当すると過払金が発生していると主張して,上告人に対し,不当利得返還請求権に基づき,その返還等を求める事案」

「貸金業者(以下「譲渡業者」という。)が貸金債権を一括して他の貸金業者(以下「譲受業者」という。)に譲渡する旨の合意をした場合において,譲渡業者の有する資産のうち何が譲渡の対象であるかは,上記合意の内容いかんによるというべきであり,それが営業譲渡の性質を有するときであっても,借主と譲渡業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位が譲受業者に当然に移転する,あるいは,譲受業者が上記金銭消費貸借取引に係る過払金返還債務を上記譲渡の対象に含まれる貸金債権と一体のものとして当然に承継すると解することはできない(最高裁平成22年(受)第1238号,同年(オ)第1187号同23年3月22日第三小法廷判決・裁判集民事236号登載予定参照)。」
「そして,借主と譲渡業者との間の金銭消費貸借取引に係る基本契約が,過払金が発生した場合にはこれをその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものであったとしても,借主は当然に貸金債権の一括譲渡の前後を通算し弁済金の充当計算をして過払金の返還を請求する利益を有するものではなく,このような利益を喪失することを根拠に,譲受業者が上記取引に係る過払金返還債務を承継すると解することもできない。」
「 前記事実関係によれば,本件譲渡契約において,上告人は本件債務を承継しない旨が明確に合意されているのであって,上告人は本件債務を承継せず,その支払義務を負わないというべきである。」

平井利明のメモ

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2011.07.02

Tap English(iPhone,iPad用の辞書・翻訳アプリ)とても便利です!

 iPadやiPhoneは英字新聞等英語の文章を読むにも便利だと思う。  しかし,英文を読む上では,意味の不明な英単語が出ててくることはやはりネックである。  ところで,ブラウザとしてsafariを用いる場合には,単語毎にコピーが出来るので,意味のわからない英単語をコピーして,別途,英和辞書を起動させて辞書の検索窓にコピーした英単語をペーストして,その意味を調べる。  その後,マルチタスクにて休眠中のsafariを起こして英字新聞等を表示させて読むということとなっていた。  このような方法だと,1つ2つの単語程度ならばまだしも,幾つも出てくるとかなり面倒である。  そんな中で見つけたのが,ブラウザアプリの「Tap English in the web」(350円だった)。このアプリは,表示させた英文の中の意味のわからない単語を選択すると(単語毎に選択が容易に出来る),下方の窓にその英単語の意味が表示される。それだけでなく,その英単語を含んだ英文の翻訳まで表示してくれる。翻訳文は完全なものとはとても言えないが,参考とする程度ならば十分である。  アプリの評価文にあるように「マウスオーバー辞書に近いことが出来る」とあるが本当にその通りである。  今までの手間を考えると,驚くほど便利である。上記に書いたような手間が省かれることになることを思うと350円ならば絶対にお得かと。未だ使い始めで,専門用語等がどの程度という問題はまだ不明だが。値段相当の働きは十分にこなしてくれると思う。 平井利明(弁護士@中村・平井・田邉法律事務所)のメモ

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2011.07.01

FB2011年6月

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国名

ジャパンと英語読みされる国の正式名は日本
ヨーロッパの国々でも自称は様々

イースランド
エール
シュキペリセ
エスティ
エステライヒ
ネーデルランド
エラス
フルバツカ
スベリエ
エスパーニャ
スロベンツィ
チェヒ
ダンマルク
ドイッチュラント
ノルゲ
マジャーロルサーグ
スオミ
ポルスカ
リエトゥバ
リュクサンブール
ロムニア

とのこと
「地名の世界地図」より

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