« 仕事用の新しいバッグ | トップページ | 平成23年09月13日最高裁判所第三小法廷判決(有価証券報告書等への虚偽記載等と損害関連) »

2011.09.13

平成23年09月13日最高裁判所第三小法廷判決(有価証券報告書等の虚偽記載と損害関連)

平成22(受)1485損害賠償請求事件
平成23年09月13日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
東京高等裁判所
平成21(ネ)2770
平成22年04月22日

裁判要旨
1 有価証券報告書等に虚偽記載のある上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合,上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額
2 有価証券報告書等の虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害は当該虚偽記載と相当因果関係がある

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81615&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110913175050.pdf

判決文より

「本件は,東京証券取引所に上場されていた被上告人Y1の株式(以下「Y1株」という。)を取引所市場において取得した者等である上告人らが,A社等の少数特定者が所有するY1株の数の割合が東京証券取引所の定める上場廃止事由に該当するという事実があったにもかかわらず,被上告人Y1が有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に虚偽の記載をして上記事実を隠蔽し,また,A社がY1株の大量保有報告書に過少な数を記載するなどして上記事実の隠蔽に協力したことにより,損害を被ったと主張して,被上告人Y1,A社を吸収合併した被上告人Y2並びに被上告人Y1及びA社の代表取締役であったY3に対し,不法行為等に基づく損害賠償を求める事案である。上記の不法行為により上告人らに生じた損害の額が争点となっている。」

「有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が,当該虚偽記載がなければこれを取得することはなかったとみるべき場合において,当該虚偽記載の公表後に上記株式を取引所市場において処分したときは,当該虚偽記載により上記投資者に生じた損害の額,すなわち当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額は,その取得価額と処分価額との差額を基礎とし,経済情勢,市場動向,当該会社の業績等当該虚偽記載に起因しない市場価額の下落分を上記差額から控除して,これを算定すべきものと解される。すなわち,上記投資者が上記株式を取得してからこれを処分するまでの間に上記株式の市場価額が種々の要因によって変動することは通例であるところ,機関投資家である上記投資者は,当該虚偽記載がなければ上記株式を取得することはなかったとしても,取得した株式の市場価額が経済情勢,市場動向,当該会社の業績等当該虚偽記載とは無関係な要因に基づき変動することは当然想定した上で,これを投資の対象として取得し,かつ,上記要因に関しては開示された情報に基づきこれを処分するか保有し続けるかを自ら判断することができる状態にあったということができる。このことからすると,上記投資者が自らの判断でその保有を継続していた間に生ずる上記要因に基づく市場価額の変動のリスクは,上記投資者が自ら負うべきであり,上記要因で市場価額が下落したことにより損失を被ったとしても,その損失は投資者の負担に帰せしめるのが相当である。したがって,経済情勢,市場動向,当該会社の業績等当該虚偽記載とは無関係な要因に基づく上記株式の市場価額の下落分は,当該虚偽記載と相当因果関係がないものとして,上記差額から控除されるべきである。以上の理は,虚偽記載の公表の前後を問わず当てはまるところであるが,虚偽記載が公表された後の市場価額の変動のうち,いわゆるろうばい売りが集中することによる過剰な下落は,有価証券報告書等に虚偽の記載がされ,それが判明することによって通常生ずることが予想される事態であって,これを当該虚偽記載とは無関係な要因に基づく市場価額の変動であるということはできず,当該虚偽記載と相当因果関係のない損害として上記差額から控除することはできないというべきである。」

裁判官田原睦夫の補足意見
裁判官寺田逸郎の意見
がある。

平井利明(弁護士@中村・平井・田邉法律事務所)のメモ

|

« 仕事用の新しいバッグ | トップページ | 平成23年09月13日最高裁判所第三小法廷判決(有価証券報告書等への虚偽記載等と損害関連) »

裁判例」カテゴリの記事