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2011.12.07

平成23年11月24日最高裁判所第一小法廷判決(弁済代位関連)

平成22(受)1587前渡金返還請求事件
平成23年11月24日最高裁判所第一小法廷判決

原審
大阪高等裁判所
平成21(ネ)2559
平成22年05月21日

裁判要旨
弁済による代位により民事再生法上の共益債権を取得した者は,同人が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権にすぎない場合であっても,再生手続によらないで上記共益債権を行使することができる。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81779&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111124160828.pdf

判決文より
「本件は,弁済による代位により民事再生法上の共益債権を取得した被上告人が,再生管財人である上告人に対し,再生手続によらないで,その支払を求める事案である。被上告人が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権にすぎないことなどから,被上告人は再生手続によらないで上記共益債権を行使することができるか否かが争われている。」

「弁済による代位の制度は,代位弁済者が債務者に対して取得する求償権を確保するために,法の規定により弁済によって消滅すべきはずの債権者の債務者に対する債権(以下「原債権」という。)及びその担保権を代位弁済者に移転させ,代位弁済者がその求償権の範囲内で原債権及びその担保権を行使することを認める制度であり(最高裁昭和55年(オ)第351号同59年5月29日第三小法廷判決・民集38巻7号885頁,同昭和58年(オ)第881号同61年2月20日第一小法廷判決・民集40巻1号43頁参照),原債権を求償権を確保するための一種の担保として機能させることをその趣旨とするものである。この制度趣旨に鑑みれば,弁済による代位により民事再生法上の共益債権を取得した者は,同人が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権にすぎない場合であっても,再生手続によらないで上記共益債権を行使することができるというべきであり,再生計画によって上記求償権の額や弁済期が変更されることがあるとしても,上記共益債権を行使する限度では再生計画による上記求償権の権利の変更の効力は及ばないと解される(民事再生法177条2項参照)。以上のように解したとしても,他の再生債権者は,もともと原債権者による上記共益債権の行使を甘受せざるを得ない立場にあったのであるから,不当に不利益を被るということはできない。
これを本件についてみると,前記事実関係によれば,弁済による代位により本件前渡金の返還請求権を取得した被上告人は,Bに代位して,再生手続によらないで上記請求権を行使することができるというべきである。」

裁判官金築誠志の補足意見がある。

平井利明(弁護士@中村・平井・田邉法律事務所)のメモ

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