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2011.12.21

平成23年12月20日最高裁判所第三小法廷判決 (商標法施行規則別表(平成13年経済産業省令第202号による改正前のもの)第35類3に定める「商品の販売に関する情報の提供」の意義)

平成21(行ヒ)217審決取消請求事件
平成23年12月20日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄自判】

原審裁判所名
知的財産高等裁判所
平成20(行ケ)10414
平成21年03月24日

裁判要旨
商標法施行規則別表(平成13年経済産業省令第202号による改正前のもの)第35類3に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは,商業等に従事する企業に対して,その管理,運営等を援助するための情報を提供する役務をいう

判決文より
「省令別表第35類3に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは,商業等に従事する企業に対して,その管理,運営等を援助するための情報を提供する役務であると解するのが相当である。そうすると,商業等に従事する企業に対し,商品の販売実績に関する情報,商品販売に係る統計分析に関する情報などを提供することがこれに該当すると解されるのであって,商品の最終需要者である消費者に対し商品を紹介することなどは,「商品の販売に関する情報の提供」には当たらないというべきである。」

平井利明のメモ

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