« 2011年11月 | トップページ | 2012年1月 »

2011年12月

2011.12.31

2011年12月のジョギング

201112jog


12月のジョギングはこのような感じでした。

Runkeeperによる計測結果

 

(2012/09/24に追加)

|

FB2011年12月

平井利明のメモ

続きを読む "FB2011年12月"

|

2011.12.23

高嶋ちさ子 12人のヴァイオリニスト 女神たちの響宴

高嶋ちさ子 12人のヴァイオリニスト 女神たちの響宴
パッフェルベル:カノン
サン・サーンス:アヴェ・マリア
オッフェンバック:ジャクリーヌの涙
リスト:愛の夢
リスト:ラ・カンパネネラ

~ヴァイオリン・コーナー~

サラサーテ:ツィゴイネルワイゼン

休憩

チャイコアスキー:花のワルツ
ディズニーの名曲より

~ヴァイオリンを弾いてみましょう!~

クリスマス・メドレー
エルガー~クライスラー:愛の三部作~愛の挨拶~愛の悲しみ~愛の喜び
モンティ:チャルダーシュ

平成23年12月23日大阪狭山市文化会館SAYAKA HALL

高嶋ちさ子さんが15周年記念を迎えられたとのこと
高嶋さんはテレビなどでは歯切れのよいトーク等で面白い方だとはわかっていたのだが,また,その著作となる「ヴァイオリニストの音楽案内(クラシック名曲50選)」を読ませていただいて,ブルッフ作曲のスコットランド幻想曲(正式名称は「スコットランド民謡の旋律を自由に用いた、管弦楽とハープを伴ったヴァイオリンのための幻想曲」というらしい("Fantasie fur Violine mit Orchester und Harfe unter freier Benutzung Schottisher Volksmelodien")というそれまで聞いたことの無かった曲を知るきっかけともなった方だった。
高嶋さんが,12楽坊からヒントを得た「12人のヴァイオリニスト」を率いて演奏活動を行っているのは知っていたが,聞く機会に恵まれなかった。
しかし,先日,式町さんのお誘いで聴きに行かせて頂いた東京の赤坂のライブは「12人のヴァイオリニスト」のメンバーである大河内涼子さんがメインだったのだが,そのときにお知り合いになったこともあり,一度は聴きに行かなければと思っていた(大河内さんは,オーディションを経てメンバーになられたとのこと)。
久しぶりにコンサートのチェック等を行っていると,この日の午後に狭山市でコンサートのあることがわかり,また当日券のあることがわかったので急遽聴きに行くこととした次第。

メンバーは各々実力のある方で,さらにそれぞれMCも面白く,また,コンサート全体の構成もよく考えられたものであり,思っていた以上に音楽やパフォーマンスを楽しめるステージだった。
さすがに人気を維持していることがよく理解できた機会であった。
次の機会には,どんなものとなるのか楽しみ。

|

2011.12.21

クリスマスコンサート@在大阪ロシア連邦総領事館

クリスマスコンサート
会場;在大阪ロシア連邦総領事館
2011年12月21日 午後6時開演
主催:O.P.C 大阪サンクトペテルブルグクラブ

第1部6時~7時
夜啼き鴬(ストラヴィンスキー)Sop浅井順子,Pf吉田雅代
君に口づけを(カプア)Sop三和田倫永,Pf益盛秀子
スペインの歌(モーリス・ラヴェル)M-Sop眞野悦子
7つのスペイン民謡よりポ口(マルエル・デ・ファリャ)PL池本三太
G線上のアリア(バッハ)Cl大川真一郎
椿姫より乾杯の歌,ブロヴァンスの海と空,幸せなあの日
(ヴェルディ)Pf吉田雅代ヴィオレッタ浅井順子,アルフレード平本昌宏,ジェルモン油井宏隆,CL大川真一郎,Pf吉田雅代
「ウィリアムーテル」による華麗な二重奏曲(ドゥメルマン&ベルテルミ)FL牧敦子,南冴子,Pf森井久美子
連弾「くるみ割り人形」1序曲,2こんぺい糖の踊り,3ロシアの踊り,4.花のワルツ(チャイコフスキー)1stPf中川裕美子,2ndPf中川史子

休憩

第2部7時30分~8時45分
アヴェ・マリア(シューベルト),カノン,主よ人の望みの喜びよ(シューベルト)シター中川啓子
ピアノ三重奏曲d-moll.oP.32より第三楽章工レジー(アレンスキ一)ロミオとジュリ工ット(ロータ)Vn袴田さやか,Vc氏橋啓司,Pf益盛秀子
「サムソンとデリラ」よりあなだの声に心は開く(サン=サーンス)Sop山本礼子,Pf益盛秀子
二重唱「メリーウィドウ・ワルツ」(レハール)Sop三和田倫永,Br油井宏隆,Pf.益盛秀子
「力ルメン」よりハバネラ,花の歌!,闘牛士の歌(ビゼー)カルメン眞野悦子,ホセ平本昌宏,エスカミーリョ油井宏隆,Pf吉田雅代,池本三太
喜歌劇「ペリコール」よりほろ酔い歌(オッフェンパック)M-Sop眞野悦子
チャルダッシユ(カールマン)Sop浅井順子,Cl大川真一郎,Pf吉田雅代
クリスマスメロディ

高校の後輩の益盛さんが出演されるとのことで行ってきました。
場所が在大阪ロシア領事館とのことで,普通は入れない場所であることも興味深いということもあり。確かに,入場するには,記名式のチケットを示す必要がありましたよ。

益盛さんは,当初の予定より出番の数が増えて大変だったとのことですが,しっかりと弾いておられました。初めて実際の演奏を聴かせていただいたのですが,ツボをしっかりと押さえた役割を十分に押さえた演奏でしたね。

色々な方々の演奏を聴かせていただいて色々な発見があったのですが,例えば三輪田さんは御年80歳になられるとのことでしたが,年齢を感じさせない艶のある声で力量があってそして鍛えた方というのは,いつまでもその力を残すことが出来るものなのだと感心。
テノールの平本さんは元々音楽畑ではなくそして班dないの分子科学研究所教授とのことですが本当に驚くほど良い声をしていました。また,油井さんのバリトンも良い声だなと惚れてしまいましたねw
そして,曲としては,初めて聴かせていただいたストラヴィンスキーの「夜啼きウグイス」というのは何と難しい曲なのか,さすがストラヴィンスキーといった感が。

なお,休憩時間にあったロシアクイズで私は6問全問正解(ただし,半分は山勘でしたが)。ということで取っても素晴らしいマトリョーシカ人形を頂きました。感謝!

1324469547033

|

平成23年12月20日最高裁判所第三小法廷判決 (商標法施行規則別表(平成13年経済産業省令第202号による改正前のもの)第35類3に定める「商品の販売に関する情報の提供」の意義)

平成21(行ヒ)217審決取消請求事件
平成23年12月20日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄自判】

原審裁判所名
知的財産高等裁判所
平成20(行ケ)10414
平成21年03月24日

裁判要旨
商標法施行規則別表(平成13年経済産業省令第202号による改正前のもの)第35類3に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは,商業等に従事する企業に対して,その管理,運営等を援助するための情報を提供する役務をいう

判決文より
「省令別表第35類3に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは,商業等に従事する企業に対して,その管理,運営等を援助するための情報を提供する役務であると解するのが相当である。そうすると,商業等に従事する企業に対し,商品の販売実績に関する情報,商品販売に係る統計分析に関する情報などを提供することがこれに該当すると解されるのであって,商品の最終需要者である消費者に対し商品を紹介することなどは,「商品の販売に関する情報の提供」には当たらないというべきである。」

平井利明のメモ

|

平成23年12月19日最高裁判所第三小法廷決定(Winny事件上告審決定)

平成21(あ)1900著作権法違反幇助被告事件
平成23年12月19日最高裁判所第三小法廷決定

原審裁判所名
大阪高等裁判所
平成19(う)461
平成21年10月08日

裁判要旨
被告人がファイル共有ソフトであるWinnyをインターネットを通じて不特定多数の者に公開,提供し,正犯者がこれを利用して著作物の公衆送信権を侵害した事案につき,著作権法違反幇助罪に問われた被告人に幇助犯の故意が欠けるとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81846&hanreiKbn=02

決定文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111221102925.pdf

決定文より
「被告人によるファイル共有ソフトの公開,提供行為につき著作権法違反罪の幇助犯が成立するかどうかを職権で判断すると,原判決には,幇助犯の成立要件に関する法令の解釈を誤った違法があるものの,被告人の行為につき著作権法違反罪の幇助犯の成立を否定したことは,結論において正当として是認できる。」

裁判官大谷剛彦の反対意見がある。

平井利明のメモ

|

平成23年12月15日最高裁判所第一小法廷判決(非常勤公務員の給与関連)

平成22(行ツ)300公金支出差止請求事件
平成23年12月15日最高裁判所第一小法廷判決

原審
大阪高等裁判所
平成21(行コ)32
平成22年04月27日

裁判要旨
滋賀県選挙管理委員会の委員(委員長を除く。)の報酬を月額20万2000円とする旨の滋賀県条例の定めが地方自治法203条の2第2項に違反しないとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81834&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111215143236.pdf

判決文より
「本件は,滋賀県の住民である第1審原告が,滋賀県特別職の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号。平成23年滋賀県条例第17号による改正前のもの。以下「本件条例」という。)の規定のうち滋賀県労働委員会,滋賀県収用委員会及び滋賀県選挙管理委員会の各委員に月額制の報酬を支給することを定める規定が地方自治法(以下「法」という。)203条の2第2項に反する違法,無効なものであると主張して,第1審被告に対し,法242条の2第1項1号に基づき上記報酬に係る公金の支出の差止めを求める事案である」

「(1) 昭和31年法律第147号による改正(以下「昭和31年改正」という。)前の地方自治法は,普通地方公共団体の議会の議員,委員会の委員等の普通地方公共団体の非常勤の職員に対しては報酬及び費用弁償を支給し(同法203条1項,2項),普通地方公共団体の常勤の職員に対しては給料及び旅費を支給し(同法204条1項),これらの額及び支給方法については条例で定めることとしていた(同法203条3項,204条2項)。
(2) 昭和31年改正において,閣議決定を経て国会に提出された当初の法律案(以下「政府案」という。)は,同改正前の地方自治法203条1項の次に2項として,単に「前項の職員の中議会の議員以外の者に対する報酬は,その勤務日数に応じてこれを支給する。」との規定を新設するというものであったが,衆議院地方行政委員会における政府案についての審議では,いわゆる行政委員会の委員を念頭において上記規定を設けることに反対する趣旨の質問が複数の議員からされるなどし,上記規定に「但し,条例で特別の定をした場合は,この限りでない。」とのただし書を加える修正案が議員により提出された。そして,上記修正を加えた内容で地方自治法の一部を改正する法律案が可決されて成立した。
(3) 昭和31年改正によって新設された上記修正後の上記規定は,平成20年法律第69号による改正により,法203条の2第2項として規定されることとなった。
(4) 本件条例4条及び別表2は,法203条の2第2項ただし書に基づく特別の定めとして,滋賀県選挙管理委員会の委員長以外の委員(以下「本件委員」という。)の報酬について,月額制を採りその月額を20万2000円とする旨を定めている(以下,この規定を「本件規定」という。なお,平成23年滋賀県条例第17号により,その月額は17万8000円に減額された。)。」

「(1) 法203条の2第2項ただし書は,普通地方公共団体が条例で日額報酬制以外の報酬制度を定めることができる場合の実体的な要件について何ら規定していない。また,委員会の委員を含め,職務の性質,内容や勤務態様が多種多様である普通地方公共団体の非常勤の職員(短時間勤務職員を除く。以下「非常勤職員」という。)に関し,どのような報酬制度が当該非常勤職員に係る人材確保の必要性等を含む当該普通地方公共団体の実情等に適合するかについては,各普通地方公共団体ごとに,その財政の規模,状況等との権衡の観点を踏まえ,当該非常勤職員の職務の性質,内容,職責や勤務の態様,負担等の諸般の事情の総合考慮による政策的,技術的な見地からの判断を要するものということができる。このことに加え,前記1(2)の昭和31年改正の経緯も併せ考慮すれば,法203条の2第2項は,普通地方公共団体の委員会の委員等の非常勤職員について,その報酬を原則として勤務日数に応じて日額で支給するとする一方で,条例で定めることによりそれ以外の方法も採り得ることとし,その方法及び金額を含む内容に関しては,上記のような事柄について最もよく知り得る立場にある当該普通地方公共団体の議決機関である議会において決定することとして,その決定をこのような議会による上記の諸般の事情を踏まえた政策的,技術的な見地からの裁量権に基づく判断に委ねたものと解するのが相当である。したがって,普通地方公共団体の委員会の委員を含む非常勤職員について月額報酬制その他の日額報酬制以外の報酬制度を採る条例の規定が法203条の2第2項に違反し違法,無効となるか否かについては,上記のような議会の裁量権の性質に鑑みると,当該非常勤職員の職務の性質,内容,職責や勤務の態様,負担等の諸般の事情を総合考慮して,当該規定の内容が同項の趣旨に照らした合理性の観点から上記裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものであるか否かによって判断すべきものと解するのが相当である。
(2) 本件における上記の諸般の事情のうち,まず,職務の性質,内容,職責等については,そもそも選挙管理委員会を始め,労働委員会,収用委員会等のいわゆる行政委員会は,独自の執行権限を持ち,その担任する事務の管理及び執行に当たって自ら決定を行いこれを表示し得る執行機関であり(法138条の3,138条の4,180条の5第1項から3項まで),その業務に即した公正中立性,専門性等の要請から,普通地方公共団体の長から独立してその事務を自らの判断と責任において,誠実に管理し執行する立場にあり(法138条の2),その担任する事務について訴訟が提起された場合には,その長に代わって普通地方公共団体を代表して訴訟追行をする権限も有する(法192条等)など,その事務について最終的な責任を負う立場にある。その委員の資格についても,一定の水準の知識経験や資質等を確保するための法定の基準(法182条1項,土地収用法52条3項等)又は手続(法182条1項,労働組合法19条の12第3項,土地収用法52条3項等)が定められていることや上記のような職責の重要性に照らせば,その業務に堪え得る一定の水準の適性を備えた人材の一定数の確保が必要であるところ,報酬制度の内容いかんによっては,当該普通地方公共団体におけるその確保に相応の困難が生ずるという事情があることも否定し難いところである。そして,滋賀県選挙管理委員会の業務も,前記1(5)のとおり,国会及び県議会の議員並びに県知事の選挙の管理という重要な事項に関わるものを中心とする広範で多岐にわたる業務であり,公正中立性に加えて一定の専門性が求められるものということができる。
また,勤務の態様,負担等については,本件委員の平均登庁実日数は1.89日にとどまるものではあるものの,前記1(5)のように広範で多岐にわたる一連の業務について執行権者として決定をするには各般の決裁文書や資料の検討等のため登庁日以外にも相応の実質的な勤務が必要となる上,選挙期間中における緊急事態への対応に加えて衆議院や県議会の解散等による不定期な選挙への対応も随時必要となるところであり,また,事件の審理や判断及びこれらの準備,検討等に相当の負担を伴う不当労働行為救済命令の申立てや権利取得裁決及び明渡裁決の申立て等を処理する労働委員会や収用委員会等と同様に,選挙管理委員会も選挙の効力に関する異議の申出や審査の申立て等の処理については争訟を裁定する権能を有しており(公職選挙法202条等),これらの争訟に係る案件についても,登庁日以外にも書類や資料の検討,準備,事務局等との打合せ等のために相応の実質的な勤務が必要となるものといえる。さらに,上記のような業務の専門性に鑑み,その業務に必要な専門知識の習得,情報収集等に努めることも必要となることを併せ考慮すれば,選挙管理委員会の委員の業務については,形式的な登庁日数のみをもって,その勤務の実質が評価し尽くされるものとはいえず,国における非常勤の職員の報酬との実質的な権衡の評価が可能となるものともいえない。なお,上記の争訟の裁定に係る業務について,一時期は申立て等が少ないとしても恒常的に相当数の申立てを迅速かつ適正に処理できる態勢を整備しておく必要のあることも否定し難いところである。」
「以上の諸般の事情を総合考慮すれば,本件委員について月額報酬制を採りその月額を20万2000円とする旨を定める本件規定は,その内容が法203条の2第2項の趣旨に照らして特に不合理であるとは認められず,県議会の裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものとはいえないから,同項に違反し違法,無効であるということはできない。」

平井利明のメモ

|

平成23年12月16日最高裁判所第二小法廷判決(違法建築と請負契約の無効関連)

平成22(受)2324請負代金請求本訴,損害賠償等請求反訴事件
平成23年12月16日最高裁判所第二小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
東京高等裁判所
平成21(ネ)2521
平成22年08月30日

裁判要旨
1 建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が公序良俗に反し無効とされた事例
2 建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が締結されこれに基づく本工事の施工が開始された後に施工された追加変更工事の施工の合意が公序良俗に反しないとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81840&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111216142205.pdf

判決文より
「本件の本訴請求は,請負人であるXが,注文者である被上告人に対し,建築基準法等の法令の規定に適合しない建物(以下「違法建物」という。)の建築を目的とする請負契約に基づく本工事及び上記規定に適合しない部分の是正工事を含む追加変更工事の残代金の支払を求めるものであり,上記の本工事及び追加変更工事に係る請負契約が公序良俗に反するか否かが争点となっている。なお,Xは原審口頭弁論終結後に破産手続開始の決定を受け,その破産管財人に選任された上告人が当審において訴訟手続を受継した。」

「Bは,被上告人との間で,平成15年2月14日,Bを注文者,被上告人を請負人として,請負代金合計1億1245万5000円の約定で,第1審判決別紙物件目録記載1の建物(以下「A棟」という。)及び同目録記載2の建物(以下「B棟」という。)の各建築を目的とする各請負契約を締結した。A棟及びB棟(以下,併せて「本件各建物」ということがある。)は,いずれも賃貸マンションである。
Bと被上告人とは,上記各請負契約の締結に当たり,建築基準法等の法令の規定を遵守して本件各建物を建築すると貸室数が少なくなり賃貸業の採算がとれなくなることなどから,違法建物を建築することを合意し,建築確認申請用の図面(以下「確認図面」という。)のほかに,違法建物の建築工事の施工用の図面(以下「実施図面」という。)を用意した上で,確認図面に基づき建築確認申請をして確認済証の交付を受け,一旦は建築基準法等の法令の規定に適合した建物を建築して検査済証の交付も受けた後に,実施図面に従って違法建物の建築工事を施工することを計画した」

「本件各建物は,実施図面どおりに建築されれば,建築基準法,同法施行令及び東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)に定められた耐火構造に関する規制,北側斜線制限,日影規制,建ぺい率制限,容積率制限,避難通路の幅員制限等に違反する違法建物となるものであった。」

「こうした様々な事情から,Xは,A棟及びB棟につき,上記の是正計画書に従った是正工事を含む追加変更工事(以下「本件追加変更工事」という。)を施工した。」

「原審は,本件各契約は違法建物の建築を目的とするものであって,公序良俗違反ないし強行法規違反のものとして無効であるとして,本件本工事及び本件追加変更工事のいずれの代金についても,Xの本訴請求を棄却した。」
「しかしながら,原審の上記判断のうち,本件本工事の代金の請求を棄却した部分は是認することができるが,本件追加変更工事の代金の請求を棄却した部分は是認することができない。」

「前記事実関係によれば,本件各契約は,違法建物となる本件各建物を建築する目的の下,建築基準法所定の確認及び検査を潜脱するため,確認図面のほかに実施図面を用意し,確認図面を用いて建築確認申請をして確認済証の交付を受け,一旦は建築基準法等の法令の規定に適合した建物を建築して検査済証の交付も受けた後に,実施図面に基づき違法建物の建築工事を施工することを計画して締結されたものであるところ,上記の計画は,確認済証や検査済証を詐取して違法建物の建築を実現するという,大胆で,極めて悪質なものといわざるを得ない。加えて,本件各建物は,当初の計画どおり実施図面に従って建築されれば,北側斜線制限,日影規制,容積率・建ぺい率制限に違反するといった違法のみならず,耐火構造に関する規制違反や避難通路の幅員制限違反など,居住者や近隣住民の生命,身体等の安全に関わる違法を有する危険な建物となるものであって,これらの違法の中には,一たび本件各建物が完成してしまえば,事後的にこれを是正することが相当困難なものも含まれていることがうかがわれることからすると,その違法の程度は決して軽微なものとはいえない。Xは,本件各契約の締結に当たって,積極的に違法建物の建築を提案したものではないが,建築工事請負等を業とする者でありながら,上記の大胆で極めて悪質な計画を全て了承し,本件各契約の締結に及んだのであり,Xが違法建物の建築という被上告人からの依頼を拒絶することが困難であったというような事情もうかがわれないから,本件各建物の建築に当たってXが被上告人に比して明らかに従属的な立場にあったとはいい難い。
以上の事情に照らすと,本件各建物の建築は著しく反社会性の強い行為であるといわなければならず,これを目的とする本件各契約は,公序良俗に反し,無効であるというべきである。」

「これに対し,本件追加変更工事は,本件本工事の施工が開始された後,C区役所の是正指示や近隣住民からの苦情など様々な事情を受けて別途合意の上施工されたものとみられるのであり,その中には本件本工事の施工によって既に生じていた違法建築部分を是正する工事も含まれていたというのであるから,基本的には本件本工事の一環とみることはできない。そうすると,本件追加変更工事は,その中に本件本工事で計画されていた違法建築部分につきその違法を是正することなくこれを一部変更する部分があるのであれば,その部分は別の評価を受けることになるが,そうでなければ,これを反社会性の強い行為という理由はないから,その施工の合意が公序良俗に反するものということはできないというべきである。」

平井利明のメモ

|

2011.12.20

筆入

20111220_185320最近用いているペンケース。

収納部分が2カ所に分かれていて、結構重宝している。

しかし,なぜ「黄色」?

それは
鞄の中を探すときに,黄色だとわかりやすいから。

平井利明のメモ

|

Wave Mercury

前のスニーカー(Wave Inspire)が傷んできたので,新たに購入。Mizuno社製。
前のタイプよりも多少軽い。

しばらくはこれを履いて感触を確かめることに。

しかし,ランナー用のスニーカーは派手系のものが多い。
このタイプはこの色しか無い。

走っているときにはちょいとは目立ちたいという気持ちになるのでわからないではないのだが,日常で履くにはちょいとためらいもあり。
特に仕事に来るときなどには。

20111220_173732

 

 

平井利明のメモ

|

2011.12.16

麻痺の感覚

麻酔注射により感覚の麻痺が生じる。不思議なことでありまた凄いことでもある。
これにより歯科における処置の際の痛みが著しく軽減される。

しかし,この麻痺というのは困ったもので,手で触ってみても,触っているのかどうなのか等の感覚が無い。当たり前のことだが。
うがいをする際には,水をこぼしてしまうといったことにもなる。

亡くなった父親が,抗癌剤治療を受けている際に,末梢が痺れてまた麻痺して感覚が無くて困ると言っていたことを思い出す。歩こうにも,足が地に接するという感覚がないため,歩いているという感覚が無いなど話していた。

そんな話を色々と聞かされてから,最初の麻酔による麻痺の感覚。

接していることまたその圧の程度等を感じることは,生きていくためには重要な要素なのだと改めて感じさせられる。

体の末梢の全てがこんな感じになったとしたら辛いだろうな,そして,辛かっただろうなとそんなことを思う。

平井利明のメモ

|

文具屋さん

歯科からの帰りには,文具屋に寄ってしまう。
色々と眺めているとあっという間に時間が過ぎる。

文房具というのは,本当にアイデアの塊だと思う。
その発想を感じることも楽しみの一つ。

|

大名貸し

江戸時代には豪商といわれる商人が幅をきかせていた。
この者たちは,大名に大金を貸付て,そして,一定の庇護を受けて商売を発展させていたとされている。大名に貸し付けるというのは,一種のステイタスでもあったろう。

しかし,次第に大名家の経済は苦しさを増し,豪商達は,大名達から,このままでは破綻するからと懇願或いは強要されて,更に多くの貸付を行うようになった。というよりならざるを得なくなった。大名が破綻してしまうと,それまでの貸付が無駄になるのである。
その過大なる貸付は豪商の勢いをも奪う。

結局,多くの大名は経済的に破綻し,力を失った。
大名に連なっていた豪商も貸金を失いまた権益も失い一緒に没落した。

国債(要するに,国への貸付)に群がる行為は,大名貸しとどこが異なるのだろうかと,そんなことを思った。

|

「ソブリンリスクの正体」@浜矩子著

「ソブリンリスクの正体」@浜矩子著 フォレスト出版 2011年11月

 ヨーロッパのギリシャの経済危機に端を発し,EU諸国がその対応に苦慮している。それ以前にも,漁業国から金融大国への道を歩み始めたアイスランドの経済危機,ロシア危機等色々な経済危機はあったが,昨今の危機は,ヨーロッパ全体にその影響が及び且つそれだけに留まらない不気味さがある。
 そのことに関連して,何か本がないかと思っていたところ,この本が書店で目についたので読んでみた。
 経済危機に,国家が,例えば赤字国債等を発行して経済へのカンフル剤とするような政策の持つ意味合い等について,割とシンプルに説明がなされている。
 浜氏の著作は,出来るだけシンプルに物事をとらえて説明がなされるので,とてもわかりやすく物事を考える際の材料と成る。

 但し,その言わんとするところを為政者が選択できるかと言えば、現実的には困難であろうから,それ以外の道を誰もが模索していてるのだろうが,現実的には未だ見いだせていないのだろうとは思う(但し,そもそもそのような解決方法は無いのかもしれない,仮にそうだとすれば,現在の状況は破綻への道への途中に過ぎないことになる)。

 法律と経済とは結構密接な関係にあるが,多くの法律実務家にとっては,経済の仕組み或いは現象は,ある意味,近寄りがたくまた近寄りたくない世界なのかも知れない。 

 例えば,証券化は法的技術に基づくものであり,その法律的な意味はある程度理解できる。しかし,それが具体的に経済社会において,どのような影響を及ぼすものであるのかについて,プラス面についてはある程度理解できても(そのために証券化するのだから),それがどのようなマイナス面をもたらすのかについてなど殆ど考えたことがなかった。
 そのような者が,既に触れたものではあるが,サブプライム問題について触れた「サブプライム不況」@中空麻奈著に接して,サブプライム問題と証券化の現実的な絡み合いを垣間見たことは,ある意味新鮮だった。
 技術を扱う者が,その先に起こることを必ずしも予想できるものでは無い。
 
 法律というある意味技術を扱う者として,その扱った結果がどのような影響を及ぼすものであるかについては,常々思うところではあるが,やはり考えていかなければならないものだと,経済関連の本を読ませていただくと,いつも思わされることである。

平井利明のメモ

|

2011.12.11

皆既月食の夜

Img_1137

続きを読む "皆既月食の夜"

|

2011.12.09

Code Two Outlook Sync(Outlookを同期させるアプリケーションソフト)

2台のPCにインストールされているoutlookのデータを同期させるソフト。
デフォルトのカレンダー(default calendar folder)と連絡先(default contacts folder)だけの同期ならば無償版がある。

http://www.codetwo.com/outlook-sync/
(英語のみ)

複数のPCのカレンダーの同期はgoogleのsyncソフトを用いることによって既に同期は実現できていた。
しかし,連絡帳を同期できるソフトがなかなか良いものが見いだせなかったところ,このソフトで実現できることとなった。

有料版を用いると,メール,タスク等の同期も可能となる。
しかし,メールはほとんどの場合自分宛にも送っており,タスクは用いていない等のことから私にとってはほとんど需要が無い。メモについては同期をさせたいと思うが,それだけのために有料版を使うのはもったいないかな。

 

平井利明のメモ

|

2011.12.08

「保険会社への事故報告書 患者の開示要求を棄却」@日経メディカル2011年12月号

「保険会社への事故報告書 患者の開示要求を棄却」
日経メディカル2011年12月号

  最高裁平成23年9月30日決定
 大阪高裁平成23年3月29日決定
 京都地裁平成22年2月8日決定

弁護士平井利明

対象となる決定が未だ刊行物等に掲載されていないようなので,ウェブに参考として掲載しました。
当事務所の弁護士武輪耕世が主任となって担当した事案です。

平井利明(弁護士@中村・平井・田邉法律事務所)のメモ

|

平成23年9月30日最高裁判所決定(医療事故報告書についての提示命令申立て関連)

平成23年(許)第27号

決定

(当事者略)

 大阪高等裁判所平成23年(ラ)第204号提示命令申立て却下決定に対する抗告について,同裁判所が平成23年3月29日にした決定に対し,抗告人から抗告があった。よって,当裁判所は,次のとおり決定する。

主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。

理由
 抗告代理人(略),同(略)の抗告理由について
 相手方が所持する原決定別紙検証物目録11記載の物件の写しについての提示命令の申立てを却下すべきものとした原審の判断は,是認することができる。論旨は採用することができない。
 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

平成23年9月30日

最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官竹内行夫
裁判官古田佑紀
裁判官須藤正彦
裁判官千葉勝美

(許可抗告申立理由書は略)

注:事務所で担当した案件の決定文をOCR処理等したものを利用しており誤変換等が含まれている可能性があります。

|

平成23年3月29日大阪高等裁判所決定(医療事故報告書についての提示命令申立て関連)

平成23年(ラ)第204号提示命令申立却下決定に対する抗告事件
(原審・京都地方裁判所平成22年(モ)第357号)

決定

(当事者略)

主文
1 本件抗告を棄却する。
2 抗告費用は抗告人の負担とする。

理由
1 抗告の趣旨及び理由,相手方の主張
(1) 抗告の趣旨
ア 原決定を取り消す。
イ 相手方は,別紙検証物目録11記載の物件を提示せよ。
(2)  抗告の理由
ア 別紙検証物目録11記載の物件(以下「本件書類Jという。)の原本は,医療機関が,外部組織である保険会社に対し,紛争が生じた際に提出する目的で作成するものであるから,外部の者に開示することを予定されない文書に当たらない。
 保険会社と医療機関との聞に保険契約が存する場合に,保険会社と医療機関とは別個に意思決定を行うことが予定されており,本件書類の原本は医療機関が自己の意思決定を保険会社に申告するためのものにすぎない。相手方と保険会社とは,本来的に利益相反関係が存し,一つの団体を形成することにはならない。したがって,保険会社は医療機関の「内部の者」であるとはいえない。
イ 個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりする場合に自己利用文書として文書提出義務の例外とされるのは,自己の意思を決定するに至る内心の葛藤のプロセスまでは開示の対象とすることが相当でないからである。本件書類の原本における「身体障害発生の状況とその原因」,「患者側のクレーム内容」,「患者のクレームに対する反論・見解」は,客観的な事実及び既に形成された相手方の意思が記載されているにすぎない。
ウ 医療機関が,本件書類が開示される場合に忌たんのない意見を記載することをちゅうちょする場合とは,本来自己に過失があると認識しているにもかかわらず,真実を隠して責任を逃れようとしている場合であるから,医療機関に保護されるべき利益はない。
(3) 相手方の主張
ア 保険会社は,保険事故に該当するか否かという意思決定を行うが,医療機関はそのような意思決定は行わないのであるから,両者が同じ検討課題について別個に意思決定を行うわけではない。
イ 内心の葛藤のプロセスを第三者に開示するか否かで開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれの有無が判断されるのではない。本件では,本件書類が開示されると,医療機関及び保険会社からなる団体の自由な意思形成が阻害される。保険会社は医療機関にとっての内部の者である。
ウ 本件では,証拠保全決定のあった平成22年10月26日には改ざんなどのおそれがあったとしても,それから4か月以上も経った現時点においても改ざんなどのおそれがあるとはいえない。
2 当裁判所の判断
 ある文書が,その作成目的,記載内容,これを現在の所持者が所持するに至るまでの経緯,その他の事情から判断して,専ら内部の者の利用に供する目的で作成され,外部の者に開示することが予定されていない文書であって,開示されると個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど,開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると認められる場合には,特段の事情がない限り,当該文書は民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たると解するのが相当である(最高裁平成11年11月12日第二小法廷決定・民集53巻8号1787頁参照)。
 抗告人は,保険会社と医療機関との間に保険契約が存する場合に,保険会社と医療機関とは別個に意思決定を行うことが予定されていること,相手方と保険会社とは,本来的に利益相反関係が存し,ひとつの団体を形成することにはならないことから,保険会社は医療機関の「内部の者」であるとはいえない,と主張する。しかし,文書が意思の伝達手段であることからして,文書の作成者と所持者で別個の意思決定を行ったり,利益相反関係が存したりする場面があることはむしろ当然であって,そのことから直ちに,当該文書が専ら内部の者の利用に供する目的で作成されなかったとはいえない。本件書類の原本は,医療機関が自ら契約していた保険契約の利益を受けるために,保険契約上の義務として作成したものであるが,その内容は,単なる事実の報告にとどまらず,患者側の態度や医療の専門家としての意見などにも及んでおり,保険契約の当事者である医療機関と保険会社双方が,保険契約に基づく権利義務関係を判断するために,忌たんのない評価や意見を記載することが予定されている文書であるから,保険契約の当事者である医療機関及び保険会社以外の外部者に開示されることは基本的に予定されていない文書であって,本件書類の原本作成に当たって,保険会社は医療機関にとっての外部者ではなく,内部者に当たるといえる。
 また,抗告人は,個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりする場合に自己利用文書として文書提出義務の例外とされるのは,自己の意思を決定するに至る内心の葛藤のプロセスまでは開示の対象とすることが相当でなく,本件書類の原本における「身体障害発生の状況とその原因」,「患者側のクレーム内容」,「患者のクレームに対する反論・見解」は客観的な事実及び既に形成された相手方の意思が記載されているにすぎない部分であるから,提示されるべきであると主張する。
 しかし,自由な意思形成が阻害されるか否かについて内心の葛藤のプロセス開示の有無に限って判断する理由はないし,本件書類の「紛争になることを認識した日およびその理由」,「身体障害発生の状況とその原因」,「患者側のクレーム内容」,「患者のクレームに対する反論・見解」,「事故の背景・要因」の部分は,まさに将来提起される抗告人の相手方に対する訴訟における訴訟戦略に関わる部分であったり,医療の専門家としての意見であったりするため,これが訴訟前に抗告人に対して開示されるのであれば,相手方の訴訟についての自由な意思形成を本件書類作成にあたって行えなくなったり,医療の専門家として忌たんのない評価や意見を記載することを妨げたりしてしまう。さらに,上記以外の「初診時の状況」,「初診時より身体障害発生までの経過」,「身体障害発生後の医療上の処置」などの部分は,形式的には事実の報告に当たるが,「身体障害発生の状況とその原因」,「事故の背景・要因」と重複する内容を含んでいるし,当審において実施したインカメラ手続(民訴法232条1項, 223条6項)においても,本件書類は,結局,形式的には事実の報告に当たる部分も含めて,一体として忌たんのない評価や意見を記載されることが予定されている文書であると認められるのであるから,開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあるということができる。
 以上によれば,抗告人の主張は,理由がなく,抗告人の提示命令申立てを却下した原決定は,相当である。
 よって,本件抗告は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり決定する。

平成23年3月29日

大阪高等裁判所第8民事部
裁判長裁判官小松一雄
裁判官片岡早苗
裁判官平井健一郎

検証物目録
 抗告人が、被抗告人医療法人(略)の設置する(略)病院において、(略)から(略)までの聞に受けた診療にかかる下記1~10の資料及び被抗告人医療法人(略)が作成した医師賠償責任保険にかかる下記11の資料
1  診療録
2  諸検査結果票
3  医師指示票・指示簿
4  診療情報提供書
5  X線写真, C T, MRI,エコー写真,その他の画像
6  手術記録(ビデオその他の録画記録を含む)
7  麻酔記録
8  看護記録
9  保険診療報酬請求書
1 0  その他申立人の診療上作成された記録一切(編集更新履歴を含む電磁的記録を含む)
1 1  (略)医師会に提出された事故報告書,その他医師賠償責任保険に関して作成された記録一切(電磁的記録を含む)

注:事務所で担当した案件の決定文をOCR処理等したものを利用しており誤変換等が含まれている可能性があります。

|

平成23年2月8日京都地方裁判所決定(医療事故報告書についての提示命令申立て関連)

決定

(当事者略)

 京都地方裁判所平成22年(モ)第357号訴え提起前の証拠保全事件(以下「本件証拠保全事件」という。)について,申立人が,相手方は,申立人に係る医療事故に関して医師賠償責任保険事故・紛争通知書を作成し,その写し(以下「本件書類」という。)を所持していると主張し,本件書類について提示命令の申立て(以下「本件提示命令申立て」という。)をしたので,当裁判所は,次のとおり,決定する。

主文
本件提示命令申立てを却下する。

理由
第1 申立ての趣旨と答弁等
 本件申立ての趣旨及び理由は,別紙1「意見書」写し,別紙2「意見書(2)」写し,別紙3「意見書(3)」写し各記載のとおりである。これに対する相手方の主張は,別紙4「意見書」写し,別紙5「意見書2」写し各記載のとおりである。
(注:意見書はいずれも略)
第2 当裁判所の判断
1 一件記録によれば,申立人の求める医療賠償責任保険事故・紛争通知書の写し(本件書類)が存在し,これを相手方が所持していることが認められ,本件書類は,検証物目録第11項に記載の「その他医師賠償責任保険に関して作成された記録一切(電磁的記録を含む)」に該当すると認められる。
2 検証物提示命令は,文書提出義務がある場合に限って発すべきであり,本件書類が「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」(民事訴訟法220条4号ニ,以下「自己利用文書」という。)に該当するか否かが問題となるところ,本件書類は,事故通知書の控えであるが,その情報としての実質は,事故通知書記載の内容にあるから,上記判断にあたっても,控えとしての形式面よりも,情報としての実質に着目して判断を行うこととする(最高裁判所平成19年(許)第18号同年8月23日第二小法廷決定・最高裁判所裁判集民事225号345頁参照。)。
3  ところで,ある文書が,その作成目的,記載内容,これを現在所持するに至るまでの経緯,その他の事情から判断して,専ら内部の者の利用に供する目的で作成され,外部の者に開示することが予定されていない文書であって,開示される個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど,開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると認められる場合には,特段の事情がない限り,当該文書は自己利用文書に当たると解するのが相当である(最高裁平成11年(許)第2号同年11月12日第二小法廷決定・民集53巻8号1787頁参照)。
 この点,申立人は,本件書類は,医療機関が,外部機関である保険会社に対し,紛争が生じた際に提出する目的で作成するものであるなどとして,本件書類は外部の者に開示することを予定されていないとはいえず,むしろ積極的に開示することを予定している旨主張する。
 しかし,一件記録によれば,本件書類の原本は,医療機関が医師賠償責任保険に加入する際に保険会社との聞で締結した契約に基づき,保険会社が,医療機関において医療事故が起こった際に,当該事故に対して保険金の支払をするか否かを判断するため,医療機関に作成させた文書であること,本件書類の原本には,「初診時の状況」,「初診時より身体障害発生までの経緯」及び「身体障害発生後の医療上の処置」等の客観的な事実経過のみならず,「身体障害発生の状況とその原因」,「患者側のクレーム内容」,「患者のクレームに対する反論・見解」及び「事故の背景・要因」等が記載されていることがそれぞれ認められるところ,本件書類の原本の前記作成経緯や作成目的,記載内容に加え,本件書類の原本が保険会社及び医療機関間の純然たる私的契約に基づいて作成されていること等も合わせ考慮すると,本件書類の原本は,医療機関及び保険会社以外の外部者に開示されることは基本的に予定されていない文書といえ,また,本件書類の原本作成にあたって,保険会社は医療機関にとっての外部者ではなく,内部者に当たるといえる。したがって,本件書類の原本は,専ら内部の者の利用に供する目的で作成され,外部の者に開示することが予定されていない文書というべきであり,それと同内容が記載された本件書類についても同様である。よって,申立人の前記主張は,採用することができない。
 また,本件書類の原本には,前記のとおり,「身体障害発生の状況とその原因」,「患者側のクレーム内容」,「患者のクレームに対する反論・見解」等が記載されており, こうした記載内容が開示されれば,医療機関による忌憚のない意見を記載することが躊躇され,保険会社による保険事故の有無等の判断も著しく困難となる。そうすると,本件書類の原本の開示により,医療機関及び保険会社における自由な意思形成が阻害され,本件書類の所持者の側に著しい不利益が生じるといえ, これは,それと同内容の本件書類についても同様である。
 本件において,前記特段の事情は認められないから,本件書類は, 自己利用文書に当たるといえる。
4  よって,本件書類に対する提示命令申立ては,これを却下する。

平成23年2月8日

京都地方裁判所第4民事部
裁判官 遠藤謙太

注:事務所で担当した案件の決定文をOCR処理等したものを利用しており誤変換等が含まれている可能性があります。

|

2011.12.07

取締役会の監督機能の充実に向けた機関設計に関する提言(日本取締役協会)

取締役会の監督機能の充実に向けた機関設計に関する提言
~柔軟設計型委員会設置会社の導入に向けて~
一般社団法人 日本取締役協会 会社法制委員会

平成23年11月30日
http://www.jacd.jp/news/law/111130_01report.pdf

 

平井利明のメモ

|

平成23年12月02日最高裁判所第二小法廷判決(住民訴訟関連)

平成22(行ヒ)175賃借料返還等請求住民訴訟事件
平成23年12月02日最高裁判所第二小法廷判決

【破棄自判】

原審
名古屋高等裁判所
平成21(行コ)18
平成22年01月21日

裁判要旨
市が賃借人として締結した土地賃貸借契約がその経緯及び内容に照らして賃貸人に有利なものである場合であっても,当該契約に基づく義務の履行として市長がする賃料としての公金の支出が違法ではないとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81804&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111202142028.pdf

平井利明(弁護士@中村・平井・田邉法律事務所)のメモ

|

平成23年12月01日最高裁判所第一小法廷判決(リボルビング方式の貸付けと民法704条の悪意関連)

平成23(受)307不当利得返還請求事件
平成23年12月01日最高裁判所第一小法廷判決

【破棄自判】

原審
東京高等裁判所
平成22(ネ)3784
平成22年10月27日

裁判要旨
リボルビング方式の貸付けについて,貸金業者が17条書面として交付する書面に確定的な返済期間,返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は,17条書面には上記記載を要するとした最高裁判所の判決以前であっても,当該貸金業者につき民法704条の「悪意の受益者」との推定を覆す特段の事情があるとはいえない。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81798&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111201142825.pdf

判決文より
「本件は,上告人が,A及び同社を吸収合併した被上告人との間の継続的な金銭消費貸借取引と,B及び同社から債権譲渡を受けた被上告人との間の継続的な金銭消費貸借取引について,各弁済金のうち利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの)1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分(以下「制限超過部分」という。)を元本に充当すると過払金が発生しており,かつ,被上告人は過払金の取得が法律上の原因を欠くものであることを知っていたとして,被上告人に対し,不当利得返還請求権に基づき,過払金及び民法704条前段所定の利息等の支払を求める事案である。本件の争点は,被上告人が過払金の取得について民法704条の「悪意の受益者」であるか否かである。」

「貸金業法17条1項6号及び貸金業法施行規則13条1項1号チが17条書面に返済期間,返済金額等の記載をすることを求めた趣旨・目的は,これらの記載により,借主が自己の債務の状況を認識し,返済計画を立てることを容易にすることにあると解される。リボルビング方式の貸付けがされた場合において,個々の貸付けの時点で,上記の記載に代えて次回の最低返済額及びその返済期日のみが記載された書面が17条書面として交付されても,上記の趣旨・目的が十全に果たされるものではないことは明らかである反面,確定的な返済期間,返済金額等の記載に準ずる記載をすることは可能であり,かつ,その記載があれば,借主は,個々の借入れの都度,今後,追加借入れをしないで,最低返済額を毎月の返済期日に返済していった場合,いつ残元利金が完済になるのかを把握することができ,完済までの期間の長さ等によって,自己の負担している債務の重さを認識し,漫然と借入れを繰り返すことを避けることができるのであるから,これを記載することが上記の趣旨・目的に沿うものであることは,平成17年判決の言渡し日以前であっても貸金業者において認識し得たというべきである。そして,平成17年判決が言い渡される前に,下級審の裁判例や学説において,リボルビング方式の貸付けについては,17条書面として交付する書面に確定的な返済期間,返済金額等の記載に準ずる記載がなくても貸金業法43条1項の適用があるとの見解を採用するものが多数を占めていたとはいえないこと,上記の見解が貸金業法の立法に関与した者によって明確に示されていたわけでもないことは,当裁判所に顕著である。上記事情の下では,監督官庁による通達や事務ガイドラインにおいて,リボルビング方式の貸付けについては,必ずしも貸金業法17条1項各号に掲げる事項全てを17条書面として交付する書面に記載しなくてもよいと理解し得ないではない記載があったとしても,貸金業者が,リボルビング方式の貸付けにつき,17条書面として交付する書面には,次回の最低返済額とその返済期日の記載があれば足り,確定的な返済期間,返済金額等の記載に準ずる記載がなくても貸金業法43条1項の適用が否定されるものではないとの認識を有するに至ったことがやむを得ないということはできない。そうすると,リボルビング方式の貸付けについて,貸金業者が17条書面として交付する書面に確定的な返済期間,返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は,平成17年判決の言渡し日以前であっても,当該貸金業者が制限超過部分の受領につき貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有することに平成19年判決の判示する特段の事情があるということはできず,当該貸金業者は,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。

平井利明(弁護士@中村・平井・田邉法律事務所)のメモ

|

平成23年11月24日最高裁判所第一小法廷判決(弁済代位関連)

平成22(受)1587前渡金返還請求事件
平成23年11月24日最高裁判所第一小法廷判決

原審
大阪高等裁判所
平成21(ネ)2559
平成22年05月21日

裁判要旨
弁済による代位により民事再生法上の共益債権を取得した者は,同人が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権にすぎない場合であっても,再生手続によらないで上記共益債権を行使することができる。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81779&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111124160828.pdf

判決文より
「本件は,弁済による代位により民事再生法上の共益債権を取得した被上告人が,再生管財人である上告人に対し,再生手続によらないで,その支払を求める事案である。被上告人が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権にすぎないことなどから,被上告人は再生手続によらないで上記共益債権を行使することができるか否かが争われている。」

「弁済による代位の制度は,代位弁済者が債務者に対して取得する求償権を確保するために,法の規定により弁済によって消滅すべきはずの債権者の債務者に対する債権(以下「原債権」という。)及びその担保権を代位弁済者に移転させ,代位弁済者がその求償権の範囲内で原債権及びその担保権を行使することを認める制度であり(最高裁昭和55年(オ)第351号同59年5月29日第三小法廷判決・民集38巻7号885頁,同昭和58年(オ)第881号同61年2月20日第一小法廷判決・民集40巻1号43頁参照),原債権を求償権を確保するための一種の担保として機能させることをその趣旨とするものである。この制度趣旨に鑑みれば,弁済による代位により民事再生法上の共益債権を取得した者は,同人が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権にすぎない場合であっても,再生手続によらないで上記共益債権を行使することができるというべきであり,再生計画によって上記求償権の額や弁済期が変更されることがあるとしても,上記共益債権を行使する限度では再生計画による上記求償権の権利の変更の効力は及ばないと解される(民事再生法177条2項参照)。以上のように解したとしても,他の再生債権者は,もともと原債権者による上記共益債権の行使を甘受せざるを得ない立場にあったのであるから,不当に不利益を被るということはできない。
これを本件についてみると,前記事実関係によれば,弁済による代位により本件前渡金の返還請求権を取得した被上告人は,Bに代位して,再生手続によらないで上記請求権を行使することができるというべきである。」

裁判官金築誠志の補足意見がある。

平井利明(弁護士@中村・平井・田邉法律事務所)のメモ

|

2011.12.04

立命館大学法科大学院リーガルクリニック(平成23年度後期3回目)

2011年12月04日(日)
10:00~17:00(時間入替制)
院生複数名と教員1名とがチームとなって法律相談を担当。

記:12月07日

平井利明(弁護士@中村・平井・田邉法律事務所)のメモ

|

2011.12.01

FB2011年11月

平井利明のメモ

続きを読む "FB2011年11月"

|

« 2011年11月 | トップページ | 2012年1月 »