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平井利明のメモ

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平成24年01月31日最高裁判所第三小法廷判決(土地賃借権の確認と処分権主義関連)

平成21(受)1766建物収去土地明渡等請求及び賃借権確認請求独立当事者参加事件
平成24年01月31日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
名古屋高等裁判所 金沢支部
平成21(ネ)35
平成21年07月08日

裁判要旨
当事者が土地賃借権そのものを有することの確認を求め,地代額の確認まで求めたとはいえないのに,地代額の確認をも求めているとして主文で地代額を確認した裁判所の判断には,当事者が申し立てていない事項について判決をした違法がある

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81948&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120131112338.pdf

平井利明のメモ

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平成24年01月26日最高裁判所第一小法廷決定(遺留分減殺関連)

平成23(許)25遺産分割審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
平成24年01月26日最高裁判所第一小法廷決定

【破棄差戻し】

原審
大阪高等裁判所
平成21(ラ)1009
平成23年02月21日

裁判要旨
1 遺留分減殺請求により相続分の指定が減殺された場合には,遺留分割合を超える相続分を指定された相続人の指定相続分が,その遺留分割合を超える部分の割合に応じて修正される
2 特別受益に当たる贈与についてされた持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合,当該贈与に係る財産の価額は,遺留分を侵害する限度で,遺留分権利者の相続分に加算され,当該贈与を受けた相続人の相続分から控除される

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81945&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120130160134.pdf

平井利明のメモ

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2012.01.27

東京の夜

Img_0063

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日本一の山

Img_0056

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2012.01.24

2012年1月のジョギング

201201jog


元日から頑張って走り,前半戦は頑張ったものの,その後は息ぎれ・・・・・。

Runkeeperによる計測結果

 

(2012/09/24に追加)

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2012.01.18

平成24年01月17日最高裁判所第三小法廷判決(著作権侵害行為における過失等の有無関連)

平成22(受)1884著作権侵害差止等請求事件
平成24年01月17日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄差戻し】

原審
知的財産高等裁判所
平成21(ネ)10050
平成22年06月17日

裁判要旨
 旧著作権法(昭和45年法律第48号による改正前のもの)の下において興行された映画の複製物を輸入し,頒布する行為をした者がその著作権の存続期間が満了したと誤信していたとしても,同行為について同人に少なくとも過失があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81906&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120117140705.pdf

判決文より
「本件は,上告人が,著作権法(昭和45年法律第48号)の施行日である昭和46年1月1日より前に公開された映画の著作権侵害を理由として,上記映画のDVD商品である原判決別紙「被告商品目録」記載の各商品(以下「本件商品」という。)を海外において製造して輸入し,頒布する被上告人に対し,民法709条,著作権法114条3項に基づき,損害賠償を求める事案である。被上告人は,上記映画の著作権の存続期間につき旧著作権法(昭和45年法律第48号による改正前のもの。以下「旧法」という。)6条が適用されると考え,既に上記映画の著作権の存続期間は満了したと誤信していたと主張するところ,被上告人が,本件商品の輸入及び頒布をしたことにつき,過失が認められるか否かが争点となっている。なお,上告人は,著作権法112条に基づき,本件商品の製造,輸入及び頒布の差止め並びに本件商品及びその原版の廃棄をも請求するところ,原判決中,上告人の上記の請求を認容すべきものとした部分については,被上告人が不服申立てをしておらず,当審の審理判断の対象となっていない」

平井利明のメモ

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平成24年01月17日最高裁判所第三小法廷判決( 区分所有者の共同の利益に反する行為関連)

平成22(受)2187名誉毀損文書頒布行為等停止請求事件
平成24年01月17日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄差戻】

原審
東京高等裁判所
平成22(ネ)2180
平成22年07月28日

裁判要旨
マンションの区分所有者による管理組合の役員を中傷する文書の配布等の行為は,それにより管理組合の業務の遂行や運営に支障が生ずるなどしてマンションの正常な管理又は使用が阻害される場合には,建物の区分所有等に関する法律6条1項の「共同の利益に反する行為」に当たるとみる余地がある

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81896&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120117112119.pdf

判決文より
「本件は,神奈川県藤沢市所在の区分所有建物(以下「本件マンション」という。)の区分所有者である上告人が,同じく本件マンションの区分所有者である被上告人において,建物の区分所有等に関する法律(以下「法」という。)6条1項所定の「区分所有者の共同の利益に反する行為」に当たる行為を繰り返していると主張して,法57条又は本件マンションの管理規約に基づき,他の区分所有者の全員のために,被上告人に対し,上記行為の差止めを求める事案」

平井利明のメモ

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平成24年01月16日最高裁判所第一小法廷判決(公務員に対する処分の相当性関連)

平成23(行ツ)263懲戒処分取消等請求事件
平成24年01月16日最高裁判所第一小法廷判決

原審
東京高等裁判所
平成21(行コ)181
平成23年03月10日

裁判要旨
1 公立の高等学校又は養護学校の教職員らが卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の各校長の職務命令に従わなかったことを理由とする戒告処分が,裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものではないとして違法とはいえないとされた事例
2 公立養護学校の教職員が卒業式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする減給処分が,裁量権の範囲を超えるものとして違法とされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81893&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120116162214.pdf

判決文より
「本件は,東京都立高等学校又は東京都立養護学校の教職員であった平成23年(行ツ)第263号上告人及び同年(行ヒ)第294号被上告人(以下,双方を兼ねる者を含め,「第1審原告」ともいう。)らが,各所属校の卒業式,入学式又は記念式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること(以下「起立斉唱行為」ともいう。)又は国歌のピアノ伴奏を行うこと(以下「伴奏行為」ともいう。)を命ずる旨の各校長の職務命令に従わなかったところ,東京都教育委員会(以下「都教委」という。)からそれぞれ懲戒処分(1名は減給処分,その余は戒告処分)を受けたため,上記職務命令は違憲,違法であり上記各処分は違法であるなどとして,平成23年(行ツ)第263号被上告人・同年(行ヒ)第294号上告人(以下「第1審被告」ともいう。)に対し,上記各処分の取消し及び国家賠償法1条1項に基づく損害賠償(ただし,第1審原告X2は上記損害賠償のみ)を求めている事案」

平井利明のメモ

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平成24年01月16日最高裁判所第一小法廷判決(公務員に対する処分の相当性関連)

平成23(行ツ)242停職処分取消等請求事件
平成24年01月16日最高裁判所第一小法廷判決

原審
東京高等裁判所
平成21(行コ)151
平成23年03月25日

裁判要旨
1 公立養護学校の教員が同校の記念式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする停職処分が,裁量権の範囲を超えるものとして違法とされた事例
2 公立中学校の教員が卒業式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする停職処分が,裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものではないとして違法とはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81892&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120116143405.pdf

判決文より
「本件は,東京都公立学校教員であり東京都の市立中学校又は東京都立養護学校の教員であった上告人らが,各所属校の卒業式又は記念式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること(以下「起立斉唱行為」ともいう。)を命ずる旨の各校長の職務命令に従わず起立しなかったところ(以下これを「不起立行為」ともいう。),東京都教育委員会(以下「都教委」という。)からそれぞれ停職処分を受けたため,上記職務命令は違憲,違法であり上記各処分は違法であるなどとして,被上告人に対し,上記各処分の取消し及び国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めている事案」

平井利明のメモ

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2012.01.17

Bluetooth接続のキーボード

外部入力をしやすImg_4192いようREUDO社製のBluetooth接続の出来る二つ折り可能なキーボードを購入。
かつて購入したこともありそれなりに便利ではあったのだが接続等が面倒であまり使い勝手は良くなかったのだが,それが改善されたようなので第2代目のものとして買ってみた。 Img_4193

この投稿はiPhoneを用いて書いているのだが、現時点での感想をいうならばかなり便利。

普通のキーボードと異なって制約もかなりあるのだが入力をメインとして用いるのであれば便利かな。
iPhoneとAndroid携帯といずれにも接続できる。4台までペアリング情報を保存出来るので、iPadなどとも繋げて、機器を上手に入れ替えしながら入力出来るのもうれしい。

電池(単4が2つ必要)を除いて約190g

RBK-2300BTi

(なお,写真を挿入する等,PCを用いて記事の修正を行っています)

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2012.01.14

平成24年01月13日最高裁判所第二小法廷判決(「その収入を得るために支出した金額」関連)

平成21(行ヒ)404所得税更正処分等取消請求事件平成24年01月13日最高裁判所第二小法廷判決

原審
福岡高等裁判所
平成21(行コ)11
平成21年07月29日

裁判要旨
1 所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体
2 会社が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該会社の代表者らが受け取った場合において,上記満期保険金に係る当該代表者らの一時所得の金額の計算上,上記保険料のうち当該会社における保険料として損金経理がされた部分が所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81881&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120113153829.pdf

判決文より
「本件は,被上告人らの経営する株式会社が契約者となり保険料を支払った養老保険契約(被保険者が保険期間内に死亡した場合には死亡保険金が支払われ,保険期間満了まで生存していた場合には満期保険金が支払われる生命保険契約をいう。以下同じ。)に基づいて満期保険金の支払を受けた被上告人らが,その満期保険金の金額を一時所得に係る総収入金額に算入した上で,当該会社の支払った上記保険料の全額が一時所得の金額の計算上控除し得る「その収入を得るために支出した金額」(所得税法34条2項)に当たるとして,所得税(平成13年分から同15年分まで)の確定申告をしたところ,所轄税務署長から,上記保険料のうちその2分の1に相当する被上告人らに対する貸付金として経理処理がされた部分以外は上記「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとして,更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため,上記各処分(更正処分については申告額を超える部分)の取消しを求める事案である。」

平井利明のメモ

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2012.01.13

会社法制の見直しに関する中間試案(案)

会社法制の見直しに関する中間試案(案)

http://www.moj.go.jp/content/000082343.pdf

会社法制の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論を行い,「会社法制の見直しに関する中間試案」の取りまとめを行った。
また,この中間試案をパブリック・コメントの手続に付すことが了承された

とのこと。

法制審議会会社法制部会第16回会議(平成23年12月7日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900105.html

議事録
http://www.moj.go.jp/content/000083262.pdf

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2012.01.10

新年会

大人数による新年のお祝いの機会

1326616700724

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2012.01.08

ブログのメモ帳としての機能

何かの義務や違反等の法律上の根拠を探すことは,昔ほどではないものの,今でも結構やっかいである。インターネット情報は有益であるが膨大すぎて,ピンポイントの情報検索は結構難しい。

また,探し出したものを記憶しておくことも事実上困難。

そんなこともあって,私は,調べた結果などを,メモとしてブログに掲載したりしておく。
そうすれば,そのような情報を一度調べたことがあったな,それをブログに掲載したよね,ということだけを覚えておけば,ネットにさえつながっていたならば,自分のブログからきっかけとなる情報の入口を検索することができる。

ブログが人のためにも役立つならばそれはともて嬉しいことである。しかし,何よりも自分のために役立つものであることが重要。

仮に,自分のために役立つものであるならば,人様が自分のブログを見なくてもそれはそれでよい,そんな機能がブログにはあると思っています。

その意味でいうならば,検索機能が貧弱な現在のFacebookは交流のための手段と割り切る必要があるのでしょうね。少なくとも情報蓄積の機能を期待することが出来ない。

平井利明のメモ

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薬事法上の危害防止義務(薬事法77条の4)

(危害の防止)
第七十七条の四 医薬品、医薬部外品、化粧品若しくは医療機器の製造販売業者又は外国特例承認取得者は、その製造販売をし、又は承認を受けた医薬品、医薬部外品、化粧品若しくは医療機器の使用によつて保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがあることを知つたときは、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供その他必要な措置を講じなければならない。
2 薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者、医薬品、医薬部外品若しくは化粧品の販売業者、医療機器の販売業者、賃貸業者若しくは修理業者又は医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者は、前項の規定により医薬品、医薬部外品、化粧品若しくは医療機器の製造販売業者又は外国特例承認取得者が行う必要な措置の実施に協力するよう努めなければならない。

平井利明のメモ

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薬事法上の情報提供義務’薬事法77条の3)

(情報の提供等)
第七十七条の三 医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、卸売販売業の許可を受けた者、医療機器の販売業者若しくは賃貸業者(薬局開設者、医療機器の製造販売業者、販売業者若しくは賃貸業者若しくは病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対し、業として、医療機器を販売し、若しくは授与するもの又は薬局開設者若しくは病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対し、業として、医療機器を賃貸するものに限る。次項において「医療機器の卸売販売業者等」という。)又は外国特例承認取得者は、医薬品又は医療機器の有効性及び安全性に関する事項その他医薬品又は医療機器の適正な使用のために必要な情報(第六十三条の二第二号の規定による指定がされた医療機器の保守点検に関する情報を含む。次項において同じ。)を収集し、及び検討するとともに、薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者、医薬品の販売業者、医療機器の販売業者、賃貸業者若しくは修理業者又は医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者に対し、これを提供するよう努めなければならない。
2 薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者、医薬品の販売業者、医療機器の販売業者、賃貸業者若しくは修理業者又は医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者は、医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、卸売販売業の許可を受けた者、医療機器の卸売販売業者等又は外国特例承認取得者が行う医薬品又は医療機器の適正な使用のために必要な情報の収集に協力するよう努めなければならない。
3 薬局開設者、病院若しくは診療所の開設者又は医師、歯科医師、薬剤師その他の医薬関係者は、医薬品及び医療機器の適正な使用を確保するため、相互の密接な連携の下に第一項の規定により提供される情報の活用(第六十三条の二第二号の規定による指定がされた医療機器の保守点検の適切な実施を含む。)その他必要な情報の収集、検討及び利用を行うことに努めなければならない。

平井利明のメモ

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副作用等の報告義務(薬事法など)

薬事法
(副作用等の報告)
第七十七条の四の二 医薬品、医薬部外品、化粧品若しくは医療機器の製造販売業者又は外国特例承認取得者は、その製造販売をし、又は承認を受けた医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器について、当該品目の副作用その他の事由によるものと疑われる疾病、障害又は死亡の発生、当該品目の使用によるものと疑われる感染症の発生その他の医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の有効性及び安全性に関する事項で厚生労働省令で定めるものを知つたときは、その旨を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に報告しなければならない。
2  薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者又は医師、歯科医師、薬剤師、登録販売者、獣医師その他の医薬関係者は、医薬品又は医療機器について、当該品目の副作用その他の事由によるものと疑われる疾病、障害若しくは死亡の発生又は当該品目の使用によるものと疑われる感染症の発生に関する事項を知つた場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。

薬事法施行規則
(副作用等報告)
第二百五十三条  医薬品の製造販売業者又は外国特例承認取得者は、その製造販売し、又は承認を受けた医薬品について、次の各号に掲げる事項を知つたときは、それぞれ当該各号に定める期間内にその旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
一  次に掲げる事項 十五日
イ 死亡の発生のうち、当該医薬品の副作用によるものと疑われるもの
ロ 死亡の発生のうち、当該医薬品と成分が同一性を有すると認められる外国で使用されている医薬品(以下「外国医薬品」という。)の副作用によるものと疑われるものであつて、かつ、当該医薬品の添付文書又は容器若しくは被包に記載された使用上の注意(以下「使用上の注意等」という。)から予測することができないもの又は当該医薬品の使用上の注意等から予測することができるものであつて、次のいずれかに該当するもの
(1) 当該死亡の発生数、発生頻度、発生条件等の傾向(以下「発生傾向」という。)を当該医薬品の使用上の注意等から予測することができないもの
(2) 当該死亡の発生傾向の変化が保健衛生上の危害の発生又は拡大のおそれを示すもの
ハ 次に掲げる症例等の発生のうち、当該医薬品又は外国医薬品の副作用によるものと疑われるものであつて、かつ、当該医薬品の使用上の注意等から予測することができないもの又は当該医薬品の使用上の注意等から予測することができるものであつて、その発生傾向を予測することができないもの若しくはその発生傾向の変化が保健衛生上の危害の発生又は拡大のおそれを示すもの(ニ及びホに掲げる事項を除く。)
(1) 障害
(2) 死亡又は障害につながるおそれのある症例
(3) 治療のために病院又は診療所への入院又は入院期間の延長が必要とされる症例((2)に掲げる事項を除く。)
(4) 死亡又は(1)から(3)までに掲げる症例に準じて重篤である症例
(5) 後世代における先天性の疾病又は異常
ニ 薬事法関係手数料令(平成十六年政令第九十一号 )第七条第一項第一号イ(1)に規定する既承認医薬品と有効成分が異なる医薬品として法第十四条第一項 の承認を受けたものであつて、承認のあつた日後二年を経過していないものに係るハ(1)から(5)までに掲げる症例等の発生のうち、当該医薬品の副作用によるものと疑われるもの
ホ ハ(1)から(5)までに掲げる症例等の発生のうち、当該医薬品の副作用によるものと疑われるものであつて、当該症例等が医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令第二条第三項 に規定する市販直後調査により得られたもの(ニに掲げる事項を除く。)
ヘ 当該医薬品の使用によるものと疑われる感染症による症例等の発生のうち、当該医薬品の使用上の注意等から予測することができないもの
ト 当該医薬品又は外国医薬品の使用によるものと疑われる感染症による死亡又はハ(1)から(5)までに掲げる症例等の発生(ヘに掲げる事項を除く。)
チ 外国医薬品に係る製造、輸入又は販売の中止、回収、廃棄その他保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置の実施
二  次に掲げる事項 三十日
イ 前号ハ(1)から(5)までに掲げる症例等の発生のうち、当該医薬品の副作用によるものと疑われるもの(前号ハ、ニ及びホに掲げる事項を除く。)
ロ 当該医薬品若しくは外国医薬品の副作用若しくはそれらの使用による感染症によりがんその他の重大な疾病、障害若しくは死亡が発生するおそれがあること、当該医薬品若しくは外国医薬品の副作用による症例等若しくはそれらの使用による感染症の発生傾向が著しく変化したこと又は当該医薬品が承認を受けた効能若しくは効果を有しないことを示す研究報告
三  次に掲げる医薬品の副作用によるものと疑われる症例等の発生(死亡又は第一号ハ(1)から(5)までに掲げる事項を除く。)のうち、当該医薬品の使用上の注意等から予測することができないもの 次に掲げる医薬品の区分に応じて次に掲げる期間ごと
イ 法第十四条の四第一項第一号 に規定する新医薬品及び法第十四条の四第一項第二号 の規定により厚生労働大臣が指示した医薬品 第六十三条第三項 に規定する期間
ロ イに掲げる医薬品以外の医薬品 当該医薬品の製造販売の承認を受けた日等から一年ごとにその期間の満了後二月以内
2  医療機器の製造販売業者又は外国特例承認取得者は、その製造販売し、又は承認を受けた医療機器について、次の各号に掲げる事項を知つたときは、それぞれ当該各号に定める期間内にその旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
一  次に掲げる事項 十五日
イ 死亡の発生のうち、当該医療機器の不具合による影響であると疑われるもの
ロ 死亡の発生のうち、当該医療機器と形状、構造、原材料、使用方法、効能、効果、性能等が同一性を有すると認められる外国で使用されている医療機器(以下「外国医療機器」という。)の不具合による影響であると疑われるものであつて、かつ、当該医療機器の使用上の注意等から予測することができないもの
ハ 前項第一号ハ(1)から(5)までに掲げる症例等の発生のうち、当該医療機器又は外国医療機器の不具合による影響であると疑われるものであつて、当該医療機器の使用上の注意等から予測することができないもの
ニ 不具合(死亡若しくは前項第一号ハ(1)から(5)までに掲げる症例等の発生又はそれらのおそれに係るものに限る。以下ニ及びヘにおいて同じ。)の発生率をあらかじめ把握することができるものとして厚生労働大臣が別に定める医療機器に係る不具合の発生率の変化のうち、製造販売業者又は外国特例承認取得者があらかじめ把握した当該医療機器に係る不具合の発生率を上回つたもの(イに掲げる事項を除く。)
ホ 前項第一号ハ(1)から(5)までに掲げる症例等の発生のうち、医療機器の不具合による影響であると疑われるものであつて、当該医療機器の使用上の注意等から予測することができるものであり、かつ、次のいずれかに該当するもの(ニに掲げる事項を除く。)
(1) 発生傾向を当該医療機器の使用上の注意等から予測することができないもの
(2) 発生傾向の変化が保健衛生上の危害の発生又は拡大のおそれを示すもの
ヘ 外国医療機器の不具合の発生率をあらかじめ把握することができる場合にあつては、当該外国医療機器の不具合の発生率の変化のうち、製造販売業者又は外国特例承認取得者があらかじめ把握した当該医療機器に係る不具合の発生率を上回つたもの
ト 当該医療機器の使用によるものと疑われる感染症による症例等の発生のうち、当該医療機器の使用上の注意等から予測することができないもの
チ 当該医療機器又は外国医療機器の使用によるものと疑われる感染症による死亡又は前項第一号ハ(1)から(5)までに掲げる症例等の発生(トに掲げる事項を除く。)
リ 外国医療機器に係る製造、輸入又は販売の中止、回収、廃棄その他保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置の実施
二  次に掲げる事項 三十日
イ 死亡又は前項第一号ハ(1)から(5)までに掲げる症例等の発生のうち、当該医療機器又は外国医療機器の不具合による影響であると疑われるもの(前号イからヘまで及び次号イに掲げる事項を除く。)
ロ 当該医療機器又は外国医療機器の不具合の発生であつて、当該不具合によつて死亡又は前項第一号ハ(1)から(5)までに掲げる症例等が発生するおそれがあるもの(前号ニ及びヘ並びに次号イに掲げる事項を除く。)
ハ 当該医療機器若しくは外国医療機器の不具合若しくはそれらの使用による感染症によりがんその他の重大な疾病、障害若しくは死亡が発生するおそれがあること、当該医療機器若しくは外国医療機器の不具合による症例等若しくはそれらの使用による感染症の発生傾向が著しく変化したこと又は当該医療機器が承認を受けた効能若しくは効果を有しないことを示す研究報告
三  次に掲げる事項 当該医療機器が製造販売の承認を受けた日等から一年ごとに、その期間の満了後二月以内
イ 第一号ニに規定する医療機器の不具合の発生であつて、当該不具合の発生によつて、死亡若しくは前項第一号ハ(1)から(5)までに掲げる症例等の発生又はこれらの症例等が発生するおそれがあることが予想されるもの(第一号イ及びニに掲げる事項を除く。)
ロ 死亡及び第一項第一号ハ(1)から(5)までに掲げる症例等以外の症例等の発生のうち、当該医療機器の不具合による影響であると疑われるものであつて、当該医療機器の使用上の注意等から予測することができないもの
ハ 当該医療機器の不具合の発生のうち、当該不具合の発生によつて死亡及び第一項第一号ハ(1)から(5)までに掲げる症例等以外の症例等が発生するおそれがあるものであつて、当該医療機器の使用上の注意等から予測することができないもの
3  医薬部外品又は化粧品の製造販売業者又は外国特例承認取得者は、その製造販売し、又は承認を受けた医薬部外品又は化粧品について、有害な作用が発生するおそれがあることを示す研究報告を知つたときは、三十日以内にその旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。

平井利明のメモ

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2012.01.04

ジャパン・ヴィルトゥオーゾ・シンフォニー・オーケストラコンサート第20回大阪公演

作曲家三枝成彰氏,指揮者大友直人氏の企画・構成による,在京・在阪のオーケストラの首席奏者等からなるオーケーストラによる新春コンサート。
今年で20周年にあたるとのこと。

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毎年,年末頃に新聞などに掲載されていて,その頃になると行きたいねと思うのだが,その頃には良い席は残っていないのが通例で断念の繰り返しなのだが,今回は,真ん中近くの席の前から2列目(B列)が残っていたので席を得た。
最近は,前方にて聞くことが多いのだが(絶対にお薦め),今回は20周年ということもあり3名のソリストが登場するということもあって前方で聞けるのを楽しみにしていた。

ザ・シンフォニーホール

2012年01月04日(水) 
16:15プレトーク三枝成彰氏 
16:30開演 

[指揮]大友直人氏
J.シュトラウスⅡ:喜歌劇 「こうもり」序曲

J.シュトラウスⅡ:「春の声」op.410
F.レハール:喜歌劇 メリー・ウィドウ」より“ヴィリアの歌”
プッチーニ:歌劇「ジャンニ・スキッキ」より“私のお父さん”
[ソプラノ]塩田美奈子さん

ロドリーゴ(川井郁子編曲):アランフェス協奏曲よりレッド・ヴァイオリン
川井郁子作・編曲:映画「COLD SLEEP」より
ホルスト作曲(川井郁子編曲):ジュピター
[ヴァイオリン]川井郁子さん

F.リスト:ピアノ協奏曲 第1番 変ホ長調
[ピアノ]三舩優子さん

J.シュトラウスⅡ:「皇帝円舞曲」 op.437
J.シュトラウスⅡ:「美しく青きドナウ」 op.314

新春にシュトラウスは合いますね。
構えて聞く必要がなくそれでありながら音楽の色々な要素を楽しめる。
1年の最初はそんなスタートが心地よい。
そんな機会に接すると,ウィーンのニューイヤーコンサートは何と的を得たイベントなのだろうと感じてしまいます。

ソリストはいずれも初めて生で演奏を聴かせていただく方々でした。
塩田さんは良Dsc_0466_2い声をされておられますね。
しかし,「春の声」というのは,じっくり聞かせていただくとかなり難しい曲なのですね。そんな曲をしっかりと形にされていましたね。そして,その後の2曲では更に声が馴染んできたように感じました。
最近,人の声にはまっているものとしては十分に満喫した機会でした。
川井さんは,売れっ子と言って良いお方だと思いますが,緑のドレスで登場してきた時から格好よろしい。演奏の際も,音の世界はもちろんのこと,どのように見せると魅力的にあるいは妖しくといった点も十分に考えて舞台に立っておられるのだろうと感じさせられました。やはりテレビ等での登場の機会等が多いことはそのような感性をも磨かせるのでしょう。生演奏という機会は,人に見られる世界でもあるわけですから,そのような感覚を持つことも大事なのだろうと感じさせられます。もっとも,その事で音や音楽が死んでしまえば本末転倒ですが,音や音楽がより活かされるためのものであるならば,あるべきあり方なのだろうと思います。
三舩さんは,力のこもったリストでした。リストのピアノコンチェルト1番は,そもそもピアノを叩くような演奏場面の多い曲なので前から2列目ともなるとグランドピアノの轟音に圧倒され続けでした。ピアノコンチェルトをこのような前で聴いたのは初めての機会でしたが,ピアノコンチェルトは,もう少し後ろで聞いた方が良いかなとも感じました。特に,叩き系の曲については。
そんなことも含めて,色々と新たな発見のあった機会でした。

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2012.01.02

新年2日目(妻の実家へ)

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2012.01.01

新年会(実家にて)

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New Year Jogging

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新年明けましておめでとうございます。

今年初のイベントとして,早朝ジョギングへ。
石切から池島経由で恩地川沿いに恩地までの往復でちょうど20kmほど。
このコースは,最初にハーフマラソンにチャレンジした際の練習コース。十数年ぶりの懐かしのコース。

途中,
生駒山系からの初日の出。
雲があって残念でしたが,神々しさに変わりなし。

今年も諸事,よろしくお願いいたします。

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