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2012.02.05

平成24年02月03日最高裁判所第二小法廷判決(土壌汚染対策法3条2項による通知の処分性関連)

平成23(行ヒ)18土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求事件
平成24年02月03日最高裁判所第二小法廷判決

原審
札幌高等裁判所
平成21(行コ)14
平成22年10月12日

裁判要旨
土壌汚染対策法3条2項による通知は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81970&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120203141905.pdf

判決文より
「本件は,土壌汚染対策法(以下「法」という。)3条1項所定の有害物質使用特定施設に係る事業場の敷地であった土地の所有者である被上告人が,当該施設の使用の廃止に伴い,法に規定する都道府県知事の権限に属する事務を行う旭川市長から同条2項による通知を受け,上記土地の土壌汚染状況調査を実施してその結果を報告すべきものとされたことから,上記通知が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たることを前提にその取消しを求めている事案である。論旨は,同条2項による通知が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとした原審の判断に法令の解釈の誤りがあるというのである。」

平井利明(弁護士@中村・平井・田邉法律事務所)のメモ

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