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2013.02.23

民法(債権関係)の改正関連資料のリンク(法務省の法制審議会資料)

将来のこともありますが現行法の理解等に際しても役立つ資料でもありますね。
(平成26年1月5日追加)

【民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討】

民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(1)
http://www.moj.go.jp/content/000115779.pdf
第1 消滅時効 1
1 債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点 1
2 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効(民法第724条関係)  7
3 生命・身体等の侵害による損害賠償請求権の消滅時効 8
第2 債権譲渡の対抗要件制度 10

民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(2)
http://www.moj.go.jp/content/000115628.pdf
第1 事情変更の法理 1
(参考)比較法資料 7

民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(3)
http://www.moj.go.jp/content/000114430.pdf
第1 意思表示(錯誤) 1
1 動機の錯誤が顧慮されるための要件(中間試案第3、2(2)ア)  1
2 動機の錯誤が相手方によって惹起された場合 3
第2 無効及び取消し 7
1 法律行為の一部無効 7
2 取消権の行使期間(民法第126条関係)  10

民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(4)
http://www.moj.go.jp/content/000114642.pdf
第1 多数当事者の債権及び債務(保証債務を除く。) 1
1 更改の取扱い 1
2 連帯債務者間の通知義務(民法第443条関係)  3
3 不可分債権及び連帯債権 6
第2 保証人の通知義務及び求償の範囲 8

民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(5)
http://www.moj.go.jp/content/000117655.pdf
第1 民法第536条第1項の削除の是非 1

民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(6)
http://www.moj.go.jp/content/000115834.pdf
第1 不法行為債権を受働債権とする相殺の禁止(民法第509条関係)  1
第2 債権者の交替による更改(民法第515条・第516条関係) 5

民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(7)
http://www.moj.go.jp/content/000116376.pdf
第1 保証人の責任を制限するための方策1
第2 弁済3
1 預金口座への振込みによる弁済3
2 民事執行手続における配当と弁済の充当7
3 弁済による代位と求償権との関係12
別紙 比較法資料17
〔ドイツ民法〕17
〔オランダ民法〕20
〔ヨーロッパ契約法原則〕20
〔ユニドロワ国際商事契約原則2010〕20
〔国際振込に関するUNCITRALモデル法〕21

民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(8)
http://www.moj.go.jp/content/000117239.pdf
第1 事情変更の法理 1
(参考)比較法資料 9
〔フランス民法改正草案(カタラ草案)〕 9
〔フランス民法改正草案(テレ草案)〕 9
〔フランス民法改正草案(司法省草案2008 年版)〕 9
〔フランス民法改正草案(司法省草案2009 年版)〕 9
〔ドイツ民法〕 10
〔イタリア民法〕 10
〔オランダ民法〕 10
〔ヨーロッパ契約法原則〕 11
〔共通欧州売買法(草案)〕 11
〔アメリカ統一商事法典〕 12
〔ロシア民法〕 12
〔中華人民共和国最高人民法院による「中華人民共和国契約法」の適用上の若干の問題
に関する解釈(二)〕 14
〔中華民国民法〕 14
〔ユニドロワ国際商事契約原則2010〕 14
第2 不安の抗弁権 16
(参考)比較法資料 22
〔フランス民法〕 22
〔ドイツ民法〕 22
〔スイス債務法〕 22
〔ヨーロッパ契約法原則〕 22
〔共通欧州売買法(草案)〕 23
〔アメリカ統一商事法典〕 23
〔国際物品売買契約に関する国際連合条約〕 24
〔ユニドロワ国際商事契約原則2010〕 24
〔韓国民法〕 24
〔中国契約法〕 24
第3 請負 25
1 仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の注文者の権利の期間制限(民法第637
条関係)及び仕事の目的物である土地工作物が契約の趣旨に適合しない場合の請負人の責任
の存続期間(民法第638条関係)  25
2 仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の請負人の責任の免責特約(民法第640条関係)  26


【民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台】


民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台(1)
http://www.moj.go.jp/content/000114429.pdf
第1 意思表示 1
1 心裡留保(民法第93条関係)  1
2 詐欺(民法第96条関係)  2
3 意思表示の効力発生時期等(民法第97条関係)  5
4 意思表示の受領能力(民法第98条の2関係)  10
第2 代理 11
1 代理行為の瑕疵(民法第101条関係)  11
2 代理人の行為能力(民法第102条関係)  14
3 復代理人を選任した任意代理人の責任(民法第105条関係)  16
4 自己契約及び双方代理等(民法第108条関係)  18
5 代理権の濫用 22
6 代理権授与の表示による表見代理(民法第109条関係)  26
7 代理権消滅後の表見代理(民法第112条関係)  28
8 無権代理人の責任(民法第117条関係)  31
第3 無効及び取消し 35
1 無効な法律行為の効果 35
2 追認の効果(民法第122条関係)  39
3 取り消すことができる行為の追認(民法第124条関係)  39
第4 条件及び期限 42
1 条件 42
2 期限 48

民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台(2)
http://www.moj.go.jp/content/000114640.pdf
第1 多数当事者の債権及び債務(保証債務を除く。) 1
1 債務者が複数の場合 1
2 連帯債務者の一人について生じた事由の効力等 3
(1) 履行の請求(民法第434条関係)  3
(2) 連帯債務者の一人による相殺(民法第436条関係)  4
(3) 連帯債務者の一人に対する免除(民法第437関係)  6
(4) 連帯債務者の一人についての時効の完成(民法第439条関係)  9
(5) 相対的効力の原則(民法第440条関係)  11
3 破産手続の開始(民法第441条関係)  14
4 連帯債務者間の求償関係 15
(1) 連帯債務者間の求償権(民法第442条第1項関係)  15
(2) 負担部分を有する連帯債務者が全て無資力者である場合の求償関係(民法第444条
本文関係)  17
(3) 連帯の免除をした場合の債権者の負担(民法第445条関係)  18
5 不可分債務 19
第2 保証債務 22
1 保証債務の付従性(民法第448条関係)  22
2 主たる債務者の有する抗弁(民法第457条第2項関係)  23
3 委託を受けた保証人の求償権(民法第459条・第460条関係)  26
4 連帯保証人に対する履行の請求の効力(民法第458条関係)  29
第3 債務引受 31
1 併存的債務引受 31
2 免責的債務引受 35
3 免責的債務引受による引受けの効果 38
4 免責的債務引受による担保権等の移転 40
第4 契約の成立 42
1 申込みと承諾 42
2 承諾の期間の定めのある申込み(民法第521条第1項・第522条関係) 44
3 承諾の期間の定めのない申込み(民法第524条関係)  46
4 対話者間における申込み 47
5 申込者の死亡等(民法第525条関係)  49
6 契約の成立時期(民法第526条第1項・第527条関係)  51
7 懸賞広告(民法第529条・第530条関係)  53
第5 第三者のためにする契約 57
1 第三者のためにする契約の成立等(民法第537条関係)  57
2 要約者による解除権の行使(民法第538条関係)  60

民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台(3)
http://www.moj.go.jp/content/000117654.pdf
第1 履行請求権等 1
1 債権の請求力 1
2 履行の不能(履行請求権の限界事由)  1
3 履行の強制(民法第414条関係)  3
第2 債務不履行による損害賠償 5
1 債務不履行による損害賠償とその免責事由(民法第415条関係)  5
2 債務の履行に代わる損害賠償の要件(民法第415条関係)  7
3 不確定期限における履行遅滞(民法第412条第2項関係)  10
4 履行遅滞中の履行不能による損害賠償 11
5 代償請求権 12
6 損害賠償の範囲(民法第416条関係)  13
7 過失相殺(民法第418条関係)  17
8 賠償額の予定(民法第420条第1項関係)  19
第3 契約の解除 20
1 履行遅滞等による解除の要件(民法第541条・第542条関係)  20
2 履行不能による解除の要件(民法第543条関係)  27
3 契約の解除の効果(民法第545条関係)  29
4 解除権の消滅(民法第548条第1項関係)  31
第4 危険負担 33
第5 受領(受取)遅滞 35
第6 債権の目的(法定利率を除く。) 37
1 特定物の引渡しの場合の注意義務(民法第400条関係)  37
2 種類債権の目的物の特定(民法第401条第2項関係)  38
3 選択債権 39
(1) 第三者の選択権(民法第409条第1項関係)  39
(2) 不能による債権の特定(民法第410条関係)  40

民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台(4)
http://www.moj.go.jp/content/000115833.pdf
第1 消滅時効 1
1 債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点 1
2 定期金債権の消滅時効(民法第168条第1項関係)  4
3 職業別の短期消滅時効等の廃止 7
4 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効(民法第724条関係)  9
5 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効 11
6 時効の[停止事由]及び[更新事由]  13
7 時効の効果 22
第2 相殺 25
1 相殺禁止の意思表示(民法第505条第2項関係)  25
2 支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺(民法第511条関係) 26
3 相殺の充当(民法第512条関係)  30
第3 更改 35
1 更改の要件及び効果(民法第513条関係)  35
2 債務者の交替による更改(民法第514条関係)  36
3 更改後の債務への担保の移転(民法第518条関係)  38
第4 賃貸借 41
1 賃貸借の成立(民法第601条関係)  41
2 短期賃貸借(民法第602条関係)  41
3 賃貸借の存続期間(民法第604条関係)  43
4 不動産賃貸借の対抗力、賃貸人の地位の移転等(民法第605条関係) 44
5 合意による賃貸人たる地位の移転 48
6 不動産の賃借人による妨害排除等請求権 49
7 敷金 51
8 賃貸物の修繕等(民法第606条第1項関係)  53
9 減収による賃料の減額請求等(民法第609条・第610条関係)  55
10 賃借物の一部滅失等による賃料の減額等(民法第611条関係)  55
11 転貸の効果(民法第613条関係)  57
12 賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了 60
13 賃貸借終了後の収去義務及び原状回復義務(民法第616条、第598条関係) 61
14 損害賠償及び費用償還の請求権に関する期間制限(民法第621条、第600条関係)63

民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台(5)
http://www.moj.go.jp/content/000116375.pdf
第1 保証債務1
1 根保証1
2 保証人保護の方策の拡充5
(1) 個人保証の制限5
(2) 契約締結時の説明義務、情報提供義務11
(3) 主たる債務の履行状況に関する情報提供義務14
第2 有価証券17
1 総論17
2 指図証券18
3 記名式所持人払証券19
4 前記2及び3以外の記名証券20
5 無記名証券21
第3 弁済21
1 弁済の意義21
2 第三者の弁済(民法第474条関係)22
3 弁済として引き渡した物の取戻し(民法第476条関係)24
4 債務の履行の相手方(民法第478条、第480条関係)25
5 代物弁済(民法第482条関係)29
6 弁済の方法(民法第483条から第487条まで関係)30
7 弁済の充当(民法第488条から第491条まで関係)33
8 弁済の提供(民法第492条関係)36
9 弁済の目的物の供託(民法第494条から第498条まで関係)38
10 弁済による代位42
(1) 任意代位制度(民法第499条関係)42
(2) 一部弁済による代位の要件・効果(民法第502条関係)43
(3) 担保保存義務(民法第504条関係)45
第4 消費貸借49
1 消費貸借の成立等(民法第587条関係)49
2 消費貸借の予約(民法第589条関係)52
3 準消費貸借(民法第588条関係)54
4 利息54
5 貸主の担保責任(民法第590条関係)55
6 期限前弁済(民法第591条第2項、第136条第2項関係)57
第5 使用貸借59
1 使用貸借の成立等(民法第593条関係)59
2 使用貸借の終了(民法第597条関係)61
3 使用貸借終了後の収去義務及び原状回復義務(民法第598条関係)63
4 損害賠償及び費用償還の請求権に関する期間制限(民法第600条関係)65

民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台(6)
http://www.moj.go.jp/content/000117238.pdf
第1 請負 1
1 仕事が完成しなかった場合の報酬請求権・費用償還請求権 1
2 仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の請負人の責任 4
(1) 仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の修補請求権の限界(民法第634条第
1項関係)  4
(2) 仕事の目的物が契約の趣旨に適合しないことを理由とする解除(民法第635条関係)
5
3 注文者についての破産手続の開始による解除(民法第642条関係)  8
第2 委任 9
1 受任者の自己執行義務 9
2 報酬に関する規律 11
(1) 報酬の支払時期(民法第648条第2項関係)  11
(2) 委任事務の全部又は一部の処理が不能となった場合の報酬請求権(民法第648条第
3項関係)  12
3 委任契約の任意解除権(民法第651条関係)  15


【民法(債権関係)の改正に関する中間試案(概要付き)】

中間試案
民法(債権関係)の改正に関する中間試案(平成25年7月4日補訂)
http://www.moj.go.jp/content/000112242.pdf
民法(債権関係)の改正に関する中間試案(概要付き)(平成25年7月4日補訂)
http://www.moj.go.jp/content/000112244.pdf
民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明(平成25年7月4日補訂)
http://www.moj.go.jp/content/000112247.pdf
【正誤表】
民法(債権関係)の改正に関する中間試案 正誤表(平成25年7月4日付)
http://www.moj.go.jp/content/000112240.pdf
民法(債権関係)の改正に関する中間試案(概要付き)正誤表(平成25年7月4日付)
http://www.moj.go.jp/content/000112243.pdf
民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明 正誤表(平成25年7月4日付)
http://www.moj.go.jp/content/000112246.pdf


【民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台】


民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台(1)(概要付き)
http://www.moj.go.jp/content/000107444.pdf
民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台(2)(概要付き)
http://www.moj.go.jp/content/000107445.pdf
民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台(3) (概要付き)
http://www.moj.go.jp/content/000107446.pdf
民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台(4) (概要付き)
http://www.moj.go.jp/content/000107447.pdf
民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台(5) (概要付き)
http://www.moj.go.jp/content/000107196.pdf

【民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理】

平成23年5月
民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理
http://www.moj.go.jp/content/000074384.pdf
民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理(平成23年6月3日補訂)
http://www.moj.go.jp/content/000074989.pdf
民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理の補足説明
http://www.moj.go.jp/content/000074425.pdf
民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理の補足説明(平成23年6月3日補訂)
http://www.moj.go.jp/content/000074988.pdf



【民法(債権関係)の改正に関する検討事項 詳細版】

民法(債権関係)の改正に関する検討事項 詳細版 目次
http://homepage3.nifty.com/minjiho/book/661-mokuji.pdf

民法(債権関係)の改正に関する検討事項(1) 詳細版
http://www.moj.go.jp/SHINGI/100126-1-3.pdf
第1 履行の請求1
1 総論1
2 履行の請求(強制)(民法第414条)1
3 追完請求権7
4 履行請求権の限界9
第2 債務不履行による損害賠償15
1 総論15
2 「債務の本旨に従った履行をしないとき」の具体化・明確化(民法第415条)16
(1) 履行不能による填補賠償における不履行態様の要件(民法第415条後段)21
(2) 履行遅滞に陥った債務者に対する填補賠償の手続的要件22
(3) 不確定期限付債務における履行遅滞の要件(民法第412条)24
(4) 履行拒絶25
(5) 追完の遅滞及び不能による損害賠償26
(6) 民法第415条前段の取扱い27
3 「債務者の責めに帰すべき事由」について(民法第415条後段)28
(1) 「債務者の責めに帰すべき事由」の適用範囲28
(2) 「債務者の責めに帰すべき事由」の意味・規定の在り方28
(3) 債務者の帰責事由による履行遅滞後の債務者の帰責事由によらない履行不能の処理33
4 損害賠償の範囲(民法第416条)34
(1) 損害賠償の範囲に関する規定の在り方34
(2) 予見の主体及び時期等(民法第416条第2項)40
(3) 損害額の算定基準時(原則規定)の要否43
(4) 不履行後の価格騰貴の場合における損害額の算定ルール47
(5) 被不履行当事者が第三者と取引関係に立っている場合における損害額の算定ルール49
5 過失相殺(民法第418条)51
(1) 要件51
(2) 効果55
6 損益相殺56
7 金銭債務の特則(民法第419条)56
(1) 要件の特則:不可抗力免責について56
(2) 効果の特則:利息超過損害の賠償について58
第3 契約の解除59
1 総論59
2 債務不履行解除の不履行態様等に関する要件の整序(民法第541条から第543条まで)61
(1) 民法第541条「債務を履行しない場合」の限定の要否62
(2) 民法第543条「履行の全部又は一部が不能となったとき」の限定の要否72
(3) 不完全履行による解除73
(4) 履行拒絶74
(5) 債務不履行解除の包括的規定の要否76
3 「債務者の責めに帰することができない事由」の要否(民法第543条)77
4 債務不履行解除の効果(民法第545条)80
(1) 解除による履行請求権の帰すう80
(2) 解除による原状回復義務の範囲(民法第545条第2項)86
(3) 原状回復の目的物が滅失・損傷した場合の処理87
5 解除権者の行為等による解除権の消滅(民法第548条)89
6 複数契約の解除90
第4 危険負担(民法第534条から第536条まで)92
1 総論92
2 債権者主義(民法第534条)の適用範囲の限定93
3 債務不履行解除と危険負担との関係99
第5 受領遅滞(民法第413条)103
1 総論103
2 効果の具体化・明確化104
3 損害賠償請求及び解除の可否107
第6 その他の新規規定108
1 追完権108
2 第三者の行為によって債務不履行が生じた場合における債務者の責任112
3 代償請求権114

民法(債権関係)の改正に関する検討事項(2) 詳細版
http://www.moj.go.jp/content/000033453.pdf
第1 債権者代位権 1
1 総論 1
2 本来型の債権者代位権の在り方 2
(1) 本来型の債権者代位権制度の必要性 2
(2) 事実上の優先弁済の当否 7
3 本来型の債権者代位権の制度設計 8
(1) 債権回収機能を否定する方法 8
(2) 被代位権利を行使できる範囲 10
(3) 本来型の債権者代位権における保全の必要性-無資力要件 10
(4) 登記申請権の代位行使の場面における無資力要件 12
4 転用型の債権者代位権の在り方 15
(1) 基本的な方向性 15
(2) 転用の一般的な要件 19
5 要件・効果等に関する規定の明確化等 21
(1) 被保全債権,被代位権利に関する要件 21
(2) 債権者代位権を行使するための要件-債務者への通知 22
(3) 善良な管理者の注意義務 24
(4) 費用償還請求権 25
6 第三債務者の地位 26
(1) 抗弁の対抗 26
(2) 供託原因の拡張 27
(3) 複数の代位債権者による請求の競合 28
7 債権者代位訴訟 29
(1) 債権者代位訴訟における債務者の関与 30
(2) 債務者による処分の制限 31
(3) 債権者代位訴訟が提起された後に被代位権利が差し押えられた場合の処理 33
(4) その他 34
8 裁判上の代位(民法第423条第2項本文)  38
第2 詐害行為取消権 41
1 総論 41
2 詐害行為取消権の法的性質 42
(1) 債務者の責任財産の回復の方法-法的性質論 42
(2) 債務者に対する取消しの効果-詐害行為取消訴訟における債務者の地位45
3 要件に関する規定の見直し47
(1) 要件に関する規定の明確化等48
ア 被保全債権に関する要件48
イ 債務者側の要件-無資力要件49
(2) 倒産法上の否認権の要件等との整合性50
ア 債務消滅行為55
イ 既存債務に対する担保供与行為57
ウ 相当価格処分行為59
エ 同時交換的行為60
オ 無償行為61
カ 対抗要件具備行為63
キ 転得者に対する詐害行為取消権の要件64
ク 詐害行為取消訴訟の受継66
4 効果に関する規定の見直し70
(1) 事実上の優先弁済の当否70
(2) 債権回収機能を否定又は制限する方法72
(3) 取消しの範囲74
(4) 逸出財産の回復方法75
ア 登記・登録をすることのできる財産76
イ 金銭その他の動産77
ウ 債権78
エ 現物返還の原則-価額償還79
(5) 費用償還請求権80
(6) 受益者・転得者の地位82
ア 債務消滅行為が取り消された場合の受益者の債権の復活82
イ 受益者の反対給付の価額の償還83
ウ 転得者の反対給付86
5 詐害行為取消権の行使期間(民法第426条

民法(債権関係)の改正に関する検討事項(3) 詳細版
http://www.moj.go.jp/content/000049086.pdf
第1 多数当事者の債権及び債務(保証債務を除く。) 1
1 総論 1
2 債務者が複数の場合 3
(1) 分割債務 4
(2) 連帯債務 5
ア 要件 5
イ 連帯債務者の一人について生じた事由の効力等 8
(ア) 履行の請求(民法第434条)  12
(イ) 債務の免除(民法第437条)  13
(ウ) 更改(民法第435条)  16
(エ) 時効の完成(民法第439条)  16
(オ) 他の連帯債務者による相殺権の援用(民法第436条第2項) 18
(カ) 破産手続の開始(民法第441条) 20
ウ 求償関係 21
(ア) 一部弁済の場合の求償関係(民法第442条第1項) 23
(イ) 通知を怠った連帯債務者の求償の制限等(民法第443条) 24
(ウ) 負担部分のある者が無資力である場合の求償関係(民法第444条前段) 26
(エ) 連帯の免除(民法第445条)  27
(3) 不可分債務 28
3 債権者が複数の場合 30
(1) 分割債権 30
(2) 不可分債権-不可分債権者の一人について生じた事由の効力(民法第429条第1
項)  32
(3) 連帯債権 34
第2 保証債務 37
1 総論 37
2 保証債務の成立 42
(1) 債務者と保証人との間の契約による保証債務の成立 42
(2) 保証契約締結の際における保証人保護の方策 44
3 保証債務の付従性(民法第448条)  46
4 保証人の抗弁等 47
(1) 保証人固有の抗弁-催告・検索の抗弁
ア 催告の抗弁の制度の要否(民法第452条)47
イ 催告・検索の抗弁の効果(民法第455条)48
(2) 主たる債務者に生じた事由に基づく抗弁(民法第457条)51
5 保証人の求償権52
(1) 委託を受けた保証人の事後求償権(民法第459条)52
(2) 委託を受けた保証人の事前求償権(民法第460条,第461条等)54
(3) 委託を受けた保証人の通知義務(民法第463条)57
(4) 委託を受けない保証人の通知義務(民法第463条)58
6 共同保証-分別の利益60
7 連帯保証62
(1) 連帯保証制度の在り方62
(2) 連帯保証人に生じた事由の効力-履行の請求63
8 根保証65
【参考】 諸外国における保証制度69
Ⅰ フランス69
Ⅱ ドイツ76
Ⅲ アメリカ合衆国79
Ⅳ イギリス81

民法(債権関係)の改正に関する検討事項(4) 詳細版
http://www.moj.go.jp/content/000052602.pdf
第1 債権譲渡1
1 総論1
2 譲渡禁止特約(民法第466条)2
(1) 譲渡禁止特約の効力2
(2) 譲渡禁止特約の効力を譲受人に対抗できない事由7
(3) 譲渡禁止特約付き債権の差押え・転付命令による債権の移転9
3 債権譲渡の対抗要件(民法第467条)10
(1) 総論及び第三者対抗要件の見直し10
(2) 債務者対抗要件(権利行使要件)の見直し21
(3) 債務者保護のための規定の明確化等24
4 抗弁の切断(民法第468条)27
5 将来債権譲渡31
(1) 将来債権の譲渡が認められる旨の規定の要否31
(2) 譲渡人の地位の変動に伴う将来債権譲渡の対抗力の限界32
第2 証券的債権に関する規定37
1 証券的債権に関する規定の要否(民法第469条から第473条まで)
2 有価証券に関する規定の要否(民法第469条から第473条まで)39
3 有価証券に関する通則的な規定の内容42
(1) 有価証券の定義の要否及び規定の適用範囲42
(2) 有価証券の譲渡の要件に関する規定43
(3) 有価証券の善意取得に関する規定45
(4) 有価証券の債務者の抗弁の切断に関する規定47
(5) 有価証券の債務の履行に関する規定49
(6) 有価証券の紛失時の処理に関する規定52
4 免責証券に関する規定の要否54
第3 債務引受55
1 総論(債務引受に関する規定の要否)55
2 併存的債務引受57
(1) 併存的債務引受の要件57
(2) 併存的債務引受の効果59
3 免責的債務引受61
(1) 免責的債務引受の要件61
(2) 免責的債務引受の効果64
第4 契約上の地位の移転(譲渡)67
1 総論(契約上の地位の移転(譲渡)に関する規定の要否)67
2 契約上の地位の移転の要件70
3 契約上の地位の移転の効果等72
4 対抗要件制度74

民法(債権関係)の改正に関する検討事項(5) 詳細版
http://www.moj.go.jp/content/000046784.pdf
第1 弁済 1
1 総論 1
2 弁済の効果 1
3 第三者による弁済(民法第474条)  2
(1) 「利害関係」と「正当な利益」の関係 2
(2) 利害関係を有しない第三者による弁済 3
4 弁済として引き渡した物の取戻し(民法第475条から第477条まで) 5
5 債権者以外の第三者に対する弁済(民法第478条から第480条まで) 6
(1) 受領権限を有する第三者に対する弁済の有効性 6
(2) 債権の準占有者に対する弁済(民法第478条)  7
(3) 受取証書の持参人に対する弁済(民法第480条)  11
6 代物弁済(民法第482条)  12
7 弁済の内容に関する規定(民法第483条から第487条まで)  14
(1) 特定物の現状による引渡し(民法第483条)  14
(2) 弁済をすべき場所,時間等に関する規定(民法第484条)  15
(3) 受取証書・債権証書の取扱い(民法第486条,第487条)  16
8 弁済の充当(民法第488条から第491条まで)  17
9 弁済の提供(民法第492条,第493条)  20
10 弁済の目的物の供託(弁済供託)(民法第494条から第498条まで) 21
(1) 弁済供託の要件・効果の明確化 21
(2) 自助売却の要件の拡張 23
11 弁済による代位(民法第499条から第504条まで)  26
(1) 任意代位の見直し 26
(2) 弁済による代位の効果の明確化 28
(3) 一部弁済による代位の要件の見直し 34
(4) 一部弁済による代位の効果の見直し 35
(5) 債権者の義務 36
第2 相殺 39
1 総論 39
2 相殺の要件(民法第505条)  40
(1) 相殺の要件の明確化 40
(2) 第三者による相殺の可否41
(3) 相殺禁止の意思表示43
3 相殺の方法及び効力(民法第506条)43
4 不法行為債権を受働債権とする相殺(民法第509条)48
5 支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止(民法第511条)50
(1) 法定相殺と差押え51
(2) 相殺予約の効力57
6 相殺権の濫用61
第3 更改62
1 総論62
2 更改の要件の明確化(民法第513条)63
(1) 「債務の要素」の明確化と更改意思63
(2) 旧債務の存在及び新債務の成立65
3 更改による当事者の交替の要否(民法第514条から第516条まで)66
4 旧債務が消滅しない場合の規定の明確化(民法第517条)68
第4 免除及び混同
1 総論69
2 免除の規定の見直し(民法第519条)70
第5 決済手法の高度化・複雑化への民法上の対応の要否(多数当事者間の決済に関する問題について)69

民法(債権関係)の改正に関する検討事項(6)詳細版
http://www.moj.go.jp/content/000047330.pdf
第1 契約に関する基本原則等 1
1 総論 1
2 契約自由の原則 1
3 契約の成立に関する一般的規定 4
4 原始的に不能な契約の効力 7
5 債権債務関係における信義則の具体化 10
第2 契約交渉段階 11
1 総論 11
2 契約交渉の不当破棄 11
3 契約締結過程における説明義務・情報提供義務 15
4 契約交渉等に関与させた第三者の行為による交渉当事者の責任 18
第3 申込みと承諾 20
1 総論 20
2 申込み及び承諾の概念 21
3 承諾期間の定めのある申込み 26
(1) 申込者が申込みを撤回する権利を留保した場合
(2) 承諾期間内に到達すべき承諾の通知の延着 30
(3) 遅延した承諾の効力 32
4 隔地者に対する承諾期間の定めのない申込み 35
(1) 承諾期間の定めのない申込みの効力 35
(2) 申込者が申込みを撤回する権利を留保した場合 38
5 対話者間における申込み 39
6 申込者の死亡又は行為能力の喪失 41
7 隔地者間の契約の成立時期 43
8 申込みに変更を加えた承諾 48
第4 懸賞広告 51
1 総論 51
2 懸賞広告を知らずに指定行為が行われた場合 52
3 懸賞広告の効力・撤回 53
(1) 懸賞広告の効力 53
(2) 撤回の可能な時期 54
(3) 撤回の方法 56
4 懸賞広告の報酬を受ける権利57
第5 約款(定義及び要件)60
1 総論60
2 約款の定義60
3 約款を契約内容とするための要件(約款の組入れ要件)62

民法(債権関係)の改正に関する検討事項(7)詳細版
http://www.moj.go.jp/content/000048759.pdf
第1 法律行為に関する通則1
1 総論1
2 法律行為の効力1
(1) 法律行為の意義等の明文化1
(2) 公序良俗違反の具体化(暴利行為の明文化)4
(3) 「事項を目的とする」という文言の削除(民法第90条)10
3 法令の規定と異なる意思表示(民法第91条)11
4 任意規定と異なる慣習がある場合(民法第92条)13
第2 意思能力17
1 要件(意思能力の定義)17
2 効果20
第3 意思表示22
1 総論22
2 心裡留保(民法第93条)23
(1) 無効となる要件23
(2) 第三者保護規定26
3 虚偽表示(民法第94条)27
4 錯誤(民法第95条)30
(1) 動機の錯誤30
(2) 要素の錯誤の明確化31
(3) 表意者に重大な過失があったとき(民法第95条ただし書)32
(4) 効果34
(5) 第三者保護規定35
5 詐欺又は強迫(民法第96条)43
(1) 沈黙による詐欺43
(2) 第三者による詐欺44
(3) 第三者保護規定45
6 意思表示に関する規定の拡充51
(1) 不実告知52
(2) 不利益事実の不告知56
7 意思表示の到達及び受領能力62
(1) 意思表示の効力発生時期(民法第97条)62
(2) 意思表示の到達主義の適用対象63
(3) 意思表示の受領が拒絶された場合64
(4) 意思能力を欠く状態となった後に到達し,又は受領した意思表示の効力

民法(債権関係)の改正に関する検討事項(8) 詳細版
http://www.moj.go.jp/content/000049817.pdf
第1 不当条項規制1
1 総論(不当条項規制の要否等)1
2 不当条項規制の対象5
(1) 約款が使用された契約5
(2) 個別に交渉された条項に対する規制6
(3) 契約の中心部分に関する条項8
3 不当条項に関する一般規定の内容9
(1) 不当性の判断基準等9
(2) ある条項が不当条項とされた場合の効果13
4 不当条項に該当する条項のリスト15
(1) 不当条項リストの要否15
(2) リストの具体例(ブラックリスト)16
(3) リストの具体例(グレーリスト)19
第2 無効及び取消し41
1 総論41
2 一部無効41
(1) 法律行為に含まれる特定の条項の一部無効41
(2) 法律行為の一部無効42
(3) 複数の法律行為の無効45
3 無効な法律行為の効果46
(1) 法律行為が無効であることの帰結46
(2) 返還請求権の範囲48
(3) 無効行為の転換51
(4) 追認53
4 取消権者56
5 取消しの効果58
6 取り消すことができる行為の追認60
(1) 追認の要件60
(2) 法定追認64
7 取消権の行使期間65
(1) 期間の見直しの要否
(2) 抗弁権の永続性
第3 代理71
1 総論71
2 有権代理73
(1) 代理行為の瑕疵―原則(民法第101条第1項)74
(2) 代理行為の瑕疵―例外(民法第101条第2項)75
(3) 代理人の行為能力(民法第102条)77
(4) 代理権の範囲(民法第103条)79
(5) 任意代理人による復代理人の選任(民法第104条)82
(6) 利益相反行為(民法第108条)85
(7) 代理権の濫用89
3 表見代理91
(1) 代理権授与の表示による表見代理(民法第109条)91
ア 法定代理への適用の可否91
イ 代理権授与表示への意思表示規定の類推適用92
ウ 白紙委任状94
エ 本人名義の使用許諾の場合95
オ 民法第110条との重畳適用97
(2) 権限外の行為の表見代理(民法第110条)99
ア 法定代理への適用の可否99
イ 代理人の「権限」100
ウ 正当な理由102
(3) 代理権消滅後の表見代理(民法第112条)104
ア 法定代理への適用の可否104
イ 「善意」の対象105
ウ 民法第110条との重畳適用106
4 無権代理108
(1) 無権代理人の責任(民法第117条)108
(2) 無権代理と相続111
ア 無権代理人が本人を相続した場合112
イ 本人が無権代理人を相続した場合114
ウ 第三者が無権代理人と本人の双方を相続した場合115
5 授権116
第4 条件及び期限118
1 総論118
2 停止条件及び解除条件の意義120
3 条件の成否が未確定の間における法律関係120
4 期限の意義121
5 期限の利益122

民法(債権関係)の改正に関する検討事項(9) 詳細版
http://www.moj.go.jp/content/000051157.pdf
第1 期間の計算1
1 総論(民法に規定することの当否等)1
2 過去にさかのぼる方向での期間の計算方法2
第2 消滅時効2
1 総論2
2 時効期間と起算点3
(1) 短期消滅時効制度について3
(2) 原則的な時効期間について5
(3) 例外的な時効期間について9
ア 定期金債権9
イ 判決等で確定した権利10
ウ 不法行為等による損害賠償請求権11
(4) 時効期間の起算点について13
(5) 合意による時効期間等の変更15
3 時効障害事由16
(1) 総論(見直しの要否等)16
(2) 中断事由(時効期間の更新,時効の新たな進行)20
(3) その他の中断事由(訴えの提起等)の取扱い22
(4) その他の中断事由(差押え,仮差押え又は仮処分)の取扱い27
(5) 現行制度における時効の停止事由の見直し31
(6) 当事者間の交渉・協議による時効障害32
4 時効の効果34
(1) 時効の援用等34
(2) 債務者以外の者に対する効果(援用権者)35
(3) 時効の利益の放棄等37
5 形成権の期間制限38
6 その他40
(1) その他の財産権の消滅時効40
(2) 取得時効への影響40
【参考】 諸外国等における消滅時効制度42
Ⅰ フランス42
1 時効期間42
2 時効障害事由42
3 合意による変更の可否44
4 効果44
Ⅱ ドイツ44
1 時効期間44
2 時効障害事由45
3 合意による変更の可否48
4 効果48
Ⅲ オランダ49
1 時効期間49
2 時効障害事由50
3 合意による変更の可否51
4 効果52
Ⅳ 国際的動産売買における時効に関する条約52
1 時効期間52
2 時効障害事由53
3 合意による変更の可否55
4 効果55
Ⅴ ヨーロッパ契約法原則(PECL)56
1 時効期間56
2 時効障害事由56
3 合意による変更の可否57
4 効果58
Ⅵ アメリカ58
1 時効期間(期間の長さ、起算点)58
2 時効障害事由61
3 合意による変更の可否62
4 時効の効果62
Ⅶ イギリス62
1 時効期間62
2 時効障害事由66
3 合意による変更の可否67
4 効果

民法(債権関係)の改正に関する検討事項(10) 詳細版
http://www.moj.go.jp/content/000053608.pdf
第1 売買-総則
1 総論
2 売買の一方の予約(民法第556条)
3 手付(民法第557条)
第2 売買-売買の効力(担保責任)
1 総論
2 物の瑕疵に関する担保責任(民法第570条)
(1) 債務不履行の一般原則との関係(瑕疵担保責任の法的性質)
(2) 「瑕疵」の意義(定義規定の要否)
(3) 「隠れた」という要件の要否
(4) 代金減額請求権の要否
(5) 買主に認められる権利の相互関係の明確化
(6) 短期期間制限の見直しの要否
3 権利の瑕疵に関する担保責任(民法第560条から第567条まで):共通論点
(1) 債務不履行の一般原則との関係(権利の瑕疵に関する担保責任の法的性質)
(2) 買主の主観的要件の要否
(3) 買主に認められる権利の相互関係の明確化
(4) 短期期間制限の見直しの要否
4 権利の瑕疵に関する担保責任(民法第561条から第567条まで):個別論点
(1) 他人の権利の売買における善意の売主の解除権(民法第562条)の要否
(2) 数量の不足又は物の一部滅失の場合における売主の担保責任(民法第565条)
(3) 地上権等がある場合等における売主の担保責任(民法第566条)
(4) 抵当権等がある場合における売主の担保責任(民法第567条)
5 強制競売における担保責任(民法第568条,第570条ただし書)
6 売主の担保責任と同時履行(民法第571条)
7 数量超過の場合の売主の権利
第3 売買-売買の効力(担保責任以外)
1 総論
2 売主及び買主の基本的義務の明文化
(1) 売主の引渡義務及び対抗要件具備義務
(2) 買主の受領義務
3 代金の支払及び支払の拒絶50
(1) 代金の支払期限(民法第573条)50
(2) 代金の支払場所(民法第574条)51
(3) 権利を失うおそれがある場合の買主による代金支払の拒絶(民法第576条)51
(4) 抵当権等の登記がある場合の買主による代金支払の拒絶(民法第577条)52
4 果実の帰属及び代金の利息の支払(民法第575条)53
5 その他の新規規定54
(1) 他人の権利の売買と相続54
(2) 解除の帰責事由を不要とした場合における解除権行使の限界に関する規定56
第4 売買-買戻し,特殊の売買60
1 総論60
2 買戻し(民法第579条から第585条まで)61
3 契約締結に先立って目的物を試用することができる売買63
第5 交換64
第6 贈与64
1 総論64
2 成立要件の見直しの要否(民法第549条)65
3 書面によらない贈与の撤回における「書面」要件の明確化(民法第550条)69
4 贈与者の担保責任(民法第551条第1項)72
5 負担付贈与(民法第551条第2項,第553条)78
(1) 担保責任(民法第551条第2項)78
(2) 双務契約に関する規定の準用(民法第553条)80
6 死因贈与(民法第554条)82
7 その他の新規規定85
(1) 贈与の予約85
(2) 背信行為・忘恩行為等を理由とする撤回・解除86
(3) 解除による受贈者の原状回復義務の特則94
(4) 無償契約への準用95
【参考】 売買の担保責任に関する立法例
第1 各立法例の概要- 1 -
第2 国際物品売買契約に関する国際連合条約- 4 -
第3 ドイツ民法- 8 -
第4 スイス債務法- 13 -
第5 フランス民法- 16 -
第6 フランス消費法典- 20 -
第7 オランダ民法- 23 -
第8 アメリカ統一商事法典- 27 -
第9 英国動産売買法- 33 -
第10 ヨーロッパ契約法原則
第11 ユニドロワ国際商事契約原則2004- 43 -
第12 共通参照枠草案- 45 -

民法(債権関係)の改正に関する検討事項(11) 詳細版
http://www.moj.go.jp/content/000054748.pdf
第1 消費貸借
1 総論
2 消費貸借の成立―要物性の見直し
3 利息に関する規律の明確化
4 目的物に瑕疵があった場合の貸主の担保責任
5 消費貸借の終了
6 抗弁の接続
【参考1】 消費貸借に関する立法例
Ⅰ ドイツ民法
Ⅱ スイス債務法
Ⅲ フランス民法
Ⅳ オランダ民法
Ⅴ 共通参照枠草案〔暫定版〕
【参考2】 抗弁の接続に関する立法例
Ⅰ ドイツ民法
Ⅱ スイス連邦消費信用法(2001年)
Ⅲ フランス消費法典
Ⅳ アメリカ合衆国
第2 賃貸借
1 総論
2 総則関係
(1) 短期賃貸借
(2) 賃貸借の存続期間
3 賃貸借の効力
(1) 賃貸借と第三者との関係
ア 不動産賃貸借の対抗力
イ 目的不動産の所有権が移転した場合の賃貸借契約の帰すう
ウ 敷金返還債務の承継
エ 賃借権に基づく妨害排除請求権
(2) 賃貸人の義務
ア 賃貸人の修繕義務
イ 賃貸物の修繕に関する賃借人の権利
ウ 賃貸人の担保責任
(3) 賃借人の義務
ア 賃料の支払義務(事情変更による増減額請求権)
イ 目的物の一部が利用できない場合の賃料の減額等
(4) 賃借権の譲渡及び転貸
ア 賃借権の譲渡及び転貸の制限
イ 適法な転貸借がされた場合の賃貸人と転借人との法律関係
4 賃貸借の終了
(1) 賃借物が滅失した場合等における賃貸借の終了
(2) 賃貸借終了時の原状回復
(3) 損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限
ア 用法違反による損害賠償請求権についての期間制限
イ 費用償還請求権に関する期間制限
第3 使用貸借
1 総論
2 使用貸借契約の成立
3 使用貸借の効力(貸主の担保責任)
4 使用貸借の終了
(1) 使用貸借の終了事由
(2) 損害賠償請求権・費用償還請求権についての期間の制限

民法(債権関係)の改正に関する検討事項(12) 詳細版
http://www.moj.go.jp/content/000056016.pdf
第1 役務提供型の典型契約(雇用,請負,委任,寄託)総論
第2 請負
1 総論
2 請負の意義(民法第632条)
3 注文者の義務
4 報酬に関する規律
(1) 報酬の支払時期(民法第633条)
(2) 仕事の完成が不可能になった場合の報酬請求権
5 瑕疵担保責任(民法第634条から第640条まで)
(1) 総論(瑕疵担保責任の法的性質)
(2) 瑕疵を理由とする解除の要件の見直し(民法第635条)
(3) 報酬減額請求権の要否
(4) 担保責任の存続期間の見直し(民法第637条,第638条第2項)
(5) 土地工作物に関する担保責任の存続期間の見直し(民法第638条第1項)
(6) 瑕疵担保責任の免責特約(民法第640条)
6 注文者が任意解除権を行使した場合の損害賠償の範囲(民法第641条)
7 下請負
(1) 下請負に関する原則
(2) 下請負人の直接請求権
(3) 下請負人の請負の目的物に対する権利
第3 委任
1 総論
2 受任者の義務に関する規定
(1) 受任者の善管注意義務(民法第644条)
(2) 受任者の忠実義務
(3) 受任者の自己執行義務
(4) 受任者の報告義務(民法第645条)
(5) 委任者の財産についての受任者の保管義務
(6) 受任者の金銭の消費についての責任(民法第647条)
3 委任者の義務に関する規定
(1) 受任者が債務を負担したときの解放義務(民法第650条第2項)
(2) 受任者が受けた損害の賠償義務(民法第650条第3項)
4 報酬に関する規定
(1) 報酬の支払方式
(2) 報酬の支払時期(民法第648条第2項)
(3) 委任事務の処理が不可能になった場合の報酬請求権
5 委任の終了に関する規定
(1) 委任契約の任意解除権(民法第651条)
(2) 委任の終了事由(民法第653条)
6 準委任(民法第652条)
7 特殊の委任
(1) 媒介契約に関する規定
(2) 取次契約に関する規定
第4 準委任に代わる役務提供型契約の受皿規定
1 総論(新たな受皿規定の要否等)
2 役務提供者の義務に関する規律
3 役務受領者の義務に関する規律
4 報酬に関する規律
(1) 報酬の支払方式
(2) 報酬の支払時期
(3) 役務提供の履行が不可能な場合の報酬請求権
5 任意解除権に関する規律
6 役務受領者について破産手続が開始した場合の規律
7 その他の規定の要否
第5 雇用
1 総論(雇用に関する規定の在り方)
2 報酬に関する規律
(1) 具体的な報酬請求権の発生時期
(2) 労務が履行されなかった場合の報酬請求権
3 民法第626条の規定の要否(民法第626条)
4 有期雇用契約における黙示の更新(民法第629条)
第6 寄託
1 総論
2 寄託の成立―要物性の見直し
(1) 要物性の見直し
(2) 寄託物の受取前の当事者間の法律関係
3 受寄者の自己執行義務(民法第658条)
(1) 再寄託の要件
(2) 適法に再寄託が行われた場合の法律関係
4 受寄者の保管義務(民法第659条)
5 寄託物の返還の相手方
6 寄託者の義務
(1) 寄託者の損害賠償責任(民法第661条)
(2) 寄託者の報酬支払義務
7 寄託物の損傷又は一部滅失の場合における寄託者の通知義務
8 寄託物の譲渡と間接占有の移転
9 消費寄託(民法第666条)
10 特殊の寄託―混合寄託(混蔵寄託)
11 特殊の寄託―流動性預金口座
別紙 比較法資料
第2 請負
第3 委任
第4 準委任に代わる役務提供型契約の受皿規定
第6 寄託

民法(債権関係)の改正に関する検討事項(13) 詳細版
http://www.moj.go.jp/content/000057431.pdf
第1 組合
1 総論
2 組合契約の成立
(1) 組合員の一人の出資債務が履行されない場合
(2) 組合契約の無効又は取消し
3 組合の財産関係
4 組合の業務執行及び組合代理
(1) 組合の業務執行
(2) 組合代理
5 組合員の変動
(1) 組合員の加入
(2) 組合員の脱退
6 組合の解散及び清算
(1) 組合の解散
(2) 組合の清算
7 内的組合
第2 終身定期金
1 総論(終身定期金契約に関する規定の在り方)
2 有償の終身定期金契約を中心に規定を再編成する場合
(1) 終身定期金契約の成立
(2) 終身定期金契約の効力
(3) 終身定期金の給付方法
(4) 終身定期金契約の不履行解除
(5) 終身定期金基準者の早期死亡等による解除
(6) 無償契約及び遺贈への準用規定
3 終身定期金としての不確定量の弁済の規定を設ける場合
4 射倖契約の規定を設ける場合
(1) 射倖契約の成立
(2) 賭博行為に関する規律
第3 和解
1 総論
2 和解の意義(民法第695条)
3 和解の効力(民法第696条)
第4 新種の契約
1 総論
2 ファイナンス・リース
(1) 総論(典型契約とすることの要否)
(2) ファイナンス・リースの定義
(3) ファイナンス・リースの効力
(4) ファイナンス・リースの終了
部会資料18-2 別紙 比較法資料
第1 組合
第2 終身定期金
第3 和解
第4 新種の契約

民法(債権関係)の改正に関する検討事項(14) 詳細版
http://www.moj.go.jp/content/000058277.pdf
第1 債権の目的1
1 総論
2 債権の目的(民法第399条)
3 特定物の引渡しの場合の注意義務(民法第400条)
4 種類債権の目的物の品質(民法第401条第1項)
5 種類債権の目的物の特定(民法第401条第2項)
6 法定利率(民法第404条)
7 選択債権(民法第406条から第411条まで)
第2 事情変更の原則
1 事情変更の原則の明文化の要否
2 要件論
3 効果論
第3 不安の抗弁権
1 不安の抗弁権の明文化の要否
2 要件論
3 効果論
第4 賠償額の予定(民法第420条,第421条)
第5 契約の解釈
1 総論(契約の解釈に関する原則を明文化することの要否等)
2 契約の解釈に関する基本原則
3 個別的な解釈指針
第6 第三者のためにする契約
1 総論
2 第三者のためにする契約の類型化(民法第537条第1項)
3 受益者の現存性・特定性
4 要約者の地位
(1) 諾約者に対する履行請求
(2) 解除権の行使
第7 継続的契約
1 総論(規定を設けることの要否,定義等)
2 各論

民法(債権関係)の改正に関する検討事項(15) 詳細版
http://www.moj.go.jp/content/000059692.pdf
第1 消費者・事業者に関する規定
1 総論(消費者・事業者に関する規定の可否等)
2 消費者契約の特則
3 事業者に関する特則
(1) 事業者間契約に関する特則
(2) 契約当事者の一方が事業者である場合の特則
(3) 事業者が行う一定の事業について適用される特則
第2 規定の配置
第3 その他                   


法制審議会民法(債権関係)部会「審議事項・部会資料・議事録一覧」(平成25年10月18日現在)
http://www.moj.go.jp/content/000108370.pdf                  
                              
                           
                                                                           

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