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2013.04.16

平成25年03月21日最高裁判所第一小法廷判決(税務関連)

平成22(行ヒ)242神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件
平成25年03月21日最高裁判所第一小法廷判決

【破棄自判】

原審
東京高等裁判所
平成20(行コ)171
平成22年02月25日

裁判要旨
資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例の規定は,法人事業税の所得割の課税標準(平成15年法律第9号による地方税法の改正前は法人事業税の課税標準)である所得の金額の計算上過去の事業年度の欠損金額に相当する金額の繰越控除の必要的な適用を定める地方税法72条の23第1項本文(上記改正前は72条の14第1項本文)の規定に違反し,無効である

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83087&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130321141249.pdf

「本件は,神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号。以下「本件条例」という。)に基づき道府県法定外普通税(以下「法定外普通税」という。)である臨時特例企業税(以下「特例企業税」という。)を課された上告人が,本件条例は法人の行う事業に対する事業税(以下「法人事業税」という。)の課税標準である所得の金額の計算につき欠損金の繰越控除を定めた地方税法の規定に違反し,違法,無効であるなどと主張して,被上告人に対し,主位的に,上告人が納付した平成15年度分及び同16年度分の特例企業税,過少申告加算金及び延滞金に相当する金額の誤納金としての還付並びにその還付加算金の支払を,予備的に,神奈川県川崎県税事務所長が上告人に対してした上記各年度分の特例企業税の更正及び過少申告加算金の決定の取消し並びに上記金額の過納金としての還付及びその還付加算金の支払を求める事案」

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