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2013.04.18

平成25年03月22日最高裁判所第二小法廷判決(売買の瑕疵担保責任関連)

平成23(受)1490損害賠償等請求事件
平成25年03月22日最高裁判所第二小法廷判決

【破棄自判】

原審
広島高等裁判所
平成22(ネ)422
平成23年04月07日

裁判要旨
土地区画整理事業の施行地区内の土地を購入した買主が売買後に賦課金を課された場合において,上記売買の当時買主が賦課金を課される可能性が存在していたことをもって,上記土地に民法570条にいう瑕疵があるとはいえないとされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83092&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130322142115.pdf

判決文より
「本件は,土地区画整理事業の施行地区内の土地を上告人らから売買により取得した被上告人らが,売買後に土地区画整理組合から賦課金を課されたため損害を被ったと主張して,上告人らに対し,瑕疵担保責任に基づく賦課金相当額の損害賠償等を求める事案である。上記売買の当時,被上告人らが賦課金を課される可能性が存在していたことをもって,上記土地に民法570条にいう瑕疵があるといえるか否かが争われている。」

「前記事実関係によれば,B組合が組合員に賦課金を課する旨決議するに至ったのは,保留地の分譲が芳しくなかったためであるところ,本件各売買の当時は,保留地の分譲はまだ開始されていなかったのであり,B組合において組合員に賦課金を課することが具体的に予定されていたことは全くうかがわれない。そうすると,上記決議が本件各売買から数年も経過した後にされたことも併せ考慮すると,本件各売買の当時においては,賦課金を課される可能性が具体性を帯びていたとはいえず,その可能性は飽くまで一般的・抽象的なものにとどまっていたことは明らかである。そして,土地区画整理法の規定によれば,土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の施行地区内の土地について所有権を取得した者は,全てその組合の組合員とされるところ(同法25条1項),土地区画整理組合は,その事業に要する経費に充てるため,組合員に賦課金を課することができるとされているのであって(同法40条1項),上記土地の売買においては,買主が売買後に土地区画整理組合から賦課金を課される一般的・抽象的可能性は,常に存在しているものである。したがって,本件各売買の当時,被上告人らが賦課金を課される可能性が存在していたことをもって,本件各土地が本件各売買において予定されていた品質・性能を欠いていたということはできず,本件各土地に民法570条にいう瑕疵があるということはできない。」

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