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2013年6月

2013.06.18

PIXUS MX923

Img_8289_2ロースクールの授業ではレジュメ等を配布する機会が多い。
前もって用意が出来る場合は,事務室に送付しておくと印刷をしてくれる。

しかし,金曜日に課題提出とし,それを週末にチェックして,その結果をふまえてレジュメを作成する場合には,月曜日が受持授業日でありそれも1講目から担当授業があるので,事務室にて自ら印刷をするしかない。
なお,事務室には高性能な印刷機械がある。

ところで,印刷に際して,(USBメモリなどに入れた)原稿を事務室でプリントアウトする場合には,大学院のPCが中央制御されている関係もあって立ち上がりにかなりの時間を要してしまうことがネックとなる。

朝,大学院について授業が始まるまでのわずかな時間に総てのレジュメの印刷を終えてしまう必要がある。その貴重な時間を,PCの立ち上げのための時間に奪われるのは何とも耐えがたい。

よって,原稿は自宅でプリントをしておくことが,時間短縮のためには有効である。
しかし,自宅にある先代のプリンター(複合機,CANON製PIXUS MP880)が動かなくなり,且つ色々手を尽くしたものの起動しないことから,さすがに我慢も限度。
ということで,新な機種を購入した。
次機は,CANON製のPIXUS MX923.

これで,自宅でプリントアウトして原稿をロースクールに持参できる。
また,仕事関係のプリントアウトやスキャン等も可能となる。

前機のインクカートリッジが使えないのは痛いが,快調に動いてくれるようだ。

なお,iPadからの印刷も可能なAirPrintにも対応している。
なお,この機能は,総てのアプリに対応しているのでは無く,アプリの仕様次第なのですね。

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2013.06.11

平成25年06月06日最高裁判所第一小法廷判決(一部請求による時効中断関連)

平成24(受)349未収金請求事件
平成25年06月06日最高裁判所第一小法廷判決

原審
大阪高等裁判所
平成23(ネ)1492
平成23年11月24日

裁判要旨
1 明示的一部請求の訴えの提起は,債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため債権の総額が認定されたとしても,残部について裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるものではない
2 明示的一部請求の訴えの提起は,残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り,残部について裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生ずる
3 催告から6箇月以内に再び催告をしても,第1の催告から6箇月以内に民法153条所定の措置を講じなかった以上は,消滅時効が完成し,この理は,第2の催告が明示的一部請求の訴えの提起による裁判上の催告であっても異ならない

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83305&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130606141601.pdf


判決文より
「本件は,亡Aの遺言執行者である上告人が,被上告人に対し,亡Aが死亡時に有していた未収金債権(以下「本件未収金債権」という。)の支払を求める事案である。上告人は,既に,本件未収金債権の一部を請求する訴えを提起し,この請求を全部認容する旨の確定判決を得ており,本件訴訟は,その残部を請求するものである。上記の一部請求に係る訴えの提起が残部についても消滅時効の中断の効力を生ずるか否かが争われている。」

「(1) 上告人は,平成10年9月3日に死亡した亡Aの遺言により,その遺言執行者に就職した者である。
(2) 本件未収金債権は,商行為によって生じた債権であり,その消滅時効期間は5年である。
(3) 被上告人は,平成12年6月24日,上告人に対し,本件未収金債権につき,残高証明書を発行し,その債務を承認した。
(4) 上告人は,平成17年4月16日到達の内容証明郵便で,被上告人に対し,本件未収金債権の支払の催告(以下「本件催告」という。)をした。
(5) 上告人は,平成17年10月14日,大阪地方裁判所に対し,被上告人を被告として,本件未収金債権のうち5293万3243円の支払を求める訴え(以下「別件訴え」という。)を提起した。上告人は,別件訴えに係る訴訟において,本件未収金債権の総額は3億9761万2141円であり,その一部である5293万3243円を請求すると主張した。これに対し,被上告人は,本件未収金債権の上記総額には,相殺処理によって既に消滅した分が含まれていると主張した(以下,この主張を「別件抗弁」という。)。
(6) 大阪高等裁判所は,平成21年4月24日,別件抗弁に理由があると判断した上,現存する本件未収金債権の額は7528万3243円であると認定して,上告人の請求を全部認容する旨の判決(以下「別件判決」という。)を言い渡し,別件判決は同年9月18日に確定した。
(7) 上告人は,平成21年6月30日,本件訴えを提起し,別件判決の認定に沿って,現存する本件未収金債権の額は7528万3243円であり,別件訴えに係る訴訟で請求していなかった残部(以下「本件残部」という。)の額は2235万円であると主張して,その支払を請求した。これに対し,被上告人は,本件残部については,本件催告から6箇月以内に民法153条所定の措置を講じなかった以上は,消滅時効が完成していると主張して,これを援用した。
3 原審は,本件残部について,その額が2235万円であると認定したものの,消滅時効が完成していると判断して,上告人の請求を棄却した。」

「 数量的に可分な債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起された場合,当該訴えの提起による裁判上の請求としての消滅時効の中断の効力は,その一部についてのみ生ずるのであって,当該訴えの提起は,残部について,裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるものではない(最高裁昭和31年(オ)第388号同34年2月20日第二小法廷判決・民集13巻2号209頁参照)。そして,この理は,上記訴え(以下「明示的一部請求の訴え」という。)に係る訴訟において,弁済,相殺等により債権の一部が消滅している旨の抗弁が提出され,これに理由があると判断されたため,判決において上記債権の総額の認定がされたとしても,異なるものではないというべきである。 なぜなら,当該認定は判決理由中の判断にすぎないのであって,残部のうち消滅していないと判断された部分については,その存在が確定していないのはもちろん,確定したのと同視することができるともいえないからである。
したがって,明示的一部請求の訴えである別件訴えの提起が,請求の対象となっていなかった本件残部についても,裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるということはできない。」

「明示的一部請求の訴えにおいて請求された部分と請求されていない残部とは,請求原因事実を基本的に同じくすること,明示的一部請求の訴えを提起する債権者としては,将来にわたって残部をおよそ請求しないという意思の下に請求を一部にとどめているわけではないのが通常であると解されることに鑑みると,明示的一部請求の訴えに係る訴訟の係属中は,原則として,残部についても権利行使の意思が継続的に表示されているものとみることができる。
したがって,明示的一部請求の訴えが提起された場合,債権者が将来にわたって残部をおよそ請求しない旨の意思を明らかにしているなど,残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り,当該訴えの提起は,残部について,裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生ずるというべきであり,債権者は,当該訴えに係る訴訟の終了後6箇月以内に民法153条所定の措置を講ずることにより,残部について消滅時効を確定的に中断することができると解するのが相当である。」

「もっとも,催告は,6箇月以内に民法153条所定の措置を講じなければ,時効の中断の効力を生じないのであって,催告から6箇月以内に再び催告をしたにすぎない場合にも時効の完成が阻止されることとなれば,催告が繰り返された場合にはいつまでも時効が完成しないことになりかねず,時効期間が定められた趣旨に反し,相当ではない。
したがって,消滅時効期間が経過した後,その経過前にした催告から6箇月以内に再び催告をしても,第1の催告から6箇月以内に民法153条所定の措置を講じなかった以上は,第1の催告から6箇月を経過することにより,消滅時効が完成するというべきである。この理は,第2の催告が明示的一部請求の訴えの提起による裁判上の催告であっても異なるものではない。」

「これを本件についてみると,上告人は,本件催告から6箇月以内に,別件訴えを提起したにすぎず,本件残部について民法153条所定の措置を講じなかったのであるから,本件残部について消滅時効が完成していることは明らかである。」

医療裁判では一部請求が結構見られるのですが,この裁判例は,影響を与えそうですね。

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2013.06.08

一太郎で不要な行末の改行マークを一括して削除する方法

「基本編集」から「エディタフェーズ」に切り替え
範囲を指定
[改行削除]をクリック
「エディタフェーズ」から「基本編集」に切り替え

http://www.vis-ta.com/ichitaro/111.htm?keepThis=true&TB_iframe=true&height=500&width=550

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2013.06.06

2013年(平成25年)司法試験短答試験の結果

出願者 受験者 短答式試験の合格に必要な成績を得た者
早稲田大法科大学院   573 479 371
中央大法科大学院   528 442 369
慶應義塾大法科大学院  401 354 295
東京大法科大学院   438 357 294
明治大法科大学院   466 354 224
京都大法科大学院   282 246 216
予備試験合格者   184 167 167
立命館大法科大学院   325 242 162
東北大法科大学院   219 173 133
同志社大法科大学院   264 190 130
上智大法科大学院   225 174 125
九州大法科大学院   215 162 117
北海道大法科大学院   185 150 115
大阪大法科大学院   176 140 110
一橋大法科大学院   144 123 108
神戸大法科大学院   161 125 102
関西学院大法科大学院  219 163 98
名古屋大法科大学院   151 120 90
法政大法科大学院   206 143 89
関西大法科大学院   220 135 89
大阪市立大法科大学院  143 106 83
日本大法科大学院   265 149 75
立教大法科大学院 169 121 74
首都大東京法科大学院  121 96 74
成蹊大法科大学院 144 91 67
横浜国立大法科大学院 111 86 65
広島大法科大学院 140 101 60
創価大法科大学院 114 88 57
専修大法科大学院 150 99 55
千葉大法科大学院 85 65 48
岡山大法科大学院 98 70 47
明治学院大法科大学院 150 96 45
大宮法科大学院大学 156 96 45
桐蔭横浜大法科大学院  149 103 43
駿河台大法科大学院 131 85 43
甲南大法科大学院 122 75 42
南山大法科大学院 94 66 41
筑波大法科大学院 99 62 40
学習院大法科大学院 89 63 40
名城大法科大学院 88 58 38
龍谷大法科大学院 126 80 36
信州大法科大学院 69 50 35
青山学院大法科大学院  77 57 33
山梨学院大法科大学院  63 46 32
國學院大法科大学院 93 59 32
西南学院大法科大学院  77 52 30
熊本大法科大学院 61 49 30
大東文化大法科大学院  87 61 29
東洋大法科大学院 83 52 27
神奈川大法科大学院 60 43 27
獨協大法科大学院 108 63 26
新潟大法科大学院 74 53 25
駒澤大法科大学院 65 38 24
金沢大法科大学院 60 39 24
愛知大法科大学院 41 28 24
広島修道大法科大学院  64 36 22
近畿大法科大学院 56 41 22
琉球大法科大学院 41 32 20
神戸学院大法科大学院  45 34 20
鹿児島大法科大学院 44 35 20
愛知学院大法科大学院  52 39 20
東北学院大法科大学院  50 32 19
大阪学院大法科大学院  68 37 19
福岡大法科大学院 53 32 18
中京大法科大学院 36 26 18
関東学院大法科大学院 40 32 18
東海大法科大学院 73 53 17
京都産業大法科大学院 70 51 17
北海学園大法科大学院 41 28 16
白鴎大法科大学院 46 30 16
島根大法科大学院 32 24 15
久留米大法科大学院 61 42 15
香川大法科大学院 45 27 14
静岡大法科大学院 39 29 13
姫路獨協大法科大学院  15 8 0
   10,315 7,653 5,259

正確を期するためには
法務省のサイト
http://www.moj.go.jp/content/000111530.pdf
にて確認されたし。

表の形式にて表示させたいのですが,niftyの不具合だと思うのですが上手く表示できないので(要望を出しても,いつまでたっても改善されない・・・),テキストで貼っています。

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