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2014.02.27

平成26年01月30日最高裁判所第一小法廷判決(取締役の会社に対する損害賠償責任関連)

平成24(受)1600損害賠償請求事件
平成26年01月30日最高裁判所第一小法廷判決

原審
福岡高等裁判所
平成23(ネ)255
平成24年04月13日

裁判要旨
1 商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)266条1項5号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率は,民法所定の年5分である
2 商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)266条1項5号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥る
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83896&hanreiKbn=02

判決文より
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140130161604.pdf

「商法266条1項5号に基づく取締役の会社に対する損害賠償責任は,取締役がその任務を懈怠して会社に損害を被らせることによって生ずる債務不履行責任であるが,法によってその内容が加重された特殊な責任であって,商行為たる委任契約上の債務が単にその態様を変じたにすぎないものということはできない(最高裁平成18年(受)第1074号同20年1月28日第二小法廷判決・民集62巻1号128頁参照)。そうすると,同号に基づく損害賠償債務は,商行為によって生じた債務又はこれに準ずるものと解することはできない。
したがって,商法266条1項5号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率は,民法所定の年5分と解するのが相当である。」

「また,以上に説示したところによれば,商法266条1項5号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は,期限の定めのない債務であって,履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると解するのが相当である。」

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