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2014年3月

2014.03.31

退任について

私は,立命館大学法科大学院の専任教員([特別契約]教授)を,平成16年(2004年)4月から務めさせていただいていました。
1年毎の更新となっているのですが,当初は,最低でも3年,可能であれば5年は続けていただきたいというお話でした。
5年というのは,その当時は,最長でも5年という制限があったからとなります。
しかし,その後,その制限は撤廃され,自分の判断で更新の有無を判断することとなっていました。
今年度を終えると丸10年間を務めていたことになりますので,ここで区切りと考えて,後進の方に後をお任せすることを決断し,この度は,更新させないこととさせていただいたということになります。
自分なりに傾注してやってきたものでありますので,今身を引くことには色々な思いがあり,法科大学院制度については色々な意見等が生じている時期であることを考えると,頑張りどころといった考えも十分にあったのですが,しかし,こんな時期だからこそ,やはり新たな人を迎えることが必要だと自ら考えた次第。

私にとってもこの10年間は,色々と勉強させていただいた10年間でした。
ありがとうございました。

なお,
非常勤ではまだ関わらせていただくことになりますので,私が完全に卒業を迎えるのは,まだ先になりそうではあります。

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明日(4月1日)から阪堺線でPitapaが使用可能

登録が不要:
PiTaPaカードをご利用者が1ヶ月間が1,800円を超える場合に割引が適用されサービスあり。

登録必要:
駅(停留所)を事前に登録しておけば、1ヶ月間どれだけ利用しても上限運賃を超えず,また,登録適用月の乗車1回目から10%割引が適用されるサービスあり。

http://www.hankai.co.jp/topics/pdf/140310.pdf

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2014.03.24

平成26年3月23日 執行 大阪市長選挙の結果

平成26年3月23日 執行  大阪市長選挙の開票結果  確定 より
橋下 徹   377,472
二野宮 茂雄 11,273
マック赤坂 18,618
藤島 利久 24,004
(敬称略)
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/sokuho/kaihyo_data_10.html

平成26年3月23日 執行  大阪市長選挙における投票状況  確定  より
当日有権者(人) 2,114,978
投票率(%) 23.59
前回投票率(%)60.92
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/sokuho/tohyo_data_10.html

なお,
「白票が4万5098票(投票総数の9.04%)もあり、当選した橋下徹氏に次ぐ結果になった。白票が次点候補者を上回るのは同市長選で初めて。白票を含む無効票は6万7506票(同13.53%)で、落選した3候補の合計得票5万3895票を上回った。」(毎日新聞)とのこと。
この市長選により当選した市長の任期は,1期目の残り期間の2015年12月18日までとのこと。

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2014.03.03

平成26年02月27日最高裁判所第一小法廷判決(権利能力無き社団と所有権移転登記手続関連)

平成23(受)2196所有権移転登記手続等請求事件
平成26年02月27日最高裁判所第一小法廷判決

原審
仙台高等裁判所
平成22(ネ)365
平成23年07月14日

裁判要旨
権利能力のない社団は,構成員全員に総有的に帰属する不動産について,その所有権の登記名義人に対し,当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83983&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140227143305.pdf

判決文より
「権利能力のない社団である被上告人が,その構成員全員に総有的に帰属する土地について,共有持分の登記名義人のうちの1人の権利義務を相続により承継した上告人に対し,委任の終了を原因として,被上告人の代表者であるAへの持分移転登記手続を求める事案」
「訴訟における当事者適格は,特定の訴訟物について,誰が当事者として訴訟を追行し,また,誰に対して本案判決をするのが紛争の解決のために必要で有意義であるかという観点から決せられるべき事柄である。そして,実体的には権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産については,実質的には当該社団が有しているとみるのが事の実態に即していることに鑑みると,当該社団が当事者として当該不動産の登記に関する訴訟を追行し,本案判決を受けることを認めるのが,簡明であり,かつ,関係者の意識にも合致していると考えられる。また,権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産については,当該社団の代表者が自己の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟を提起することが認められているが(最高裁昭和45年(オ)第232号同47年6月2日第二小法廷判決・民集26巻5号957頁参照),このような訴訟が許容されるからといって,当該社団自身が原告となって訴訟を追行することを認める実益がないとはいえない。」
「権利能力のない社団は,構成員全員に総有的に帰属する不動産について,その所有権の登記名義人に対し,当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有すると解するのが相当である。」
「そして,その訴訟の判決の効力は,構成員全員に及ぶものと解されるから,当該判決の確定後,上記代表者が,当該判決により自己の個人名義への所有権移転登記の申請をすることができることは明らかである。なお,この申請に当たって上記代表者が執行文の付与を受ける必要はないというべきである。」
「原判決の主文においては,「被上告人代表者A」への持分移転登記手続が命じられているが,権利能力のない社団の代表者である旨の肩書を付した代表者個人名義の登記をすることは許されないから(前掲最高裁昭和47年6月2日第二小法廷判決参照),上記の主文は,Aの個人名義に持分移転登記手続をすることを命ずる趣旨のものと解すべきであって,「被上告人代表者」という記載をもって原判決に違法があるということはできない。」

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府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の推奨動作環境

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に登録されているとのこと。
ということで、アクセスをしようとしたところ
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非推奨環境の警告
【注意】e-Radでは、ログイン時に推奨環境のチェックを行っています。 あなたが使用しているブラウザはInternet Explorer11であり、e-Radにおいて指定している推奨環境ではありません。
Internet Explorer11を御利用の場合には、IDパスワード入力後の「追加認証」画面において「実行」ボタンがクリックできないという問題が確認されており、現在ログインを制限させていただいております。e-Radの御利用にあたっては、推奨環境として定めているブラウザを使用してください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
とのこと。

因みに
推奨動作環境
クライアントPCについて
Windows 7 SP1
→ IE 8 IE 9 IE 10 Firefox 16.0.1
Windows 8
→ IE 10
とのこと

因みに
2014/2/25 12:18のトレンドマイクロ社は次のような告知を行っているとのこと。
「トレンドマイクロ株式会社は24日、Internet Explorer(IE)に影響する未修正の脆弱性を悪用するゼロデイ攻撃が、日本国内のウェブサイト改ざん事例で確認されたとして、注意を喚起した。(略)
トレンドマイクロでは、この攻撃につながるウェブサイト改ざん事例が、日本国内のウェブサイトでも複数発生したことを確認。(略)
脆弱性は、IE10およびIE9のみに影響があり、IE11およびIE8/7/6には影響がない。現時点で、マイクロソフトからこの脆弱性を修正するセキュリティ更新プログラムは提供されていないが、脆弱性の影響を緩和するためのツール「Fix it」が提供されている。トレンドマイクロでは、最新のIE11であればこの脆弱性の影響を受けないため、IE11にアップデートすることを推奨している。」
とのこと。
InternetWatch http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140225_636782.html

今さらIE10には戻せません。

日本の研究に携わる重要システムであるならば,セキュリティーにもっと敏感になっていただきたいと思うのだが。

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