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2014.04.21

平成26年03月28日最高裁判所第二小法廷判決( 認知の無効確認関連)

平成25(受)442認知無効確認請求事件
平成26年03月28日最高裁判所第二小法廷判決

原審
広島高等裁判所
平成24(ネ)380
平成24年11月29日

裁判要旨
認知者は,民法786条に規定する利害関係人に当たり,自らした認知の無効を主張することができ,この理は,認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならない
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84086&hanreiKbn=02

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140328143457.pdf

判決文より
「本件は,血縁上の父子関係がないことを知りながら上告人を認知した被上告人が,上告人に対し,認知の無効確認を求める事案」 「認知は,血縁上の父子関係を前提として,自らの子であることを認めることにより法律上の父子関係を創設する制度であると解されるところ,血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知は,認知制度の本来の趣旨に反するものであって無効というべきである。そして,認知の効力について強い利害関係を有する認知者自身について,このような理由による無効の主張を一切許さないと解することは相当でない。また,血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知については,利害関係人による無効の主張が認められる以上(民法786条),認知を受けた子の保護の観点からみても,あえて認知者自身による無効の主張を一律に制限すべき理由に乏しく,具体的な事案に応じてその必要がある場合には,権利濫用の法理などによりこの主張を制限することで足りるものと解される。認知者による血縁上の父子関係がないことを理由とする認知の無効の主張が民法785条によって制限されると解することもできない。 したがって,認知者は,民法786条に規定する利害関係人に当たり,自らした認知の無効を主張することができるというべきであり,この理は,認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異なるところはない(最高裁平成23年(受)第1561号同26年1月14日第三小法廷判決・民集 68巻1号登載予定参照)。」

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