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2014.04.22

「対日直接投資に関する有識者懇談会」報告書(内閣府)

「対日直接投資に関する有識者懇談会」報告書
平成26年4月21日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/investment/report.pdf

下記のような内容が含まれている。

コーポレートガバナンス関連
・取締役の少なくとも3分の1を「独立社外取締役」とし、どの取締役が当該「独立社外取締役」かを明確にすべきである。
・「独立社外取締役」については、グローバルなベスト・プラクティスに則ったものとなるよう、会社法で定義づけるべきである。
・取締役の研修に関する会社の方針を開示すべきである。

企業合併制度関連
企業合併については、2007年に三角合併が可能となるなど、制度的な拡充がなされてきたが、次の点について改善されれば、より使いやすい制度となるとの指摘があった。
・三角合併において、消滅企業の株主が存続企業の親会社の株式を受け取る際、存続会社がこれまで日本で事業を行っていない場合には、発生したキャピタルゲインに対して課税がなされるが、その課税についても繰延されるようにすべきである。

雇傭関連
雇用契約、解雇についての柔軟性と透明性の確保
・使用者(事業主)が労働者を止むを得ず解雇する場合に必要となる要件等を明確化すべきである。
・十分に正当な理由を欠く解雇において、原職復帰に代わる金銭的補償制度を導入すべきである。
派遣労働に関する規制緩和等
・派遣労働者を中小企業が雇用する場合には、派遣期間等に関する規制を外すなど、派遣労働に関する規制を緩和すべきである。
・派遣労働者を直接雇用した派遣先企業に対する税制の優遇措置を設けるべきである

生活環境関連
・日本国内の商品等の表示に、日本語だけでなく、英語・ローマ字での表記を促進すべきである。
・英語の話せる医療従事者を増やすべきである。
・来日する外国人の子弟に対する教育の機会の充実及び教育環境を整備すべきである。

医療・医薬品関連
・在宅医療、遠隔医療に係る規制改革に加えて、診療報酬への適正な反映を進めるべきである。
・医療に係る大量のデータについて、個人情報保護が行き過ぎると、データの持つ有用性を縛ってしまう。プライバシーを守りつつ、ビッグデータを活かせるよう、個人情報保護のルールを明確化すべきである。
・医薬品開発にあたり、オープンなイノベーションを起こしていくため、PPP(公民連携)を促進し、大学、病院、小規模なバイオ企業など産学官が連携する体制を整えていくべきである。
・新薬の発売後1年間は処方せん発行1回につき2週間分の処方しか認められず、患者・医師にとり大きな負担になっていることから、これを緩和すべきである。
・海外で使われている新薬が日本で承認されるまでの期間(ドラッグ・ラグ)は2~3年程度から12ヶ月程度へとかなり短縮されたところであるが、更に短縮すべきである。
・EPA交渉において、医薬品やワクチンの相互認証を行うこととし、標準化したガイドラインの導入により、同じ試験を重複して行わなくて済むようにすべきである。
・医薬部外品の承認にあたり、日本独自のデータ提出が求められる。こうした点について、主要国との制度の整合化を進めるべきである。

対日直接投資に関する有識者懇談会
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/investment/

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