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2015.03.16

職務発明制度の見直し等を含む「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定(経済産業省)

「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定(経済産業省)

「職務発明制度の見直し【特許法】

①権利帰属の不安定性を解消するために、契約、勤務規則その他の定めにお いてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたとき は、その特許を受ける権利は、その発生した時から使用者等に帰属するものとします。
②従業者等は、特許を受ける権利等を取得等させた場合には、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有するものとします。
③経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、 相当の金銭その他の経済上の利益の内容を決定するための手続に関する指針を定めるものとします。」
等とのことです。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313001/20150313001.html

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