« 2016年2月 | トップページ | 2016年4月 »

2016年3月

2016.03.22

講演「医療事故調査制度施行後の動向」

講演「医療事故調査制度施行後の動向」

@大阪府立急性期・総合医療センター

|

2016.03.14

「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正(国交省)

マンションの管理の適正化に関する指針(平成28年3月14日国土交通省告示第490号)
http://www.mlit.go.jp/common/001122894.pdf

マンション標準管理規約及び同コメント(最終改正 平成28年3月14日国土動指第89号、国住マ第60号)
・標準管理規約及び同コメント(単棟型)
http://www.mlit.go.jp/common/001123207.pdf

改正にあたっての参考資料
・改正の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001122805.pdf
・改正事項一覧
http://www.mlit.go.jp/common/001122809.pdf
・マンションの管理の適正化に関する指針 新旧対照表
http://www.mlit.go.jp/common/001122802.pdf
・マンション標準管理規約 改正点
http://www.mlit.go.jp/common/001122893.pdf
・パブリックコメントにおける主な意見の概要とこれらに対する国土交通省の考え方
http://www.mlit.go.jp/common/001122804.pdf

|

2016.03.10

医療法施行規則の改正の概要等(平成28年3月10日公表)

特定機能病院における医療安全の強化が図られるとは聞いていましたが,それだけで無く,その他の病院,診療所,助産所にもかかわる改正が含まれているのですね。

正確を期するためには,次のリンク先もご参照ください。
•【概要】医療法施行規則の一部を改正する省令(案)概要
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000141423
•【概要】高難度新規医療技術による医療の提供に関する厚生労働大臣が定める基準(仮称)について(案)概要  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000141424
•【概要】未承認の医薬品等による医療の提供に関する厚生労働大臣が定める基準(仮称)について(案)概要  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000141425

パブリックコメント
案の公示日
2016年03月10日 
意見・情報受付開始日 2016年03月10日 
意見・情報受付締切日 2016年04月08日

(1)対象:病院等(病院,診療所又は助産所をいう。)の管理者
 講ずべき医療の安全を確保するための措置

対象:病院,診療所又は助産所の管理者
 医療安全管理委員会を設置し,次に掲げる業務を行わせること。
 ・重大な問題が発生した場合における,速やかな原因の分析
 ・問題の原因分析の結果を活用した,事故等の防止のための改善策の立案
 ・事故等の防止のための改善策の実施及び当該改善策の職員への周知
 ・改善策の実施状況の調査及び必要に応じた改善策の更なる見直し
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【参考】現行の療法施行規則第1条の11・1項
病院等の管理者は,法第6条の12の規定に基づき,次に掲げる安全管理のための体制を確保しなければならない(ただし,第二号については,病院,患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。)。
一 医療に係る安全管理のための
指針を整備すること。
二 医療に係る安全管理のための
委員会を開催すること。
三 医療に係る安全管理のための
職員研修を実施すること。
四 医療機関内における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした
改善のための方策を講ずること
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

対象:病院,診療所又は助産所の管理者
 医薬品の使用に係る安全な管理のための責任者(以下「医薬品安全管理責任者」という。)を配置し,次に掲げる業務を行わせること。
 ・医薬品の安全使用のための業務に関する手順書の作成
 ・職員に対する医薬品の安全使用のための研修の実施
 ・職員による,医薬品の業務手順書に基づく業務実施の徹底
 ・医薬品の安全使用のために必要となる未承認・適応外・禁忌等に該当する処方を含む情報の収集その他の医薬品の安全確保を目的とした改善のための方策の実施及び職員による当該方策実施の徹底
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【参考】現行の医療法施行規則第1条の11・2項・2号
 
   病院等の管理者は、前項各号に掲げる体制の確保に当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。
   医薬品に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として次に掲げるもの
 医薬品の使用に係る安全な管理(以下この条において「安全使用」という。)のための責任者の配置
 従業者に対する医薬品の安全使用のための研修の実施
 医薬品の安全使用のための業務に関する手順書の作成及び当該手順書に基づく業務の実施
 医薬品の安全使用のために必要となる情報の収集その他の医薬品の安全使用を目的とした改善のための方策の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

対象:病院,診療所又は助産所の管理者
 医療機器の使用に係る安全管理のための責任者(以下「医療機器安全管理責任者」という。)を配置し,次に掲げる業務を行わせること。
 ・医療機器の保守点検に関する計画の策定
 ・職員に対する医療機器の安全使用のための研修の実施
 ・職員による,保守点検の適切な実施の徹底
 ・医療機器の安全使用のために必要となる未承認・適応外・禁忌等に該当する使用を含む情報の収集その他の医療機器の安全確保を目的とした改善のための方策の実施及び職員による当該方策実施の徹底
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【参考】現行の医療法施行規則第1条の11・2項・3号
   医療機器に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として次に掲げるもの
 医療機器の安全使用のための責任者の配置
 従業者に対する医療機器の安全使用のための研修の実施
 医療機器の保守点検に関する計画の策定及び保守点検の適切な実施
 医療機器の安全使用のために必要となる情報の収集その他の医療機器の安全使用を目的とした改善のための方策の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


対象:病院の管理者(除外:特定機能病院及び臨床研究中核病院(⇒(3)⑥で別途
規定を設けるため))
 高難度新規医療技術(当該医療機関で事前に行ったことのない医療技術(軽微な術式の変更等を除く。)であり,当該病院にとって高度な医療技術であり,その実施により患者の死亡その他の重大な影響が想定されるものをいう。以下同じ。)及び当該医療機関で事前に行ったことのない未承認の医薬品又は医療機器による医療を提供するに当たっては,特定機能病院に対する規定((3)⑥)を参考に,同様の取組に努めること。

(2)対象:特定機能病院及び臨床研究中核病院の開設者
 厚生労働大臣に報告書を提出すべき
  特定機能病院等の管理者を任命したときは,
  当該管理者が,医療安全管理業務の経験を有することを証明する書類を
  厚生労働大臣に提出しなければならない。

(3)対象:特定機能病院及び臨床研究中核病院の管理者
 講ずべき医療の安全を確保するための措置

医療安全の確保に係る部門等の設置等関係

 ア 医療安全管理部門を設置し,次に掲げる業務を行わせる。また,医療安全管理部門には,専従の医師,薬剤師及び看護師を配置する。
 ・医療安全管理委員会に係る事務
 ・事故等の発生時における,診療録の確認患者への説明等適切な対応
 ・医療安全に係る連絡調整
 ・医療安全に資する診療内容のモニタリング及び職員の医療安全の認識の状況の確認

イ 医療安全管理部門,医療安全管理委員会,医薬品安全管理責任者,医療機器安全管理責任者の業務を統括する医療安全管理責任者を配置する。

ウ 医薬品安全管理責任者に,担当者を指名させ,以下の業務を行わせるとともに,当該業務の実施状況を確認させ,及び必要な指導を行わせる。
 ・医薬品の安全使用のための業務に資する,医薬品情報の整理,周知及び周知状況の確認
 ・適応外・禁忌等に該当する処方に関し,処方の把握のための体系的な仕組みの構築並びに当該仕組みにより把握した処方に対する必要性等の検討の確認必要な指導及びこれらの結果の共有

エ 管理者は,自ら定期的に医療安全管理に係る研修を受講するとともに,医療安全管理責任者,医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者に,定期的に医療安全管理に係る研修を受講させる

入院患者が死亡した場合等の報告関係

ア 職員に,速やかに医療安全管理部門へ下記の事項を報告させる。
 ・入院患者が死亡した場合・・・死亡の事実及び死亡前の状況
 ・死亡以外の場合であって,通常の経過では必要がない処置又は治療が必要になったものとして特定機能病院等の管理者が定める水準以上の事象が発生した場合・・・事象の発生の事実及び事象の発生前の状況

イ 医療安全管理委員会に,上記の報告が適切に実施されているかを確認し,結果を管理者に報告させる。また,報告が不十分な場合は報告が適切になされるよう研修・指導等を行わせる。

内部通報等の業務管理体制関係

ア 開設者と協議の上,次に掲げるところにより,医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付けるための窓口を病院その他の適切な機関に設置する。
 ・内部通報窓口についての,通報対象事実の範囲匿名性の確保方法その他必要な実施方法の策定
 ・内部通報窓口の存在及び窓口の使用方法についての病院内への周知

イ 次に掲げるところにより職員にインフォームド・コンセントを適切に取得させる。
 ・インフォームド・コンセントに係る責任者の配置
 ・インフォームド・コンセントの説明時の同席者及び標準的な説明内容その他必要な実施の方法に係る規程の作成

ウ 診療録の管理に関する責任者を定め,当該責任者に診療録の記載内容を確認させるなど,診療録の適切な管理を確保する。

監査委員会設置関係

ア 次に掲げる要件を満たす監査委員会を設置すること並びに委員名簿及び選定理由厚生労働大臣に届け出るとともに公表を行うことを開設者に求めなければならない
 ・監査委員会の委員は3人以上で,委員長及び委員の半数を超える数は,当該病院と利害関係のない者(注)でなければならない
 (注)利害関係のない者については,医療に係る安全管理に関する識見を有する者,法律に関する識見を有する者その他の学識経験を有する者,医療を受ける者(医師その他の医療従事者以外の者とする)を含むものとする
 ・少なくとも年2回監査委員会を開催しなければならない
 ・監査委員会は,次に掲げる業務を行わなければならない
 (ⅰ)医療安全管理責任者,医療安全管理部門,医療安全管理委員会,医薬品安全管理責任者等の業務の状況についての,管理者等からの報告の求め及び必要に応じた確認の実施
 (ⅱ)必要に応じ,医療に係る安全管理についての是正措置を講ずるよう,開設者及び管理者に対しての意見の表明
 (ⅲ)(ⅰ),(ⅱ)の業務の実施結果の公表

⑤特定機能病院等相互で行う技術的助言関係
年に1回以上他の特定機能病院等に職員立ち入らせ,必要に応じ,医療に係る安全管理の改善のための技術的助言を行わせる。また,年に1回以上他の特定機能病院等の管理者が行う職員の立入りを受け入れ,医療に係る安全管理の改善のための技術的助言を受けることとする。

高難度新規医療技術の導入等に当たり必要な審査等関係

ア 高難度新規医療技術関係
(ⅰ)高難度新規医療技術による医療を提供する場合に,当該特定機能病院等における当該高難度新規医療技術の実施の適否等について決定する部門を設置する。
(ⅱ)別に厚生労働大臣が定める基準に従い,高難度新規医療技術による医療を提供する場合に職員が遵守すべき事項及び当該部門が確認すべき事項を定めた規程を作成する。また,当該部門に,職員の当該規程に定められた事項の遵守状況を確認させる。

イ 未承認の医薬品等関係
(ⅰ)特定機能病院で事前に行ったことのない未承認の医薬品又は医療機器(以下「未承認の医薬品等」という。)による医療を行う場合に,当該医薬品等の使用条件を定め,当該特定機能病院等における採用の適否等について決定する部門を設置する。
(ⅱ)別に厚生労働大臣が定める基準に従い,未承認の医薬品等による医療を行う場合に職員が遵守すべき事項及び当該部門が確認すべき事項を定めた規程を作成する。また,当該部門に,職員の当該規程に定められた事項の遵守状況を確認させる。

職員研修関係
 病院等の管理者が行うべき職員研修に加え,
 次に掲げる事項について,職員研修を実施する。
 ・①から⑥までの内容に係るもの
 ・監査委員会からの指摘事項
 ・職種が連携又は協働して医療を提供するための知識及び技能であって高度な医療を提供するために必要なもの

(4)対象:病院,診療所又は助産所の管理者の管理者
 患者等を入院させ,又は入所させるに当たって遵守しなければならない事項として定められている,「精神病患者を精神病室でない病室に入院させないこと」の規定について,「精神疾患を有する者であつて,当該精神疾患に対し入院治療が必要なもの(身体疾患を有する者であつて,当該身体疾患に対し精神病室以外の病室で入院治療を受けることが必要なものを除く。)を入院させる場合には,精神病室に入院させること」に改正し,精神疾患を有する者が,身体疾患の治療を行うために精神病室以外の病室に入院できることを明確化する。

公布予定日:平成28 年4月下旬
コメント
パブリックコメントの締切が4 月8 日であり,省令の公布予定日が4 月下旬とされてまた施行日も公布日とされているものが多いことを考えますと,形式的な不備の修正等以外は、ほぼこのような形で省令にされるのでしょう。

|

2016.03.08

平成28年2月の医療事故受付件数(日本医療安全調査機構)

日本医療安全調査機構による医療事故受付件数

平成28年 2月 25件(内科6件,循環器内科3件,整形外科3件,その他)
平成28年 1月 33件
平成27年12月 36件
平成27年11月 27件
平成27年10月 19件

2月中のセンター調査依頼案件 0件(累計1件)

https://www.medsafe.or.jp/modules/news/index.php?content_id=11

 

|

民法の一部を改正する法律案(再婚禁止期間関係等)

国会への提出:平成28年3月8日 
法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001178317.pdf
法律案
http://www.moj.go.jp/content/001178318.pdf
理由
http://www.moj.go.jp/content/001178319.pdf
新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001178320.pdf

続きを読む "民法の一部を改正する法律案(再婚禁止期間関係等)"

|

2016.03.04

「会社法研究会」【第3回】(平成28年3月4日開催)資料(商事法務研究会)

会社法研究会資料3
取締役会の決議事項に関する検討
http://www.shojihomu.or.jp/corporate_law/20160304-3.pdf

|

« 2016年2月 | トップページ | 2016年4月 »