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2016年6月

2016.06.27

最高裁判所平成28年6月27日判決(認定司法書士の代理権の範囲関連)

平成26(受)1813
損害賠償請求事件
平成28年6月27日判決
最高裁判所第一小法廷

原審
大阪高等裁判所
平成24(ネ)1027
平成26年5月29日判決

裁判要旨
債務整理を依頼された認定司法書士(司法書士法3条2項各号のいずれにも該当する司法書士)が,裁判外の和解について代理することができない場合
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969

判決文全文
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf

【抜粋】

 本件は,司法書士法(以下「法」という。)3条2項各号のいずれにも該当する司法書士(以下「認定司法書士」という。)である第1事件上告人・第2事件被上告人(以下,単に「上告人」という。)に依頼した債務整理につき,第1事件被上告人・第2事件上告人(以下,単に「被上告人」という。)らが,上告人に対し,上告人は認定司法書士が代理することができる範囲を超えて,違法に裁判外の和解を行い,これに対する報酬を受領したなどとして,不法行為による損害賠償請求権に基づき上記報酬相当額の支払等を求める事案

 法は,認定司法書士の業務として,簡易裁判所における民訴法の規定による訴訟手続(以下「簡裁民事訴訟手続」という。)であって,訴訟の目的の価額が裁判所法33条1項1号に定める額を超えないものについて代理すること(法3条1項6号イ),民事に関する紛争であって簡裁民事訴訟手続の対象となるもののうち,紛争の目的の価額が上記の額を超えないものについて,裁判外の和解について代理すること(同項7号)を規定する。
 法3条1項6号イが上記のとおり規定するのは,訴訟の目的の価額が上記の額を超えない比較的少額のものについては,当事者において簡裁民事訴訟手続の代理を弁護士に依頼することが困難な場合が少なくないことから,認定司法書士の専門性を活用して手続の適正かつ円滑な実施を図り,紛争の解決に資するためであると解される。
 そして,一般に,民事に関する紛争においては,訴訟の提起前などに裁判外の和解が行われる場合が少なくないことから,法3条1項7号は,同項6号イの上記趣旨に鑑み,簡裁民事訴訟手続の代理を認定司法書士に認めたことに付随するものとして,裁判外の和解についても認定司法書士が代理することを認めたものといえ,その趣旨からすると,代理することができる民事に関する紛争も,簡裁民事訴訟手続におけるのと同一の範囲内のものと解すべきである
 また,複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても,通常,債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし,最終的には個別の債権の給付を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば,裁判外の和解について認定司法書士が代理することができる範囲は,個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきものといえる

 このように,認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲は,認定司法書士が業務を行う時点において,委任者や,受任者である認定司法書士との関係だけでなく,和解の交渉の相手方など第三者との関係でも,客観的かつ明確な基準によって決められるべきであり,認定司法書士が債務整理を依頼された場合においても,裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような,債務者が弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や,債権者が必ずしも容易には認識できない,債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではない。

 債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。

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2016.06.25

重症の先天性肺嚢胞性腺腫様奇形(CCAM)児に対する胎児治療と出生後人工心肺(ECMO)下の病変肺切除の例

難しい手術を成功させているのですね
「重症の先天性肺嚢胞性腺腫様奇形(CCAM)児に対し
胎児治療と出生後人工心肺(ECMO)下に病変肺切除を施行
~胎児診断治療センターを中心に集学的治療で後遺症を残さず元気に退院~」(阪大病院)

http://www.hosp.med.osaka-u.ac.jp/topics/files/document/news_document_0000_20160615.pdf

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2016.06.24

医療事故調査に関連する「医療法施行規則」の平成28年6月24日付改正について

平成28年6月24日付改正後の医療法施行規則(抄)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H160624G0010.pdf
【コメント】
本日(6月24日)公布,公布の日から施行→本日から適用

変更点1
医療法施行規則第1条10の2に4項が追加。
「病院等の管理者は、法第6条の10第1項の規定による報告を適切に行うため、当該病院等における死亡及び死産の確実な把握のための体制を確保するものとする。」
変更点2
医療法施行規則第1条10の5として
「医療事故調査等支援団体による協議会の組織」に関する規程が新設。
【コメント】
・支援団体は,支援に必要な対策推進のため,共同で協議会を組織することが可能である(なお,義務とはされていない)。
・協議会は,
  事故報告・事故調査の状況,支援団体支援状況 
    についての
  情報共有+意見交換をする。
 そして,
  情報共有及び意見交換の結果に基づいて
   研修の実施
   支援団体の紹介
  をする。

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について
(平成28年6月24日付け厚生労働省医政局長通知)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000128534.pdf
【コメント】
改正された規則の内容をそのまま転記した程度のもの

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について
(平成28年6月24日付け厚生労働省医政局総務課長通知)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000128535.pdf
【コメント】
こちらの通知は,実務に対する厚労省のお達しといえる。
ただし
「本通知は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 条の4第1項の規定に基づく技術的助言」
とされている。
地方自治法第245条の4 1項
「(技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)
 各大臣(略)又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。」

当該「通知」からの抜粋及びコメント

【通知内容】
「各支援団体等連絡協議会は、法第6条の 10 第1項に規定する病院等(以下「病院等」という。)の管理者が、同項に規定する医療事故(以下「医療事故」という。)に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行う場合に参考とすることができる標準的な取扱いについて意見の交換を行うこと。
なお、こうした取組は、病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行うものとする従来の取扱いを変更するものではないこと。」
【コメント】
標準的な取扱について,「意見の交換」という手法によって,(事実上の)統一的扱いを決めて普及させようとする試みと思われる。
他方,そうはいいつつも,病院の管理者が,医療事故であるか否かを判断する責任者である,との従来の建て付けは変えていない。
つまり,建て付けが変わっていない以上,協議会における意見は,一つの意見として参考にするものの,判断権者である「病院管理者」が,自らの判断で医療事故の該当性の判断ができることになると考えられる。

【通知内容】
「医療事故調査・支援センターは、医療事故調査制度の円滑な運用に資するため、支援団体や病院等に対し情報の提供及び支援を行うとともに、医療事故調査等に係る優良事例の共有を行う」
【コメント】
センターが「優良」と判断する事項を案内・推奨するということでしょうか。
ただし,上記の通り,「病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行うものとする従来の取扱いを変更するものではない」とされていますので,最終的には,病院等の管理者は,自らの判断に従って行動すれば良いことになると考えられます。

【通知内容】
「医療事故調査・支援センターは、医療事故調査報告書の分析等に基づく再発防止策の検討を充実させるため、病院等の管理者の同意を得て、必要に応じて、医療事故調査報告書の内容に関する確認・照会等を行うこと。」
【コメント】
センターは,提出された医療事故調査報告書の内容等について,報告書を提出した病院に対して問い合わせ等が出来ることになると考えられます。
反対にいうと,センターは,今まで,事故調査報告書を提出した病院に対して内容に関する問合せ等が出来なかったことを示すと考えられます。
なお,
この通知によれば,事故報告書を提出した病院の管理者が拒絶すれば,センターは,当該事故調査報告書について確認や照会が出来ないことになると考えられます。

【通知内容】
「医療事故調査・支援センターから医療事故調査報告書を提出した病院等の管理者に対して確認・照会等が行われたとしても、当該病院等の管理者は医療事故調査報告書の再提出及び遺族への再報告の義務を負わないものとすること。」
【コメント】
事故調査報告書を提出済の病院の管理者は,仮にセンターからの確認や照会に応じたとしても,報告書の再提出や遺族への再報告の義務を負担しないと考えられます。
この通知内容に鑑みますと,仮に,センターから事故調査報告書の再提出等を促されたとしても,それは義務的なものでは無いことになると考えられます。

【通知内容】
「改正省令による改正後の医療法施行規則第1条の10 の2に規定する当該病院等における死亡及び死産の確実な把握のための体制とは、当該病院等における死亡及び死産事例が発生したことが病院等の管理者に遺漏なく速やかに報告される体制をいうこと。」
【コメント】
管理者が,死亡案件の全件把握をできる体制をとることが求められているということと考えられます。

【通知内容】
「遺族等から法第6条の 10 第1項に規定される医療事故が発生したのではないかという申出があった場合であって、医療事故には該当しないと 判断した場合には、遺族等に対してその理由をわかりやすく説明すること。」
【コメント】
この度の施行規則の改正からは,直接導くことが困難な内容と考えられます。
ただし,医療における一般的な説明義務の存在から考えますと,それぞれの病院の判断としてこのような説明することが望まれていると考えることは出来るでしょう(説明内容等はケースバイケースとなるでしょう)。

全体像について「医療事故調査制度について(厚労省)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html

なお,コメントの部分は,私の個人的な見解となります。

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2016.06.23

お詫びと訂正/監査役監査実施要領の誤植について(日本監査役協会)

お詫びと訂正/監査役監査実施要領の誤植について
http://www.kansa.or.jp/news/ns20160623.pdf

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2016.06.12

「がん教育推進のための教材」(文部科学省)

「がん教育推進のための教材」
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1369992.htm

「がん教育推進のための教材」  (PDF:1678KB)
平成28年4月
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/__icsFiles/afieldfile/2016/04/22/1369992.pdf

がんについての基礎的なことが書かれていて,勉強になります。

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自動運転の法的責任について報告書を作成 (日本損害保険協会)

自動運転の法的責任について報告書を作成 (日本損害保険協会)
~事故時の損害賠償責任の考え方を整理~
【No.16-012】(2016.6.9)

http://www.sonpo.or.jp/news/release/2016/1606_05.html

自動運転報告(概要)
http://www.sonpo.or.jp/news/file/jidou_gaiyou.pdf
自動運転報告
http://www.sonpo.or.jp/news/file/jidou_houkoku.pdf

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2016.06.10

医療事故受付件数平成28年5月分(日本医療安全調査機構)

平成28年 5月 30件(外科7件,内科3件,消化器科3件,循環器内科3件,その他)
・・・・・・・・・・・・・・・・
平成28年 4月 34件(外科6件,内科5件,消化器科5件,整形外科5件,その他)
平成28年 3月 48件(外科10件,整形外科7件,循環器内科6件,その他)
平成28年 2月 25件(内科6件,循環器内科3件,整形外科3件,その他)
平成28年 1月 33件
平成27年12月 36件
平成27年11月 26件(26件から27件に修正されその後再度26件に)
平成27年10月 19件

院内調査実施累計  78件
センター調査依頼新規 0件(累計2件)
https://www.medsafe.or.jp/modules/news/index.php?content_id=17

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