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2018年2月

2018.02.23

平成30年2月23日最高裁判所第二小法廷判決(抵当権の消滅時効関連)

平成29(受)468建物根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件
平成30年2月23日最高裁判所第二小法廷判決
原審
福岡高等裁判所
平成28(ネ)703
平成28年11月30日
判示事項  
抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効
裁判要旨  抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には,民法396条は適用されず,債務者及び抵当権設定者に対する関係においても,当該抵当権自体が,同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかる。
(補足意見がある。)
参照法条  民法167条2項,民法396条,破産法253条1項本文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87485
 免責許可の決定の効力を受ける債権は,債権者において訴えをもって履行を請求しその強制的実現を図ることができなくなり,上記債権については,もはや民法166条1項に定める「権利を行使することができる時」を起算点とする消滅時効の進行を観念することができないというべきである(最高裁平成9年(オ)第426号同11年11月9日第三小法廷判決・民集53巻8号1403頁参照)。
 このことは,免責許可の決定の効力を受ける債権が抵当権の被担保債権である場合であっても異なるものではないと解される。
 民法396条は,抵当権は,債務者及び抵当権設定者に対しては,被担保債権と同時でなければ,時効によって消滅しない旨を規定しているところ,この規定は,その文理に照らすと,被担保債権が時効により消滅する余地があることを前提としているものと解するのが相当である。そのように解さないと,いかに長期間権利が行使されない状態が継続しても消滅することのない抵当権が存在することとなるが,民法が,そのような抵当権の存在を予定しているものとは考え難い。
 そして,抵当権は,民法167条2項の「債権又は所有権以外の財産権」に当たるというべきである。
 したがって,抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には,民法396条は適用されず,債務者及び抵当権設定者に対する関係においても,当該抵当権自体が,同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかると解するのが相当である。
 以上のことは,担保すべき元本が確定した根抵当権についても,同様に当

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2018.02.18

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2018.02.15

平成30年2月15日最高裁判所第一小法廷判決(法令遵守体制等関連)

平成28(受)2076損害賠償請求事件
平成30年2月15日最高裁判所第一小法廷判決
【破棄自判】
名古屋高等裁判所
平成27(ネ)812
平成28年7月20日
判示事項  
親会社が,自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し,法令等の遵守に関する相談窓口を設け,現に相談への対応を行っていた場合において,親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって,信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例
判決文より
上告人は,本件当時,法令等の遵守に関する社員行動基準を定め,本件法令遵守体制を整備していたものの,被上告人に対しその指揮監督権を行使する立場にあったとか,被上告人から実質的に労務の提供を受ける関係にあったとみるべき事情はないというべきである。また,上告人において整備した本件法令遵守体制の仕組みの具体的内容が,勤務先会社が使用者として負うべき雇用契約上の付随義務を上告人自らが履行し又は上告人の直接間接の指揮監督の下で勤務先会社に履行させるものであったとみるべき事情はうかがわれない。
以上によれば,上告人は,自ら又は被上告人の使用者である勤務先会社を通じて本件付随義務を履行する義務を負うものということはできず,勤務先会社が本件付随義務に基づく対応を怠ったことのみをもって,上告人の被上告人に対する信義則上の義務違反があったものとすることはできない
 事実関係等によれば,上告人は,本件当時,本件法令遵守体制の一環として,本件グループ会社の事業場内で就労する者から法令等の遵守に関する相談を受ける本件相談窓口制度を設け,上記の者に対し,本件相談窓口制度を周知してその利用を促し,現に本件相談窓口における相談への対応を行っていたものである。
その趣旨は,本件グループ会社から成る企業集団の業務の適正の確保等を目的として,本件相談窓口における相談への対応を通じて本件グループ会社の業務に関して生じる可能性がある法令等に違反する行為(以下「法令等違反行為」という。)を予防し,又は現に生じた法令等違反行為に対処することにあると解される。
これらのことに照らすと,本件グループ会社の事業場内で就労した際に,法令等違反行為によって被害を受けた従業員等が,本件相談窓口に対しその旨の相談の申出をすれば,上告人は,相応の対応をするよう努めることが想定されていたものといえ,上記申出の具体的状況いかんによっては,当該申出をした者に対し,当該申出を受け,体制として整備された仕組みの内容,当該申出に係る相談の内容等に応じて適切に対応すべき信義則上の義務を負う場合があると解される。

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最高裁判所第一小法廷平成30年2月15日判決(破棄自判)(親会社の子会社の従業員の行動に関する責任関連)

平成28(受)2076損害賠償請求事件
最高裁判所第一小法廷平成30年2月15日判決(破棄自判)
原審
名古屋高等裁判所
平成27(ネ)812
平成28年7月20日
判示事項  
親会社が,自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し,法令等の遵守に関する相談窓口を設け,現に相談への対応を行っていた場合において,親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって,信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例
判決文

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「人材と競争政策に関する検討会」報告書@公正取引委員会

「人材と競争政策に関する検討会」報告書
平成30年2月15日
公正取引委員会 競争政策研究センター
(平成30年2月15日)「人材と競争政策に関する検討会」報告書について

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2018.02.14

「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」(平成30年2月14日)

株主総会資料の電子提供制度
株主提案権
取締役等への適切なインセンティブの付与
社外取締役の活用等
社債の管理(社債管理補助者等)
株式交付・・・・M&Aに際する新しい手法
その他
 議決権行使書面の閲覧等
 株式併合等に関する事前開示事項
 代表者の住所の閲覧や謄写の制限等
 など
「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」(平成30年2月14日)
会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の補足説明

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2018.02.02

複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する 研究報告書 ~所有者不明私道への対応ガイドライン~

複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する
研究報告書
~所有者不明私道への対応ガイドライン~
平成30年1月
共有私道の保存・管理等に関する事例研究会

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2018.02.01

講演:大和高田市立病院

「医療事故紛争に耐えうる記録とは」

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