法律関連

2018.04.03

「デリバティブ取引に係る諸問題と金融規制の在り方」について(金融法務研究会)

金融法務研究会第1分科会報告書
「デリバティブ取引に係る諸問題と金融規制の在り方」について(金融法務研究会)

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「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」及び「投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説」(経済産業省)

「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」及び「投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説」を取りまとめました
とのことです。
公表日;平成30年4月2日

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2018.04.02

相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置(法務局)

「個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により土地の所有権を取得した場合において,当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは,平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については,登録免許税を課さないこととされました。」
とのことです
詳細は法務局のサイトにて

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2018.03.23

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について(法務省:平成30年3月23日更新)

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について
法務省:平成30年3月23日更新

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

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2018.02.15

最高裁判所第一小法廷平成30年2月15日判決(破棄自判)(親会社の子会社の従業員の行動に関する責任関連)

平成28(受)2076損害賠償請求事件
最高裁判所第一小法廷平成30年2月15日判決(破棄自判)
原審
名古屋高等裁判所
平成27(ネ)812
平成28年7月20日
判示事項  
親会社が,自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し,法令等の遵守に関する相談窓口を設け,現に相談への対応を行っていた場合において,親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって,信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例
判決文

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「人材と競争政策に関する検討会」報告書@公正取引委員会

「人材と競争政策に関する検討会」報告書
平成30年2月15日
公正取引委員会 競争政策研究センター
(平成30年2月15日)「人材と競争政策に関する検討会」報告書について

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2018.02.02

複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する 研究報告書 ~所有者不明私道への対応ガイドライン~

複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する
研究報告書
~所有者不明私道への対応ガイドライン~
平成30年1月
共有私道の保存・管理等に関する事例研究会

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2017.12.12

「公益信託法の見直しに関する中間試案」(平成29年12月12日)の取りまとめ

「公益信託法の見直しに関する中間試案」(平成29年12月12日)の取りまとめ
「公益信託法の見直しに関する中間試案」
「公益信託法の見直しに関する中間試案の補足説明」

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2017.09.08

「民事執行法の改正に関する中間試案」(平成29年9月8日)のとりまとめ

「民事執行法の改正に関する中間試案」(平成29年9月8日)のとりまとめ
「民事執行法の改正に関する中間試案」
「民事執行法の改正に関する中間試案に関する補足説明」

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2016.06.12

自動運転の法的責任について報告書を作成 (日本損害保険協会)

自動運転の法的責任について報告書を作成 (日本損害保険協会)
~事故時の損害賠償責任の考え方を整理~
【No.16-012】(2016.6.9)

http://www.sonpo.or.jp/news/release/2016/1606_05.html

自動運転報告(概要)
http://www.sonpo.or.jp/news/file/jidou_gaiyou.pdf
自動運転報告
http://www.sonpo.or.jp/news/file/jidou_houkoku.pdf

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