医事関連

2016.07.31

群馬大学医学部附属病院医療事故調査委員会最終報告書等

最終報告書
•群馬大学医学部附属病院医療事故調査委員会最終報告書(2016年7月27日)
http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/08/H280730jikocho-saishu-a.pdf

•国立大学法人群馬大学医学部附属病院腹腔鏡下肝切除術等の医学的評価報告(2016年4月6日)
http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/08/jikochosaisyuu-g-a.pdf

•群馬大学医学部附属病院・医療事故調査委員会報告書手交に当たっての学長コメント(平成28年7月30日)
http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/08/H280730gakuchocom.pdf

医学部附属病院医療事故調査委員会名簿
http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/08/27.8.10jikotyoiin.pdf

医学部附属病院医療事故調査委員会規程
http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/08/27.8.10jikotyokitei.pdf

医学部附属病院医療事故調査委員会で使用している「医療事故」の定義について
http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/08/jikotyo_teigi.pdf

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2016.06.25

重症の先天性肺嚢胞性腺腫様奇形(CCAM)児に対する胎児治療と出生後人工心肺(ECMO)下の病変肺切除の例

難しい手術を成功させているのですね
「重症の先天性肺嚢胞性腺腫様奇形(CCAM)児に対し
胎児治療と出生後人工心肺(ECMO)下に病変肺切除を施行
~胎児診断治療センターを中心に集学的治療で後遺症を残さず元気に退院~」(阪大病院)

http://www.hosp.med.osaka-u.ac.jp/topics/files/document/news_document_0000_20160615.pdf

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2016.06.24

医療事故調査に関連する「医療法施行規則」の平成28年6月24日付改正について

平成28年6月24日付改正後の医療法施行規則(抄)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H160624G0010.pdf
【コメント】
本日(6月24日)公布,公布の日から施行→本日から適用

変更点1
医療法施行規則第1条10の2に4項が追加。
「病院等の管理者は、法第6条の10第1項の規定による報告を適切に行うため、当該病院等における死亡及び死産の確実な把握のための体制を確保するものとする。」
変更点2
医療法施行規則第1条10の5として
「医療事故調査等支援団体による協議会の組織」に関する規程が新設。
【コメント】
・支援団体は,支援に必要な対策推進のため,共同で協議会を組織することが可能である(なお,義務とはされていない)。
・協議会は,
  事故報告・事故調査の状況,支援団体支援状況 
    についての
  情報共有+意見交換をする。
 そして,
  情報共有及び意見交換の結果に基づいて
   研修の実施
   支援団体の紹介
  をする。

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について
(平成28年6月24日付け厚生労働省医政局長通知)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000128534.pdf
【コメント】
改正された規則の内容をそのまま転記した程度のもの

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について
(平成28年6月24日付け厚生労働省医政局総務課長通知)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000128535.pdf
【コメント】
こちらの通知は,実務に対する厚労省のお達しといえる。
ただし
「本通知は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 条の4第1項の規定に基づく技術的助言」
とされている。
地方自治法第245条の4 1項
「(技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)
 各大臣(略)又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。」

当該「通知」からの抜粋及びコメント

【通知内容】
「各支援団体等連絡協議会は、法第6条の 10 第1項に規定する病院等(以下「病院等」という。)の管理者が、同項に規定する医療事故(以下「医療事故」という。)に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行う場合に参考とすることができる標準的な取扱いについて意見の交換を行うこと。
なお、こうした取組は、病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行うものとする従来の取扱いを変更するものではないこと。」
【コメント】
標準的な取扱について,「意見の交換」という手法によって,(事実上の)統一的扱いを決めて普及させようとする試みと思われる。
他方,そうはいいつつも,病院の管理者が,医療事故であるか否かを判断する責任者である,との従来の建て付けは変えていない。
つまり,建て付けが変わっていない以上,協議会における意見は,一つの意見として参考にするものの,判断権者である「病院管理者」が,自らの判断で医療事故の該当性の判断ができることになると考えられる。

【通知内容】
「医療事故調査・支援センターは、医療事故調査制度の円滑な運用に資するため、支援団体や病院等に対し情報の提供及び支援を行うとともに、医療事故調査等に係る優良事例の共有を行う」
【コメント】
センターが「優良」と判断する事項を案内・推奨するということでしょうか。
ただし,上記の通り,「病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行うものとする従来の取扱いを変更するものではない」とされていますので,最終的には,病院等の管理者は,自らの判断に従って行動すれば良いことになると考えられます。

【通知内容】
「医療事故調査・支援センターは、医療事故調査報告書の分析等に基づく再発防止策の検討を充実させるため、病院等の管理者の同意を得て、必要に応じて、医療事故調査報告書の内容に関する確認・照会等を行うこと。」
【コメント】
センターは,提出された医療事故調査報告書の内容等について,報告書を提出した病院に対して問い合わせ等が出来ることになると考えられます。
反対にいうと,センターは,今まで,事故調査報告書を提出した病院に対して内容に関する問合せ等が出来なかったことを示すと考えられます。
なお,
この通知によれば,事故報告書を提出した病院の管理者が拒絶すれば,センターは,当該事故調査報告書について確認や照会が出来ないことになると考えられます。

【通知内容】
「医療事故調査・支援センターから医療事故調査報告書を提出した病院等の管理者に対して確認・照会等が行われたとしても、当該病院等の管理者は医療事故調査報告書の再提出及び遺族への再報告の義務を負わないものとすること。」
【コメント】
事故調査報告書を提出済の病院の管理者は,仮にセンターからの確認や照会に応じたとしても,報告書の再提出や遺族への再報告の義務を負担しないと考えられます。
この通知内容に鑑みますと,仮に,センターから事故調査報告書の再提出等を促されたとしても,それは義務的なものでは無いことになると考えられます。

【通知内容】
「改正省令による改正後の医療法施行規則第1条の10 の2に規定する当該病院等における死亡及び死産の確実な把握のための体制とは、当該病院等における死亡及び死産事例が発生したことが病院等の管理者に遺漏なく速やかに報告される体制をいうこと。」
【コメント】
管理者が,死亡案件の全件把握をできる体制をとることが求められているということと考えられます。

【通知内容】
「遺族等から法第6条の 10 第1項に規定される医療事故が発生したのではないかという申出があった場合であって、医療事故には該当しないと 判断した場合には、遺族等に対してその理由をわかりやすく説明すること。」
【コメント】
この度の施行規則の改正からは,直接導くことが困難な内容と考えられます。
ただし,医療における一般的な説明義務の存在から考えますと,それぞれの病院の判断としてこのような説明することが望まれていると考えることは出来るでしょう(説明内容等はケースバイケースとなるでしょう)。

全体像について「医療事故調査制度について(厚労省)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html

なお,コメントの部分は,私の個人的な見解となります。

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2016.06.12

「がん教育推進のための教材」(文部科学省)

「がん教育推進のための教材」
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1369992.htm

「がん教育推進のための教材」  (PDF:1678KB)
平成28年4月
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/__icsFiles/afieldfile/2016/04/22/1369992.pdf

がんについての基礎的なことが書かれていて,勉強になります。

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2016.06.10

医療事故受付件数平成28年5月分(日本医療安全調査機構)

平成28年 5月 30件(外科7件,内科3件,消化器科3件,循環器内科3件,その他)
・・・・・・・・・・・・・・・・
平成28年 4月 34件(外科6件,内科5件,消化器科5件,整形外科5件,その他)
平成28年 3月 48件(外科10件,整形外科7件,循環器内科6件,その他)
平成28年 2月 25件(内科6件,循環器内科3件,整形外科3件,その他)
平成28年 1月 33件
平成27年12月 36件
平成27年11月 26件(26件から27件に修正されその後再度26件に)
平成27年10月 19件

院内調査実施累計  78件
センター調査依頼新規 0件(累計2件)
https://www.medsafe.or.jp/modules/news/index.php?content_id=17

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2016.03.14

「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正(国交省)

マンションの管理の適正化に関する指針(平成28年3月14日国土交通省告示第490号)
http://www.mlit.go.jp/common/001122894.pdf

マンション標準管理規約及び同コメント(最終改正 平成28年3月14日国土動指第89号、国住マ第60号)
・標準管理規約及び同コメント(単棟型)
http://www.mlit.go.jp/common/001123207.pdf

改正にあたっての参考資料
・改正の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001122805.pdf
・改正事項一覧
http://www.mlit.go.jp/common/001122809.pdf
・マンションの管理の適正化に関する指針 新旧対照表
http://www.mlit.go.jp/common/001122802.pdf
・マンション標準管理規約 改正点
http://www.mlit.go.jp/common/001122893.pdf
・パブリックコメントにおける主な意見の概要とこれらに対する国土交通省の考え方
http://www.mlit.go.jp/common/001122804.pdf

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2016.03.10

医療法施行規則の改正の概要等(平成28年3月10日公表)

特定機能病院における医療安全の強化が図られるとは聞いていましたが,それだけで無く,その他の病院,診療所,助産所にもかかわる改正が含まれているのですね。

正確を期するためには,次のリンク先もご参照ください。
•【概要】医療法施行規則の一部を改正する省令(案)概要
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000141423
•【概要】高難度新規医療技術による医療の提供に関する厚生労働大臣が定める基準(仮称)について(案)概要  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000141424
•【概要】未承認の医薬品等による医療の提供に関する厚生労働大臣が定める基準(仮称)について(案)概要  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000141425

パブリックコメント
案の公示日
2016年03月10日 
意見・情報受付開始日 2016年03月10日 
意見・情報受付締切日 2016年04月08日

(1)対象:病院等(病院,診療所又は助産所をいう。)の管理者
 講ずべき医療の安全を確保するための措置

対象:病院,診療所又は助産所の管理者
 医療安全管理委員会を設置し,次に掲げる業務を行わせること。
 ・重大な問題が発生した場合における,速やかな原因の分析
 ・問題の原因分析の結果を活用した,事故等の防止のための改善策の立案
 ・事故等の防止のための改善策の実施及び当該改善策の職員への周知
 ・改善策の実施状況の調査及び必要に応じた改善策の更なる見直し
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【参考】現行の療法施行規則第1条の11・1項
病院等の管理者は,法第6条の12の規定に基づき,次に掲げる安全管理のための体制を確保しなければならない(ただし,第二号については,病院,患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。)。
一 医療に係る安全管理のための
指針を整備すること。
二 医療に係る安全管理のための
委員会を開催すること。
三 医療に係る安全管理のための
職員研修を実施すること。
四 医療機関内における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした
改善のための方策を講ずること
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

対象:病院,診療所又は助産所の管理者
 医薬品の使用に係る安全な管理のための責任者(以下「医薬品安全管理責任者」という。)を配置し,次に掲げる業務を行わせること。
 ・医薬品の安全使用のための業務に関する手順書の作成
 ・職員に対する医薬品の安全使用のための研修の実施
 ・職員による,医薬品の業務手順書に基づく業務実施の徹底
 ・医薬品の安全使用のために必要となる未承認・適応外・禁忌等に該当する処方を含む情報の収集その他の医薬品の安全確保を目的とした改善のための方策の実施及び職員による当該方策実施の徹底
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【参考】現行の医療法施行規則第1条の11・2項・2号
 
   病院等の管理者は、前項各号に掲げる体制の確保に当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。
   医薬品に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として次に掲げるもの
 医薬品の使用に係る安全な管理(以下この条において「安全使用」という。)のための責任者の配置
 従業者に対する医薬品の安全使用のための研修の実施
 医薬品の安全使用のための業務に関する手順書の作成及び当該手順書に基づく業務の実施
 医薬品の安全使用のために必要となる情報の収集その他の医薬品の安全使用を目的とした改善のための方策の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

対象:病院,診療所又は助産所の管理者
 医療機器の使用に係る安全管理のための責任者(以下「医療機器安全管理責任者」という。)を配置し,次に掲げる業務を行わせること。
 ・医療機器の保守点検に関する計画の策定
 ・職員に対する医療機器の安全使用のための研修の実施
 ・職員による,保守点検の適切な実施の徹底
 ・医療機器の安全使用のために必要となる未承認・適応外・禁忌等に該当する使用を含む情報の収集その他の医療機器の安全確保を目的とした改善のための方策の実施及び職員による当該方策実施の徹底
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【参考】現行の医療法施行規則第1条の11・2項・3号
   医療機器に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として次に掲げるもの
 医療機器の安全使用のための責任者の配置
 従業者に対する医療機器の安全使用のための研修の実施
 医療機器の保守点検に関する計画の策定及び保守点検の適切な実施
 医療機器の安全使用のために必要となる情報の収集その他の医療機器の安全使用を目的とした改善のための方策の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


対象:病院の管理者(除外:特定機能病院及び臨床研究中核病院(⇒(3)⑥で別途
規定を設けるため))
 高難度新規医療技術(当該医療機関で事前に行ったことのない医療技術(軽微な術式の変更等を除く。)であり,当該病院にとって高度な医療技術であり,その実施により患者の死亡その他の重大な影響が想定されるものをいう。以下同じ。)及び当該医療機関で事前に行ったことのない未承認の医薬品又は医療機器による医療を提供するに当たっては,特定機能病院に対する規定((3)⑥)を参考に,同様の取組に努めること。

(2)対象:特定機能病院及び臨床研究中核病院の開設者
 厚生労働大臣に報告書を提出すべき
  特定機能病院等の管理者を任命したときは,
  当該管理者が,医療安全管理業務の経験を有することを証明する書類を
  厚生労働大臣に提出しなければならない。

(3)対象:特定機能病院及び臨床研究中核病院の管理者
 講ずべき医療の安全を確保するための措置

医療安全の確保に係る部門等の設置等関係

 ア 医療安全管理部門を設置し,次に掲げる業務を行わせる。また,医療安全管理部門には,専従の医師,薬剤師及び看護師を配置する。
 ・医療安全管理委員会に係る事務
 ・事故等の発生時における,診療録の確認患者への説明等適切な対応
 ・医療安全に係る連絡調整
 ・医療安全に資する診療内容のモニタリング及び職員の医療安全の認識の状況の確認

イ 医療安全管理部門,医療安全管理委員会,医薬品安全管理責任者,医療機器安全管理責任者の業務を統括する医療安全管理責任者を配置する。

ウ 医薬品安全管理責任者に,担当者を指名させ,以下の業務を行わせるとともに,当該業務の実施状況を確認させ,及び必要な指導を行わせる。
 ・医薬品の安全使用のための業務に資する,医薬品情報の整理,周知及び周知状況の確認
 ・適応外・禁忌等に該当する処方に関し,処方の把握のための体系的な仕組みの構築並びに当該仕組みにより把握した処方に対する必要性等の検討の確認必要な指導及びこれらの結果の共有

エ 管理者は,自ら定期的に医療安全管理に係る研修を受講するとともに,医療安全管理責任者,医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者に,定期的に医療安全管理に係る研修を受講させる

入院患者が死亡した場合等の報告関係

ア 職員に,速やかに医療安全管理部門へ下記の事項を報告させる。
 ・入院患者が死亡した場合・・・死亡の事実及び死亡前の状況
 ・死亡以外の場合であって,通常の経過では必要がない処置又は治療が必要になったものとして特定機能病院等の管理者が定める水準以上の事象が発生した場合・・・事象の発生の事実及び事象の発生前の状況

イ 医療安全管理委員会に,上記の報告が適切に実施されているかを確認し,結果を管理者に報告させる。また,報告が不十分な場合は報告が適切になされるよう研修・指導等を行わせる。

内部通報等の業務管理体制関係

ア 開設者と協議の上,次に掲げるところにより,医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付けるための窓口を病院その他の適切な機関に設置する。
 ・内部通報窓口についての,通報対象事実の範囲匿名性の確保方法その他必要な実施方法の策定
 ・内部通報窓口の存在及び窓口の使用方法についての病院内への周知

イ 次に掲げるところにより職員にインフォームド・コンセントを適切に取得させる。
 ・インフォームド・コンセントに係る責任者の配置
 ・インフォームド・コンセントの説明時の同席者及び標準的な説明内容その他必要な実施の方法に係る規程の作成

ウ 診療録の管理に関する責任者を定め,当該責任者に診療録の記載内容を確認させるなど,診療録の適切な管理を確保する。

監査委員会設置関係

ア 次に掲げる要件を満たす監査委員会を設置すること並びに委員名簿及び選定理由厚生労働大臣に届け出るとともに公表を行うことを開設者に求めなければならない
 ・監査委員会の委員は3人以上で,委員長及び委員の半数を超える数は,当該病院と利害関係のない者(注)でなければならない
 (注)利害関係のない者については,医療に係る安全管理に関する識見を有する者,法律に関する識見を有する者その他の学識経験を有する者,医療を受ける者(医師その他の医療従事者以外の者とする)を含むものとする
 ・少なくとも年2回監査委員会を開催しなければならない
 ・監査委員会は,次に掲げる業務を行わなければならない
 (ⅰ)医療安全管理責任者,医療安全管理部門,医療安全管理委員会,医薬品安全管理責任者等の業務の状況についての,管理者等からの報告の求め及び必要に応じた確認の実施
 (ⅱ)必要に応じ,医療に係る安全管理についての是正措置を講ずるよう,開設者及び管理者に対しての意見の表明
 (ⅲ)(ⅰ),(ⅱ)の業務の実施結果の公表

⑤特定機能病院等相互で行う技術的助言関係
年に1回以上他の特定機能病院等に職員立ち入らせ,必要に応じ,医療に係る安全管理の改善のための技術的助言を行わせる。また,年に1回以上他の特定機能病院等の管理者が行う職員の立入りを受け入れ,医療に係る安全管理の改善のための技術的助言を受けることとする。

高難度新規医療技術の導入等に当たり必要な審査等関係

ア 高難度新規医療技術関係
(ⅰ)高難度新規医療技術による医療を提供する場合に,当該特定機能病院等における当該高難度新規医療技術の実施の適否等について決定する部門を設置する。
(ⅱ)別に厚生労働大臣が定める基準に従い,高難度新規医療技術による医療を提供する場合に職員が遵守すべき事項及び当該部門が確認すべき事項を定めた規程を作成する。また,当該部門に,職員の当該規程に定められた事項の遵守状況を確認させる。

イ 未承認の医薬品等関係
(ⅰ)特定機能病院で事前に行ったことのない未承認の医薬品又は医療機器(以下「未承認の医薬品等」という。)による医療を行う場合に,当該医薬品等の使用条件を定め,当該特定機能病院等における採用の適否等について決定する部門を設置する。
(ⅱ)別に厚生労働大臣が定める基準に従い,未承認の医薬品等による医療を行う場合に職員が遵守すべき事項及び当該部門が確認すべき事項を定めた規程を作成する。また,当該部門に,職員の当該規程に定められた事項の遵守状況を確認させる。

職員研修関係
 病院等の管理者が行うべき職員研修に加え,
 次に掲げる事項について,職員研修を実施する。
 ・①から⑥までの内容に係るもの
 ・監査委員会からの指摘事項
 ・職種が連携又は協働して医療を提供するための知識及び技能であって高度な医療を提供するために必要なもの

(4)対象:病院,診療所又は助産所の管理者の管理者
 患者等を入院させ,又は入所させるに当たって遵守しなければならない事項として定められている,「精神病患者を精神病室でない病室に入院させないこと」の規定について,「精神疾患を有する者であつて,当該精神疾患に対し入院治療が必要なもの(身体疾患を有する者であつて,当該身体疾患に対し精神病室以外の病室で入院治療を受けることが必要なものを除く。)を入院させる場合には,精神病室に入院させること」に改正し,精神疾患を有する者が,身体疾患の治療を行うために精神病室以外の病室に入院できることを明確化する。

公布予定日:平成28 年4月下旬
コメント
パブリックコメントの締切が4 月8 日であり,省令の公布予定日が4 月下旬とされてまた施行日も公布日とされているものが多いことを考えますと,形式的な不備の修正等以外は、ほぼこのような形で省令にされるのでしょう。

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2016.03.08

平成28年2月の医療事故受付件数(日本医療安全調査機構)

日本医療安全調査機構による医療事故受付件数

平成28年 2月 25件(内科6件,循環器内科3件,整形外科3件,その他)
平成28年 1月 33件
平成27年12月 36件
平成27年11月 27件
平成27年10月 19件

2月中のセンター調査依頼案件 0件(累計1件)

https://www.medsafe.or.jp/modules/news/index.php?content_id=11

 

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2016.02.16

平成28年1月の医療事故受付件数(日本医療安全調査機構)

日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)による医療事故受付件数

平成28年 1月 33件とのこと。
なお
平成27年12月 36件
平成27年11月 27件(26件から修正したとのこと)
平成27年10月 19件

相談件数
平成28年 1月132件
なお
センター調査の依頼が1件あったとのこと。

https://www.medsafe.or.jp/uploads/uploads/files/houdoushiryo20160216.pdf

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2015.04.15

医療事故調査報告書に用いる表現

「事業用自動車事故調査委員会」というものが発足していて

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000171.html

その「事業用自動車事故調査委員会」が,2件の交通事故について,事故調査報告書を公表したことが報じられています。


公表されている報告書はこちらで見ることが出来ます。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html


ところで

これらの報告書においては,

「本報告書に用いる分析・検討結果を表す用語の取扱いについて」

として,次のように記されています。

① 断定できる場合 

  ・・・「認められる」

② 断定できないが、ほぼ間違いない場合

  ・・・「推定される」

③ 可能性が高い場合

  ・・・「考えられる」

④ 可能性がある場合

  ・・・「可能性が考えられる」

医療界においても,この10月から事故調査報告書の作成が義務づけられますが,作成の際の表現をどのようにするかは,難しいところです。

よって,このような表現についてのルールを定める必要性も考えられます。

参考までに述べますと,

産科医療補償制度においては原因分析報告書に用いる表現にルールが定められています。

産科医療補償制度 見直しに係る中間報告書

平成25年6月10日

「原因分析のあり方」の中の「医学的評価の表現」には,次のように記されています(但し,その後改訂されている可能性があります)。

http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/other/pdf/tyukanhokokusyo.pdf

医療水準について高いものから低いものについて,順次,次のようなランク分けとしての「表現・語句」を用いるとされています。

・優れている

・適確である

・医学的妥当性がある

・一般的である

・基準内である

・選択肢のひとつである

・選択肢としてありうる

・医学的妥当性は不明である(エビデンスがない)

・医学的妥当性には賛否両論がある

・選択されることは少ない

・一般的ではない

・基準から逸脱している

・医学的妥当性がない

・劣っている低い

・誤っている

「原因分析報告書作成マニュアル」(平成24年6月22日版)

正直なところ,医療についての素人としての感覚として,違いがよくわかりません。

また,そのランク付けが適切であるか否かもわかりません。

いずれにしても,院内事故調査で準拠するには適切では無いのかもしれません。

かといって,他に適切な表現があるのだろうか?という問題となりますが,比較として言うならば,「事業用自動車事故調査委員会」が示しているランク分けの方が,医学の素人にも馴染みやすいのかも知れません。

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