企業関連等

2016.07.31

「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について(証券取引等監視委員会)

「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について
証券取引等監視委員会
http://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/torichou/20160728.htm

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2016.06.23

お詫びと訂正/監査役監査実施要領の誤植について(日本監査役協会)

お詫びと訂正/監査役監査実施要領の誤植について
http://www.kansa.or.jp/news/ns20160623.pdf

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2016.04.30

『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~』(経産省)

経産省
『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~』を作成しました(平成28年4月28日)。
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428009/20160428009.html

『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~』
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428009/20160428009-1.pdf

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2016.03.04

「会社法研究会」【第3回】(平成28年3月4日開催)資料(商事法務研究会)

会社法研究会資料3
取締役会の決議事項に関する検討
http://www.shojihomu.or.jp/corporate_law/20160304-3.pdf

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2016.02.25

会社役員賠償責任保険の保険料に関する税務上の取扱い

会社役員賠償責任保険の保険料に関する税務上の取扱いについて(経産省)

http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160224004/20160224004.html

 

国税庁

新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて(情報)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/160218/index.htm


とのこと。

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2016.02.09

「会社法研究会」【第2回】(平成28年2月9日開催)資料(商事法務研究会)

会社法研究会資料2
取締役の報酬,会社補償及びD&O 保険に関する検討
http://www.shojihomu.or.jp/corporate_law/20160209-2.pdf

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「秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて~」(経産省)

本文【全体版】
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/full.pdf
第1章 目的及び全体構成
第2章 保有する情報の把握・評価、秘密情報の決定
第3章 秘密情報の分類、情報漏えい対策の選択及びそのルール化
第4章 秘密情報の管理に係る社内体制のあり方
第5章 他社の秘密情報に係る紛争への備え
第6章 漏えい事案への対応

参考資料【全体版】
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/reference1-6.pdf
参考資料1 情報漏えい対策一覧
参考資料2 各種契約書等の参考例
参考資料3 各種窓口一覧
参考資料4 秘密情報管理に関する各種ガイドライン等について
参考資料5 競業避止義務契約の有効性について
参考資料6 営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続における被害企業の対応のあり方について

因みに
「営業秘密管理指針(平成27年1月全部改訂版)」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/20150128hontai.pdf

全体について
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html#handbook

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2016.02.07

 「会社法研究会」第1回(平成28年01月13日開催分)(商事法務研究会)

【第1回】(平成28年1月13日開催)
http://www.shojihomu.or.jp/corporate_law/corporate_law.html
                        
<資料>   
研究会資料1(主な検討事項案)
http://www.shojihomu.or.jp/corporate_law/20160113-1.pdf

参考資料1(会社法研究資料「主な検討事項案」について)
http://www.shojihomu.or.jp/corporate_law/20160113-2.pdf

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2015.07.29

コーポレート・ガバナンスの実践 ~企業価値向上に向けたインセンティブと改革~」「(コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会)

「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」
報告書

「コーポレート・ガバナンスの実践 ~企業価値向上に向けたインセンティブと改革~」 
平成27年7月24日
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004-1.pdf

別紙1 我が国企業のプラクティス集
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004-2.pdf

別紙2 会社役員賠償責任保険(D&O保険)の実務上の検討ポイント
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004-3.pdf

別紙3 法的論点に関する解釈指針
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004-4.pdf

参考資料 英米における取組の概要
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004-5.pdf

「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書を取りまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004.pdf

なお
「コーポレート・ガバナンスの実践 ~企業価値向上に向けたインセンティブと改革~」には
次の通り記載されています。

「1. 我が国企業を取り巻く環境の変化
○ 本格的なグローバル競争時代の中にあって、AI・ビッグデータ時代の到来を迎え、これまでの産業構造の大きな転換・非連続なイノベーションが求められることや、コストの面でこれまでに類をみない範囲でしのぎを削らなければならないなど、グローバル競争はこれまでにない熾烈なものとなっている。
○ こうした状況のもと、我が国企業の「稼ぐ力」の向上のため、中長期的な収益性・生産性を高めることが重要である。スチュワードシップ・コードの策定(平成26年2月)、社外取締役の確保に向けた改正会社法の施行(平成27年5月)、コーポレートガバナンス・コードの策定(平成27年6月適用開始)等もこうした背景の中でなされた。」

「コーポレートガバナンス・コードの策定」は「稼ぐ力」向上のためですか・・・・・・。

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2015.04.22

コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル(日本取締役協会)

コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル(2015)
http://www.jacd.jp/news/gov/150420_post-151.html

なお
指名委員会等設置会社版
監査等委員会設置会社版
監査役設置会社版
が掲載されています。

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