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死体解剖保存法第8条は次のように定める。
1 政令で定める地を管轄する都道府県知事は、その地域内における伝染病、中毒又は災害により死亡した疑のある死体その他死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするため監察医を置き、これに検案をさせ、又は検案によつても死因の判明しない場合には解剖させることができる。但し、変死体又は変死の疑がある死体については、刑事訴訟法第229条の規定による検視があつた後でなければ、検案又は解剖させることができない。
2 前項の規定による検案又は解剖は、刑事訴訟法の規定による検証又は鑑定のための解剖を妨げるものではない。
なお、死体解剖保存法は、「解剖」について一定の基準を設けている。即ち、死体の解剖に関し相当の学識技能を有する医師、歯科医師その他の者であつて、厚生労働大臣が適当と認定したものが解剖する場合等の一定の場合を除いて、原則として、解剖をしようとする地の保健所長の許可が必要としている(死体解剖保存法2条)。
死体解剖保存法第8条の内容及び解剖に関する規制内容を考えると、「検案」とは、死体の切開等を伴わない、死体の外表面の状態観察であると理解することが素直な理解であろう。
ちなみに、最高裁判所平成16年4月13日判決は、「医師法21条にいう死体の「検案」とは,医師が死因等を判定するために死体の外表を検査することをいい」と示している。
死体解剖保存法第11条は次のように定めている。
死体を解剖した者は、その死体について犯罪と関係のある異状があると認めたときは、24時間以内に、解剖をした地の警察署長に届け出なければならない。
なお、この届出義務は、「警察官が犯罪捜査の端緒を得ることを容易にするほか,場合によっては,警察官が緊急に被害の拡大防止措置を講ずるなどして社会防衛を図ることを可能にするという役割をも担った行政手続上の義務」と理解されるのであろう。また、「人の死亡を伴う重い犯罪にかかわる可能性があるものである」とも言えるのであろう(参照:最高裁判所平成16年4月13日判決)。
しかし、死体解剖保存法第11条に違反して警察署長に届出なかった場合であっても、死体解剖保存法には罰則(刑罰)が設けられていない。
つまり、死体と解剖した者が、「犯罪と関係のある異状があると認めた」場合に、例えば、敢えて警察に届出しなかったとしても、その不届出は犯罪とされるものでは無いことになると思われる。
参考 死体解剖保存法
第22条 第2条第1項、第14条又は第15条の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
第23条 第9条又は第19条の規定に違反した者は、2万円以下の罰金に処する。
なお、一般に、「異状」とは「異常な状態・様子」(普通と違った状態)を示すものと理解されていると思われる(異常は、正常ではないことを意味する)。つまり、状態観察の結果を示すものと考えられる。
参照:https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/kotoba/gimon/166.html
(その意味で、保健師助産師看護師法第41条に「助産師は、妊娠四月以上の死産児を検案して異常があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署にその旨を届け出なければならない。」とあるところ、「検案」を問題としている以上は、ここでの「異常」の用法は誤りと理解すべきであろう)。
ところで、医師法第21条は次のように定めている。
医師は、死体又は妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。
そして、その届出違反については、50万円以下の罰金(刑罰)を設けていて届出違反を犯罪としている。
医師法
第33条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
一 第6条第3項、第18条、第20条から第22条まで又は第24条の規定に違反した者
二 以下略
医師法第21条には、違反に罰則が設けられていることから厳格且つ限定的に理解されるべきであり、また死体解剖保存法との比較、異状の意味の一般的な理解から考えると、死体の外表の検査をして(検案)、即ち、その外表の検査つまり状態観察を行い、その結果、通常とは異なる状態(異状)がみられた場合に(のみ)届出義務が発生すると理解することが、自然な解釈となる考えられる。
なお、最高裁判所平成16年4月13日判決のベースとなった東京高等裁判所の判決では、外表面上の異状を認識した時点を細かく判断していて、その結果、その原審となった東京地裁の判決の認定の一部を誤りとしている。つまり、最高裁判所平成16年4月13日判決について評釈する場合には、東京地裁や東京高裁の判決の認定の違いなども知っておく必要がある。
医師法21条について意見を述べる場合は、死体解剖保存法等他の関連する法律との整合的解釈、また、最高裁判決だけをみるのでは無くそのベースとなった東京高裁判決や東京地裁判決の認定内容の理解等をふまえた上でのものであることが必要と感じている。
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第5回日本最北端わっかない平和マラソン2022 に参加
久しぶりのマラソン参加
練習もほとんどしていないので
フルマラソンは無理かなという気持ちもあったが
やってみないとわからないことでもあり
また、エントリーしないと何も進まないので
参加することに。
ゴールできて良かった。
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レッツノート CF-RZ5 をwindows11にアップデート出来ないか
色々と試してみたが
結局,TPM 2.0がない(ばかりかTPM 1.2もない)ため,アップデートは無理のようですね。
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仮想デスクトップの追加 [Windows]+[Ctrl]+[D]
デスクトップの切り替え [Windows]+[Ctrl]+[→] or [←]
仮想デスクトップの削除 [Windows]+[Ctrl]+[F4]
各デスクトップの移動
[Windows]+[Tab]
しかし実際にどのような場面で使うことができるのやら。
イメージがあまり浮かんでこない・・・
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プログラムを開くから「フォト」を選択
画面上のアイコンから「トリミング」を選択
<動画のトリミングの方法>
切り出したい動画の始点と終点を選択
名前をつけて保存を選択
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iPhoneのメモアプリをウィンドウズで開く(iCloudを利用)
メモの内容を
マウスを使って右クリックしてメニューからのコピーすることは出来ない。
コピーしたい文章の範囲をマウスで選択し
全文を選択する際には キーボードの「Ctrl」+「A」
その上で
キーボードの「Ctrl」+「C」でコピー可能
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マブ「-mab」:モノクローナル抗体薬
例:トラスツズマブ,ベバシズマブ
マブ(-mab)の前につく文字による区分
-xi:キメラ抗体
例:リツキシマブ,セツキシマブ
-zu:ヒト化抗体
例:トラスツズマブ,ベバシズマブ
-nu:完全ヒト型抗体
例:パニツムマブ
-tu(m):腫瘍を標的にしている薬に付く
例:トラスツズマブ
イブ(-ib):インヒビター(阻害薬),小分子薬
例:ゲフィチニブ
ニブ(-anib) :血管新生阻害薬
チニブ(-tinib):チロシンキナーゼ阻害薬
ミブ(-mib) :プロテアソーム阻害薬
ということらしい。
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医療者の法的責任
2021年4月28日「医療情報リテラシー」
京都大学医学部講義(1年生向)
なお,今年度も
新型コロナウイルス感染症の影響のため
録画をWEBで配信する形
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契約社員による退職金請求関連
令和1(受)1190損害賠償等請求事件
令和2年10月13日最高裁判所第三小法廷判決
原審 東京高等裁判所 平成29(ネ)1842 平成31年2月20日判決
判示事項
無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89768
全文
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/768/089768_hanrei.pdf
本件は,第1審被告と期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して東京地下鉄株式会社(以下「東京メトロ」という。)の駅構内の売店における販売業務に従事していた第1審原告らが,第1審被告と期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を締結している労働者のうち上記業務に従事している者と第1審原告らとの間で,退職金等に相違があったことは労働契約法20条(平成30年法律第71号による改正前のもの。以下同じ。)に違反するものであったなどと主張して,第1審被告に対し,不法行為等に基づき,上記相違に係る退職金に相当する額等の損害賠償等を求める事案
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令和1(受)1055 地位確認等請求事件
令和2年10月13日判決
最高裁判所第三小法廷
原審 大阪高等裁判所 平成30(ネ)406 平成31年2月15日判決
判示事項
無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89767
全文
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/767/089767_hanrei.pdf
「本件は,第1審被告と期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して勤務していた第1審原告が,期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を締結している正職員と第1審原告との間で,賞与,業務外の疾病(以下「私傷病」という。)による欠勤中の賃金等に相違があったことは労働契約法20条(平成30年法律第71号による改正前のもの。以下同じ。)に違反するものであったとして,第1審被告に対し,不法行為に基づき,上記相違に係る賃金に相当する額等の損害賠償を求める事案」
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民事訴訟法
第三節 訴訟上の救助
(救助の付与)
第82条 訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、訴訟上の救助の決定をすることができる。ただし、勝訴の見込みがないとはいえないときに限る。
2 訴訟上の救助の決定は、審級ごとにする。
(救助の効力等)
第83条 訴訟上の救助の決定は、その定めるところに従い、訴訟及び強制執行について、次に掲げる効力を有する。
一 裁判費用並びに執行官の手数料及びその職務の執行に要する費用の支払の猶予
二 裁判所において付添いを命じた弁護士の報酬及び費用の支払の猶予
三 訴訟費用の担保の免除
2 訴訟上の救助の決定は、これを受けた者のためにのみその効力を有する。
3 裁判所は、訴訟の承継人に対し、決定で、猶予した費用の支払を命ずる。
(救助の決定の取消し)
第84条 訴訟上の救助の決定を受けた者が第82条第1項本文に規定する要件を欠くことが判明し、又はこれを欠くに至ったときは、訴訟記録の存する裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、決定により、いつでも訴訟上の救助の決定を取り消し、猶予した費用の支払を命ずることができる。
(猶予された費用等の取立方法)
第85条 訴訟上の救助の決定を受けた者に支払を猶予した費用は、これを負担することとされた相手方から直接に取り立てることができる。この場合において、弁護士又は執行官は、報酬又は手数料及び費用について、訴訟上の救助の決定を受けた者に代わり、第71条第1項、第72条又は第73条第1項の申立て及び強制執行をすることができる。
(即時抗告)
第86条 この節に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
民事訴訟規則
第三節 訴訟上の救助
(救助の申立ての方式等・法第82条)
第30条 訴訟上の救助の申立ては、書面でしなければならない。
2 訴訟上の救助の事由は、疎明しなければならない。
訴訟上の救助を申し立てる場合について
大阪家庭裁判所家事第3部人事訴訟係
昭和32(ウ)58 訴訟救助の申立事件
昭和32年8月13日 仙台高等裁判所
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=24837
主 文
本件訴訟上の救助申立を却下する。
理 由
申立人の救助申請理由は別紙のとおりである。
民訴法第一一九条によれば訴訟上の救助は各審においてこれを与うと規定されており、各審級毎に本案の係属する裁判所において付与すべきか否を決定すべきことになつている。
しかるところ申立人は当審昭和三一年(ネ)第一三四号家屋明渡請求控訴事件において敗訴し該判決に対し上告状を当裁判所に提出し上告をなしたのであるが、その上告状には印紙を貼用せず、該印紙その他今後生ずべき訴訟費用の救助を求むる旨の申請をも同時になしているので、これが許否につき審判をなすべきであるが既に当裁判所としては本案につき終局判決をなしているので果して右申請につき当庁において判断をなすべきものなりや否やにつき検討の要がある。
よつて按ずるに原裁判所たる当審はさきに控訴審としてなした本案判決に対して上告の提起があつた場合民訴法第三九九条の規定により、その上告の適否を審査しうべきであり、その場合即ち該審査の段階においては事件はなお当裁判所に係属すると認むべきであつてこれは一種の上告審としての手続関係ではあるが原裁判所に係属すると云う特種の関係にあるものというべきである。
従て当審としては前記民訴法第一一九条によりいわゆる本案の係属する裁判所に該当するものとして訴訟救助を付与すべきか否につき判断をなすべき権限を有するものと解するのを相当とする。
よつて次に救助を付与すべきか否の点について按ずるに訴訟上の救助が付与されるためには申請人において訴訟費用を支払う資力なく、本案の訴につき勝訴の見込あることを必要とする。
然るところ申請人においては既に本案につき第一、二審とも敗訴している許りでなく、その証拠関係及び判決理由その他記録全般を仔細に検討するに上告審において勝訴の結果を得るが如きことは到底これを期待しうべくもないものと認める外はない。されば本件申立は申請人が果して無資力か否かにつき審究するまでもなく失当として却下すべきものとして主文のとおり決定する。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/837/024837_hanrei.pdf
このような先例があるのですね(但し,旧民事訴訟法時代の判決)。
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2020年6月24日開催の株主総会の終了をもって,OSJBホールディングス株式会社(コード5912,東証1部)の(非常勤)監査役退任となった。
平成18年(2006年)6月に日本橋梁株式会社の監査役に就任してからの14年間でした。
日本橋梁は平成26年4月1日に持ち株会社化によりOSJBホールディングス株式会社となっている。
追記:2021年4月OSJBホールディングスは子会社であったオリエンタル白石株式会社に吸収合併され,オリエンタル白石株式会社が上場会社となっている(いわゆるテクニカル上場)
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医療者の法的責任
2020年4月22日「医療情報リテラシー」
京都大学医学部講義(1年生向)
なお,新型コロナウイルス感染症の影響のため
録画をWEBで配信する形
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iPhone6Splusを使っている。
それで十分機能するからである。
新しいものが欲しくはあるが,5Gのものが出てからでもよいのではないかと。
もっとも,日本で5Gが導入されるのが何時になるのかはわからないのだが。
しかし,アプリや写真が増えると使用容量が増える。
この点はクリアすることが難しい問題でもある。
一昨日,突然,iPhoneの音がスピーカから出なくなった。
ヘッドホンモードでしか音が出ない。
検索すると,色々な対処法や原因が書かれている。
対処法をいくつか試みても現象が解消されない。
残された原因として考えられるものは,ほぼ容量(128G)一杯に使用してしまっていること。
ということがあって,
使用していないアプリは削除
facebookやtwitterのように,アプリのデータだけではなく,「書類とデータ」が巨大化しているものも少なくないので,それらのアプリは一旦削除して再インストール。
写真もかなり削除
これらによりかなりダイエットが出来て,27Gほどの余裕が生まれ,スピーカーからの音も復活。
しかし,Lineは一部写真の復活しないものもあり。
そんなリスクも背負って,なんとか延命をはかっているのが実情。
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厚労省は,従前かなり厳しく解釈していたいわゆる応招義務について,現在の医療がおかれた実情や,医療スタッフの働き方改革などもふまえて,かなり現実的な内容に変更させることとした。もっとも,現在の医療における実務に近い形と考えられるのであり,実務に通知内容を合致させることに至ったものと評価が可能と考えられる。
医療行為は,かなりのリスクを伴う行為である。従って,信頼関係の構築されていることが前提でなければならない。
しかし,原因はともあれ,信頼関係の破綻している場合もありえる。
そのような場合に,リスクのある行為を強制することが良いのか?
そのような関係において,有害事象が仮に発生した場合にはどのような事態に陥るのか?
そのような社会実態をもふまえた改訂内容となっているように思われる。
令和元年12月25日医政発1225第4号厚生労働省医政局長
「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」
医師法第19条第1項(医師の「応招義務」)
現代は医師法制定時から医療提供体制が大きく変化 + 勤務医の過重労働が問題化
→ 応招義務の法的性質等について改めて整理する必要性
+ 医師個人のみならず医療機関としての対応も含めた整理の必要性
→ 「医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈に関する研究(平成30年度厚生労働省行政推進調査事業費補助事業)」(研究代表者:岩田太上智大学法学部教授)
医療提供体制の変化や医師の働き方改革といった観点も踏まえつつ
医師法上の応招義務の法的性質をはじめ、医師や医療機関への診療の求めに対する適切な対応の在り方について検討
→ 報告書とりまとめ。
医師法第19条第1項及び歯科医師法(昭和23年法律第202号)第19条第1項の法的性質を明確化
→ どのような場合に診療の求めに応じないことが正当化されるか否かについて整理
<過去に発出された応招義務に係る通知等において示された行政解釈と本通知の関係>
→医療を取り巻く状況の変化等を踏まえて、診療の求めに対する医療機関・医師・歯科医師の適切な対応の在り方をあらためて整理するという本通知の趣旨に鑑み、今後は、基本的に本通知が妥当。
(従来の通知:「病院診療所の診療に関する件」(昭和24年9月10日付け医発第752号厚生省医務局長通知。以下「昭和24年通知」)等)
【基本的な考え方】
医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務
→医師又は歯科医師が国に対して負担する公法上の義務
→医師又は歯科医師の患者に対する私法上の義務ではない
コメント:患者が医師個人に対して診療を求めることのできる請求権ではない
→ 患者からの求めて拒否しても,原則として,権利侵害になるものでは無いということになると理解される。
<医療機関について>
応招義務:
→医師又は歯科医師が個人として負担する義務として規定:勤務医として医療機関に勤務する場合でも、応招義務を負うのは個人としての医師又は歯科医師
→他方:組織として医療機関が医師・歯科医師を雇用し患者からの診療の求めに対応する場合→(昭和24年通知にあるように)医師又は歯科医師個人の応招義務とは別に、医療機関としても、患者からの診療の求めに応じて、必要にして十分な治療を与えることが求められ、正当な理由なく診療を拒んではならない。
<労使協定・労働契約の範囲を超えた診療指示等>
・使用者と勤務医の労働関係法令上の問題
→医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務の問題ではない
→勤務医が、医療機関の使用者から労使協定・労働契約の範囲を超えた診療指示等を受けた場合
→結果として労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない。
コメント:労基法上の労働を行う義務が基本的には無く,雇用主も,原則として労基法違反の勤務を求めることが出来ないのであるから,いわば当然の内容といえる。なお,病院開設者等は,可能ならば代替の医師等による診療も検討することになるだろうが,他の医療スタッフに対しても勤務を命じる権限まではないはずなので,診療が出来なければやむを得ないことになるであろう。
<診療の求めに応じないことが正当化される場合の考え方>
最も重要な考慮要素:緊急対応が必要であるか否か(病状の深刻度)
他に、
・医療機関相互の機能分化
・連携や医療の高度化
・専門化等による医療提供体制の変化や勤務医の勤務環境への配慮の観点
→診療を求められたのが、診療時間(医療機関として診療を提供することが予定されている時間)・勤務時間(医師・歯科医師が医療機関において勤務医として診療を提供することが予定されている時間)内であるか、それとも診療時間外・勤務時間外であるか
・患者と医療機関・医師・歯科医師の信頼関係
【患者を診療しないことが正当化される事例の整理】
<緊急対応が必要な場合と緊急対応が不要な場合>
・緊急対応が必要な場合(病状の深刻な救急患者等)
<診療を求められたのが診療時間内・勤務時間内である場合>
医療機関・医師・歯科医師の専門性・診察能力、当該状況下での医療提供の可能性・設備状況、他の医療機関等による医療提供の可能性(医療の代替可能性)を総合的に勘案しつつ
→事実上診療が不可能といえる場合にのみ、診療しないことが正当化
<診療を求められたのが診療時間外・勤務時間外である場合>
応急的に必要な処置をとることが望ましい
→原則、公法上・私法上の責任に問われることはない。
※必要な処置をとった場合も、医療設備が不十分なことが想定されるため、求められる対応の程度は低い。(例えば、心肺蘇生法等の応急処置の実施等)
※診療所等の医療機関へ直接患者が来院した場合、必要な処置を行った上で、救急対応の可能な病院等の医療機関に対応を依頼するのが望ましい。
<緊急対応が不要な場合(病状の安定している患者等)>
・診療を求められたのが診療時間内・勤務時間内である場合>
原則:患者の求めに応じて必要な医療を提供する必要あり。
例外:医療機関・医師・歯科医師の専門性・診察能力、当該状況下での医療提供の可能性・設備状況、他の医療機関等による医療提供の可能性(医療の代替可能性)のほか、患者と医療機関・医師・歯科医師の信頼関係等も考慮して緩やかに解釈される。
<診療を求められたのが診療時間外・勤務時間外である場合>
原則:即座に対応する必要はなく、診療しないことは正当化される。
補足:時間内の受診依頼、他の診察可能な医療機関の紹介等の対応をとることが望ましい。
<個別事例ごとの整理>
・患者の迷惑行為
診療・療養等において生じた又は生じている迷惑行為の態様に照らし、診療の基礎となる信頼関係が喪失している場合
原則:新たな診療を行わないことが正当化
診療内容そのものと関係ないクレーム等を繰り返し続ける等。
・医療費不払い
原則:以前に医療費の不払いのみをもって診療しないことは正当化されない。
例外:支払能力があるにもかかわらず悪意を持ってあえて支払わない場合等は,診療しないことが正当化される。
<具体例>
保険未加入等医療費の支払能力が不確定であることのみをもって診療しないことは正当化されない
医学的な治療を要さない自由診療において支払い能力を有さない患者を診療しないこと等は正当化される。
特段の理由なく保険診療において自己負担分の未払いが重なっている場合には、悪意のある未払いであることが推定される場合もある。
<入院患者の退院や他の医療機関の紹介・転院等>
原則:医学的に入院の継続が必要ない場合には、通院治療等で対応すれば足りるため、退院させることは正当化される。
医療機関相互の機能分化・連携を踏まえ、地域全体で患者ごとに適正な医療を提供する観点から、病状に応じて大学病院等の高度な医療機関から地域の医療機関を紹介、転院を依頼・実施すること等も原則として正当化される。
・差別的な取扱い
原則:患者の年齢、性別、人種・国籍、宗教等のみを理由に診療しないことは正当化されない。
特定の感染症へのり患等合理性の認められない理由のみに基づき診療しないことは正当化されない。
例外:言語が通じない、宗教上の理由等により結果として診療行為そのものが著しく困難であるといった事情が認められる場合にはこの限りではない。
1類・2類感染症等、制度上、特定の医療機関で対応すべきとされている感染症にり患している又はその疑いのある患者等についてはこの限りではない。
<訪日外国人観光客をはじめとした外国人患者への対応>
原則:診療しないことの正当化事由は、日本人患者の場合と同様に判断するのが原則
文化の違い(宗教的な問題で肌を見せられない等)、言語の違い(意思疎通の問題)、(特に外国人観光客について)本国に帰国することで医療を受けることが可能であること等、日本人患者とは異なる点があるが、これらの点のみをもって診療しないことは正当化されない。
例外:文化や言語の違い等により、結果として診療行為そのものが著しく困難であるといった事情が認められる場合にはこの限りではない。
コメント:上記の判断の根拠となった諸要素については,カルテなどにおいて記録しておくべきと考えられる。
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このようなものが出されていたのか
東京消防庁
「心肺蘇生を望まない傷病者への対応について新たな運用を開始します」
令和元年11月20日
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-kouhouka/pdf/011120.pdf
運用の要件
1 ACPが行われている成人で心肺停止状態であること
2 傷病者が人生の最終段階にあること
3 傷病者本人が「心肺蘇生の実施を望まない」こと
4 傷病者本人の意思決定に際し想定された症状と現在の症状とが合致すること
救急隊から「かかりつけ医等」に連絡し、これらの項目を確認できた場合、心肺蘇生を中断し「かかりつけ医等」又は「家族等」に傷病者を引き継ぐ。
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感 度:ある病気に罹っている患者をその病気に罹っていると判断する率
特異度:ある病気に罹っていない患者をその病気に罹っていないと判断する率
偽陰性:その病気に罹っているにもかかわらず検査で「陰性」と判定されるもの
→見逃される症例といえるかな。 偽陰性率:「1-感度」
偽陽性:その病気に罹っていないにもかかわらず検査で「陽性」と判定されるもの
偽陽性率:「1-特異度」
有病率:ある一時点において疾病を有している人の割合
例えば,1万人に1人の割合の有病率の病気を仮定し
検査対象者が100万人であると仮定。
そうすると
その100万人の中には,その病気に罹っている人が100人いることになる。
他方,100万人の中にはその病気に罹っていない人が99万9900人いることになる。
その病気に罹っていない99万9900人が,特異度99%の検査を受けると
陰性と判定される人:899,910人(こちらは問題なしの結果となる)
陽性と判定される人: 9,990人
となってしまう。
この陽性と判定された疑陽性の9,990人は,精密検査等によりその病気に罹っていないことを確認しなければならない。
(そもそも,その検査を受けなければ疑陽性と判断されることもなかったので,本来的には平穏に生活を送っていたはずである)
精密検査等を実施する費用が発生する。時間もかかる。
精密検査等には侵襲を伴うものもあり精密検査等の合併症等により重篤な結果となることもありうる。場合によっては死もあり得る。
ということらしい(考え方や数字があっているかな?)。
難しい問題。
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第14回 医療の質・安全学会学術集会におけるパネルディスカッション「医療事故が発生したら、あなたならどうする?」
にコメンテーターとして参加させていただきました。
大会の最後の時間帯におけるセッションでしたが,多くの方が聴講にこられており,関心の高さを感じるとともに,実務に役立つコメントができればと思ったのですが,どう受け止められたのでしょうか?
SY15(パネルディスカッション)
「医療事故が発生したら、あなたならどうする?」
日時:11月30日(土)14:20~15:50
会場:第3会場(Room B-1)
座長:小島 崇宏(大阪A&M法律事務所)
コメンテーター:平井 利明(中村・平井・田邉法律事務所)
パネリスト:
伊藤 英樹(広島大学病院 医療安全管理部)
相場 雅代(自治医科大学附属病院 医療の質・安全推進センター)
大檐 克也(聖隷浜松病院 安全管理室)
http://www.c-linkage.co.jp/14jsqsh/data/program/14jsqsh_program_planning.pdf
第14回 医療の質・安全学会学術集会
会 期 : 2019年11月29日(金)― 30日(土)
会 場 : 国立京都国際会館
主 催 : 一般社団法人医療の質・安全学会
大会長: 中島 和江 大阪大学医学部附属病院 病院長補佐/中央クオリティマネジメント部 教授・部長
http://www.c-linkage.co.jp/14jsqsh/
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「実際の事例から学ぶ医療者の法的責任」
京都大学医学部・薬学部 「医療安全学」(4年生)の講師
2019年11月26日
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「弁護士からみた日常診療で注意すべきこと」
~診療記録(カルテ開示に耐えうる記録について)や患者対応について~
令和元年11月19日実施
ツカザキ病院にて
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iPadproのOSをiPadOS13.1.2にアップデート,
相性が悪いのか?
goodreaderUSB(2.5)が起動しなくなった。
module:iPhone.cpp
line:1090
と表示される。
iPhone(iOS13.1.2)の場合も同様
module:iPhone.cpp
line:843
と表示される。
それ以上のことはわからないが
原因はともかくとして,使えなくなってしまった以上,困る。
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「医療事案への対応時の注意点」~弁護士からのアドバイス~
令和元年7月19日実施
平成30年度医療安全研修(群馬大学医学部附属病院)
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コース変更になってから初めての参戦(コース変更となったことを知らなかった・・・笑)
最近あまり練習をしていなかったので,ハーフ2時間制限の大会は厳しいとは思ったが,完走できて良かった。
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ネットタイム 4時間12分46秒
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4時間26分18秒
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第7回大阪マラソン
2017年11月26日午前9時スタート
(大阪マラソンは第1回に参加できたので,この度は,6年ぶり2回目の参加)
グロスタイム(ヨーイドンからゴールまでの時間)
4時間26分46秒
ネットタイム(スタートラインからゴールまでの時間)
4時間17分10秒
10月29日金沢マラソン,11月12日福岡マラソン,11月26日大阪マラソンの2週間間隔の3つのマラソンにおいて大阪マラソンがネットタイムとしては一番良かった(但し,正式タイムでは一番悪い)。
抽選に当選しない年は,全く当選しないのだが,今年の秋シーズンは3つのマラソンに当選
しかし,2週間間隔であって,今まで,2週間間隔でフルマラソンを走ったことがなかったところ,2週間おきに3つのマラソンとなることからさすがにためらいもあったのだが,何かの機会と思ってチャレンジ。
いずれもゴールに着くことが出来て何よりでした。
なお,第1回の大阪マラソン時は
グロスタイム
4時間50分17秒
ネットタイム
4時間31分43秒
だったようなので,少しは進化?があるということか。
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平成29年11月22日実施
一般社団法人滋賀県病院協会
平成29年度医療安全対策研修会
講演
「改正個人情報保護法について・医療事故調査制度のその後について」
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福岡マラソン2017
2017年11月12日8時20分スタート
グロスタイム(ヨーイドンからゴールまでの時間)
4時間19分43秒
ネットタイム(スタートラインからゴールまでの時間)
4時間17分33秒
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順位3553位
グロスタイム 4時間24分58秒
ネットタイム 4時間21分24秒
台風22号の影響で,雨が降り続く中での大会
しかし,風の影響が殆どないことは幸いでした。
雨にもかかわらず,多くの方々の応援があり力になりました。
大会の運営に関わられた皆様,そして,沿道で応援をいただきました皆様
そして,大会により不便を受けつつも受け入れて下さいました皆様
ありがとうございました。
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