法務省電子公告システム
法務省電子公告システム
http://e-koukoku.moj.go.jp/
このサイトで提供している情報は,会社法第946条第3項の規定に基づき電子公告調査機関から報告された事項を反映しているものであり,公告の適法性・有効性を保証するものではありません。
このサイトで提供している情報は,以下のとおりです。
電子公告を行っている会社・法人の商号又は名称
公告すべき内容を規定した法令の条項
公告アドレス(公告が実際に掲載されているホームページのアドレス)
公告期間(開始日及び終了日)
電子公告を行っている会社・法人の本店又は主たる事務所の所在場所
備考(公告期間中に上記の事項に変更が生じている場合における変更後の情報が別である旨の注意書き等)
検索対象は,以下の5項目です。
①商号又は名称
②法令の条項
③公告開始日
④本店又は主たる事務所の所在地
⑤備考
とのこと。
| 固定リンク
「パソコン・インターネット」カテゴリの記事
- 古いPCとwindows11(2021.12.24)
- iOS版楽天ペイアプリとEdy(2021.12.24)
- 仮装デスクストップ(2021.12.13)
- apple 「確認コードが正しくありません」と表示される。(2021.11.16)
- 動画のトリミング(win11)(2021.11.14)
「法律関連」カテゴリの記事
- 資金移動業(2021.12.25)
- 「暗号資産」等(資金決済に関する法律における定義)(2021.12.25)
- 通貨・法貨・強制通用の効力(2021.12.25)
- 令和2年10月13日最高裁判所第三小法廷判決(契約社員による退職金等請求関連)(2020.10.13)
- 最高裁判所令和2年10月13日判決(アルバイト職員との関係の事案で賞与等を支給しないことは労働契約法に違反しないとした例)(2020.10.13)
「企業関連等」カテゴリの記事
- 「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」(平成30年2月14日)(2018.02.14)
- 最高裁判所第一小法廷平成30年2月15日判決(破棄自判)(親会社の子会社の従業員の行動に関する責任関連)(2018.02.15)
- 改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)(2017.10.13)
- 「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析-適用2年目における開示事例等の分析-」を公表(日本監査役協会)(2017.12.01)
- 「選任等・報酬等に対する監査等委員会の関与の在り方-実態調査を踏まえたベストプラクティスについて-」(監査等委員会実務研究会)(2017.12.01)
「官公庁等」カテゴリの記事
- 精神障害の労災保障状況等資料(厚労省)(2016.10.09)
- コーポレート・ガバナンスの実践 ~企業価値向上に向けたインセンティブと改革~」「(コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会)(2015.07.29)
- 「知ってなっとく独占禁止法」(平成27年4月版,公正取引委員会)(2015.04.16)
- 『これってあり?まんが 知って役立つ労働法Q&A』(厚労省)(2015.04.09)
- 公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会報告書(総務省)(2015.04.09)
「検索・調査等」カテゴリの記事
- 金融機関コード・銀行コード検索(2009.12.27)
- 法務省電子公告システム(2009.02.25)
- 特例民法法人の検索(2009.02.04)
- 公益法人等の検索(2009.01.30)
- PDFの検索サイト(2009.02.12)