平成22年03月16日最高裁判所第三小法廷判決（固有必要的共同訴訟関連）

平成20(オ)999遺言無効確認等請求事件
平成22年03月16日最高裁判所第三小法廷判決

【破棄自判】

原審
名古屋高等裁判所   
平成19(ネ)988
平成20年04月15日

裁判要旨
甲の乙及び丙に対する訴えが固有必要的共同訴訟であるのに，乙に対する請求を認容し，丙に対する請求を棄却する趣旨の判決がされた場合，上訴審は，甲が不服申立てをしていなくても，合一確定に必要な限度で，上記判決を丙に不利益に変更することができる
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38703&hanreiKbn=01

判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100316115017.pdf

「被上告人の上告人Ｙ１に対する控訴の適否について
本件請求に係る訴えは，共同相続人全員が当事者として関与し，その間で合一にのみ確定することを要する固有必要的共同訴訟と解するのが相当である（最高裁平成１５年（受）第１１５３号同１６年７月６日第三小法廷判決・民集５８巻５号１３１９頁）。したがって，本件請求を棄却した第１審判決主文第２項は，被上告人の上告人Ｙ１に対する請求をも棄却するものであるというべきであって，上記３の訴訟経過に照らせば，被上告人の上告人Ｙ１に対する控訴につき，控訴の利益が認められることは明らかである。」

「本件請求に関する判断について
ア　本件請求に係る訴えは，固有必要的共同訴訟と解するのが相当であることは前示のとおりであるところ，原審は，本件請求を棄却した第１審判決を上告人Ｙ２に対する関係でのみ取り消した上，同Ｙ２に対する本件請求を認容する一方，同Ｙ１に対する控訴を却下した結果，同Ｙ１に対する関係では，本件請求を棄却した第１審判決を維持したものといわざるを得ない。このような原審の判断は，固有必要的共同訴訟における合一確定の要請に反するものである。
イ　そして，原告甲の被告乙及び丙に対する訴えが固有必要的共同訴訟であるにもかかわらず，甲の乙に対する請求を認容し，甲の丙に対する請求を棄却するという趣旨の判決がされた場合には，上訴審は，甲が上訴又は附帯上訴をしていないときであっても，合一確定に必要な限度で，上記判決のうち丙に関する部分を，丙に不利益に変更することができると解するのが相当である（最高裁昭和４４年（オ）第３１６号同４８年７月２０日第二小法廷判決・民集２７巻７号８６３頁参照）。
そうすると，当裁判所は，原判決のうち上告人Ｙ２に関する部分のみならず，同Ｙ１に関する部分も破棄することができるというべきである。」

「以上によれば，上記各点に係る原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決は，全部破棄を免れない。そして，上記事実関係によれば，上告人Ｙ２は民法８９１条５号所定の相続欠格者に当たるというべきところ，記録によれば，同Ｙ２及び同Ｙ１は，第１審及び原審を通じて共通の訴訟代理人を選任し，本件請求の当否につき，全く同一の主張立証活動をしてきたことが明らかであって，本件請求については，同Ｙ２のみならず，同Ｙ１の関係においても，既に十分な審理が尽くされているということができるから，第１審判決のうち同Ｙ２及び同Ｙ１に対する関係で本件請求を棄却した部分を取り消した上，これらの請求を認容すべきである。」

平井利明のメモ