平成30年2月15日最高裁判所第一小法廷判決(法令遵守体制等関連）

平成28(受)2076損害賠償請求事件

平成30年2月15日最高裁判所第一小法廷判決

【破棄自判】

名古屋高等裁判所

平成27(ネ)812

平成28年7月20日

判示事項  

親会社が，自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し，法令等の遵守に関する相談窓口を設け，現に相談への対応を行っていた場合において，親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって，信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87458

判決文より

上告人は，本件当時，法令等の遵守に関する社員行動基準を定め，本件法令遵守体制を整備していたものの，被上告人に対しその指揮監督権を行使する立場にあったとか，被上告人から実質的に労務の提供を受ける関係にあったとみるべき事情はないというべきである。また，上告人において整備した本件法令遵守体制の仕組みの具体的内容が，勤務先会社が使用者として負うべき雇用契約上の付随義務を上告人自らが履行し又は上告人の直接間接の指揮監督の下で勤務先会社に履行させるものであったとみるべき事情はうかがわれない。

以上によれば，上告人は，自ら又は被上告人の使用者である勤務先会社を通じて本件付随義務を履行する義務を負うものということはできず，勤務先会社が本件付随義務に基づく対応を怠ったことのみをもって，上告人の被上告人に対する信義則上の義務違反があったものとすることはできない

　事実関係等によれば，上告人は，本件当時，本件法令遵守体制の一環として，本件グループ会社の事業場内で就労する者から法令等の遵守に関する相談を受ける本件相談窓口制度を設け，上記の者に対し，本件相談窓口制度を周知してその利用を促し，現に本件相談窓口における相談への対応を行っていたものである。

その趣旨は，本件グループ会社から成る企業集団の業務の適正の確保等を目的として，本件相談窓口における相談への対応を通じて本件グループ会社の業務に関して生じる可能性がある法令等に違反する行為（以下「法令等違反行為」という。）を予防し，又は現に生じた法令等違反行為に対処することにあると解される。

これらのことに照らすと，本件グループ会社の事業場内で就労した際に，法令等違反行為によって被害を受けた従業員等が，本件相談窓口に対しその旨の相談の申出をすれば，上告人は，相応の対応をするよう努めることが想定されていたものといえ，上記申出の具体的状況いかんによっては，当該申出をした者に対し，当該申出を受け，体制として整備された仕組みの内容，当該申出に係る相談の内容等に応じて適切に対応すべき信義則上の義務を負う場合があると解される。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/458/087458_hanrei.pdf