精神障害の労災保障状況等資料（厚労省）

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11402000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Hoshouka/h27_seishin.pdf

コーポレート・ガバナンスの実践 ～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」「（コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会）

「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」
報告書

「コーポレート・ガバナンスの実践　～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」　
平成２７年7月２４日
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004-1.pdf

別紙１　我が国企業のプラクティス集
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004-2.pdf

別紙２　会社役員賠償責任保険（D&O保険）の実務上の検討ポイント
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004-3.pdf

別紙３　法的論点に関する解釈指針
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004-4.pdf

参考資料　英米における取組の概要
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004-5.pdf

「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書を取りまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150724004/20150724004.pdf

なお
「コーポレート・ガバナンスの実践　～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」には
次の通り記載されています。

「1. 我が国企業を取り巻く環境の変化
○ 本格的なグローバル競争時代の中にあって、AI・ビッグデータ時代の到来を迎え、これまでの産業構造の大きな転換・非連続なイノベーションが求められることや、コストの面でこれまでに類をみない範囲でしのぎを削らなければならないなど、グローバル競争はこれまでにない熾烈なものとなっている。
○ こうした状況のもと、我が国企業の「稼ぐ力」の向上のため、中長期的な収益性・生産性を高めることが重要である。スチュワードシップ・コードの策定（平成26年2月）、社外取締役の確保に向けた改正会社法の施行（平成27年5月）、コーポレートガバナンス・コードの策定（平成27年6月適用開始）等もこうした背景の中でなされた。」

「コーポレートガバナンス・コードの策定」は「稼ぐ力」向上のためですか・・・・・・。

「知ってなっとく独占禁止法」（平成２７年4月版，公正取引委員会）

パンフレット「知ってなっとく独占禁止法」
平成２７年４月１日施行の改正独占禁止法に対応
とのこと
http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/dokkinpamph.pdf

『これってあり？まんが 知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ』（厚労省）

【全体版】これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000080504.pdf
【スマホ版】これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000080505.pdf

『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/z.pdf

公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会報告書（総務省）

公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会報告書
概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000351835.pdf
全文
http://www.soumu.go.jp/main_content/000351836.pdf
（資料1）分析表の例
http://www.soumu.go.jp/main_content/000351837.pdf
（資料2）投資の合理化
http://www.soumu.go.jp/main_content/000351838.pdf
（資料3）公営企業会計適用の影響と効果等
http://www.soumu.go.jp/main_content/000351839.pdf
（資料4）広域化・民間活用研究会（概要）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000351840.pdf

「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会報告書」の公表(総務省)」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000106.html

営業秘密管理指針(経済産業省）

営業秘密管理指針
平成１５年１月３０日（全部改訂：平成２７年１月２８日）

http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/20150128hontai.pdf

参照
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html

「対日直接投資に関する有識者懇談会」報告書（内閣府）

「対日直接投資に関する有識者懇談会」報告書
平成26年４月21日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/investment/report.pdf

下記のような内容が含まれている。

コーポレートガバナンス関連
・取締役の少なくとも３分の１を「独立社外取締役」とし、どの取締役が当該「独立社外取締役」かを明確にすべきである。
・「独立社外取締役」については、グローバルなベスト・プラクティスに則ったものとなるよう、会社法で定義づけるべきである。
・取締役の研修に関する会社の方針を開示すべきである。

企業合併制度関連
企業合併については、2007年に三角合併が可能となるなど、制度的な拡充がなされてきたが、次の点について改善されれば、より使いやすい制度となるとの指摘があった。
・三角合併において、消滅企業の株主が存続企業の親会社の株式を受け取る際、存続会社がこれまで日本で事業を行っていない場合には、発生したキャピタルゲインに対して課税がなされるが、その課税についても繰延されるようにすべきである。

雇傭関連
雇用契約、解雇についての柔軟性と透明性の確保
・使用者（事業主）が労働者を止むを得ず解雇する場合に必要となる要件等を明確化すべきである。
・十分に正当な理由を欠く解雇において、原職復帰に代わる金銭的補償制度を導入すべきである。
派遣労働に関する規制緩和等
・派遣労働者を中小企業が雇用する場合には、派遣期間等に関する規制を外すなど、派遣労働に関する規制を緩和すべきである。
・派遣労働者を直接雇用した派遣先企業に対する税制の優遇措置を設けるべきである

生活環境関連
・日本国内の商品等の表示に、日本語だけでなく、英語・ローマ字での表記を促進すべきである。
・英語の話せる医療従事者を増やすべきである。
・来日する外国人の子弟に対する教育の機会の充実及び教育環境を整備すべきである。

医療・医薬品関連
・在宅医療、遠隔医療に係る規制改革に加えて、診療報酬への適正な反映を進めるべきである。
・医療に係る大量のデータについて、個人情報保護が行き過ぎると、データの持つ有用性を縛ってしまう。プライバシーを守りつつ、ビッグデータを活かせるよう、個人情報保護のルールを明確化すべきである。
・医薬品開発にあたり、オープンなイノベーションを起こしていくため、ＰＰＰ（公民連携）を促進し、大学、病院、小規模なバイオ企業など産学官が連携する体制を整えていくべきである。
・新薬の発売後１年間は処方せん発行１回につき２週間分の処方しか認められず、患者・医師にとり大きな負担になっていることから、これを緩和すべきである。
・海外で使われている新薬が日本で承認されるまでの期間（ドラッグ・ラグ）は２～３年程度から12ヶ月程度へとかなり短縮されたところであるが、更に短縮すべきである。
・ＥＰＡ交渉において、医薬品やワクチンの相互認証を行うこととし、標準化したガイドラインの導入により、同じ試験を重複して行わなくて済むようにすべきである。
・医薬部外品の承認にあたり、日本独自のデータ提出が求められる。こうした点について、主要国との制度の整合化を進めるべきである。

対日直接投資に関する有識者懇談会
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/investment/

。

中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書(金融庁）

中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/kojinhosho/2013/130424houkokusyo.pdf

歴史の壺(法務省)

歴史の壺(法務省)

feedlyよりの初投稿
http://www.moj.go.jp/content/000109886.pdf

遅延損害金計算ソフトウェア@法務省

法務省が遅延損害金計算ソフトを無償配布しているのですね。

遅延損害金計算ソフトウェアのダウンロードについて
法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00073.html

注：現時点では，閏年の処理が出来ないという問題があるようですね。