平成26(受)1813
損害賠償請求事件
平成28年6月27日判決
最高裁判所第一小法廷
原審
大阪高等裁判所
平成24(ネ)1027
平成26年5月29日判決
裁判要旨
債務整理を依頼された認定司法書士（司法書士法３条２項各号のいずれにも該当する司法書士）が，裁判外の和解について代理することができない場合
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
判決文全文
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf
【抜粋】
本件は，司法書士法（以下「法」という。）３条２項各号のいずれにも該当する司法書士（以下「認定司法書士」という。）である第１事件上告人・第２事件被上告人（以下，単に「上告人」という。）に依頼した債務整理につき，第１事件被上告人・第２事件上告人（以下，単に「被上告人」という。）らが，上告人に対し，上告人は認定司法書士が代理することができる範囲を超えて，違法に裁判外の和解を行い，これに対する報酬を受領したなどとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき上記報酬相当額の支払等を求める事案
法は，認定司法書士の業務として，簡易裁判所における民訴法の規定による訴訟手続（以下「簡裁民事訴訟手続」という。）であって，訴訟の目的の価額が裁判所法３３条１項１号に定める額を超えないものについて代理すること（法３条１項６号イ），民事に関する紛争であって簡裁民事訴訟手続の対象となるもののうち，紛争の目的の価額が上記の額を超えないものについて，裁判外の和解について代理すること（同項７号）を規定する。
法３条１項６号イが上記のとおり規定するのは，訴訟の目的の価額が上記の額を超えない比較的少額のものについては，当事者において簡裁民事訴訟手続の代理を弁護士に依頼することが困難な場合が少なくないことから，認定司法書士の専門性を活用して手続の適正かつ円滑な実施を図り，紛争の解決に資するためであると解される。
そして，一般に，民事に関する紛争においては，訴訟の提起前などに裁判外の和解が行われる場合が少なくないことから，法３条１項７号は，同項６号イの上記趣旨に鑑み，簡裁民事訴訟手続の代理を認定司法書士に認めたことに付随するものとして，裁判外の和解についても認定司法書士が代理することを認めたものといえ，その趣旨からすると，代理することができる民事に関する紛争も，簡裁民事訴訟手続におけるのと同一の範囲内のものと解すべきである。
また，複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても，通常，債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし，最終的には個別の債権の給付を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば，裁判外の和解について認定司法書士が代理することができる範囲は，個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきものといえる。
このように，認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲は，認定司法書士が業務を行う時点において，委任者や，受任者である認定司法書士との関係だけでなく，和解の交渉の相手方など第三者との関係でも，客観的かつ明確な基準によって決められるべきであり，認定司法書士が債務整理を依頼された場合においても，裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような，債務者が弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や，債権者が必ずしも容易には認識できない，債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではない。
債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額を超える場合には，その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。
