最高裁判所第一小法廷平成30年2月15日判決（破棄自判）（親会社の子会社の従業員の行動に関する責任関連）

平成28(受)2076損害賠償請求事件

最高裁判所第一小法廷平成30年2月15日判決（破棄自判）

原審

名古屋高等裁判所

平成27(ネ)812

平成28年7月20日

判示事項  

親会社が，自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し，法令等の遵守に関する相談窓口を設け，現に相談への対応を行っていた場合において，親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって，信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87458

判決文

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/458/087458_hanrei.pdf

「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」（平成３０年２月１４日）

株主総会資料の電子提供制度

株主提案権

取締役等への適切なインセンティブの付与

社外取締役の活用等

社債の管理（社債管理補助者等）

株式交付・・・・M＆Aに際する新しい手法

その他

　議決権行使書面の閲覧等

　株式併合等に関する事前開示事項

　代表者の住所の閲覧や謄写の制限等

　など

「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」（平成３０年２月１４日）

http://www.moj.go.jp/content/001252001.pdf

会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案の補足説明

http://www.moj.go.jp/content/001252002.pdf

中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書（改定版）＠公益社団法人 日本監査役協会

中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書（改定版）

発行日　2017年9月28日

http://www.kansa.or.jp/support/el009_171225_1.pdf

「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析－適用２年目における開示事例等の分析－」を公表（日本監査役協会）

「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析－適用２年目における開示事例等の分析－」を公表

平成 29 年 12 月１日

公益社団法人日本監査役協会

ケース・スタディ委員会

http://www.kansa.or.jp/support/library/casestudy/post-184.html

「選任等・報酬等に対する監査等委員会の関与の在り方－実態調査を踏まえたベストプラクティスについて－」（監査等委員会実務研究会）

「選任等・報酬等に対する監査等委員会の関与の在り方－実態調査を踏まえたベストプラクティスについて－」

平成 29 年12月1日

公益社団法人日本監査役協会

監査等委員会実務研究会

http://www.kansa.or.jp/support/el001_171201_1b.pdf

「監査等委員会の株主総会における意見陳述権行使等の実態に関するアンケート」自由記載欄コメント集

http://www.kansa.or.jp/support/el001_171201_1b_1.pdf

改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）

改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」 

　　　平成27年11月10日

改正平成29年10月13日

公益社団法人日本監査役協会

会計委員会

http://www.kansa.or.jp/support/el001_171013_1a.pdf

新旧対照表

http://www.kansa.or.jp/support/el001_171013_2a.pdf

「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について（証券取引等監視委員会）

「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について
証券取引等監視委員会
http://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/torichou/20160728.htm

お詫びと訂正／監査役監査実施要領の誤植について（日本監査役協会）

お詫びと訂正／監査役監査実施要領の誤植について
http://www.kansa.or.jp/news/ns20160623.pdf

『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』（経産省）

経産省
『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を作成しました（平成28年4月28日）。
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428009/20160428009.html

『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428009/20160428009-1.pdf

「会社法研究会」【第3回】（平成28年3月4日開催）資料（商事法務研究会）

会社法研究会資料３
取締役会の決議事項に関する検討
http://www.shojihomu.or.jp/corporate_law/20160304-3.pdf